国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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北朝鮮情勢と韓国の焦燥

小笠原高雪　　山梨学院大学教授
　北朝鮮の金正日総書記の病状が世界の関心を集めている。大量破壊兵器の開発を進める国家の指導者に健康不安が生じたとなれば、関心が集まることは当然である。そうしたなかで、韓国政府は金総書記の病状について楽観的な見通しを示すと同時に、不測の事態における対処方針をめぐり、米国政府との協議を急いでいると伝えら...▶続きはこちら

（連載）新首相が解散前にやらねばならぬこと（１）

角田勝彦　　団体役員・元大使
　９月２２日の自民党両院議員総会を目指し、麻生、石波、石原、小池、与謝野の５総裁候補の舌戦は、ますます活発化し、硬軟男女の絵柄が面白いこともあいまって、マスコミでの露出度も増大している。それにつれ国民の自民党への支持率も上がり、「身を捨ててこそ（自民党の）浮かぶ瀬もあれ」と、突然辞任した福田首相のも...▶続きはこちら

国家公務員キャリア制度の廃止は論外

宮脇磊介　　初代内閣広報官・宮脇磊介事務所代表
　このところ官僚の地位低下が言われる。その原因は官僚自身の腐敗堕落による。官僚腐敗の根源はただ１つ。志を失ったことに尽きる。志とは、国家国民のために尽くすという意思と誇りである。公（おおやけ）のために、などという曖昧な概念で説明されるべきものではない。天皇の官吏から国民の公僕へと主は変っても、国家・...▶続きはこちら

事故汚染米転用問題には両面がある

苦瀬雅仁　　大学教授
　米販売会社「三笠フーズ」が農薬などに汚染された事故米を、工業用のみとの使途制限を破って焼酎などの食用に転用し、不当な利益を得ていた事件の責任が、農水省にもあることは、論を俟たない。しかし、他方、この事故米に含まれる毒性農薬メタミドホスの量は、食品衛生法の定める基準値を超えるとはいえ、「この米を一生...▶続きはこちら

大相撲とシルクロードの縁

四条秀雄　　不動産業
　朝青龍の不行状報道から始まって、大相撲が外国人力士問題で揺れています。大相撲の国際化は、シルクロード・ルートが最初ではありません。最初は、ハワイ・ルートでした。それは、高見山などの長身で重心の高いハワイ力士が、愛嬌たっぷりに日本人の小兵力士に転がされる、という見世物感覚が原点ではなかったでしょうか...▶続きはこちら

次期総選挙の焦点は、自公過半数の可否

杉浦正章　　政治評論家
　太筆書きで今の政局を読むと、福田辞任発言前は民主党圧勝ムードだった総選挙の流れを“麻生効果”でどこまで挽回できるかだ。自民党単独で衆院過半数の２４１議席に達するか、それができなければ公明党と合わせて過半数に達するかだ。いずれもできなければ政権は民主党に渡る。予想される衆院選挙までの２か月間が勝負だ...▶続きはこちら

米印原子力協定の成立をどう評価するか？

堂之脇光朗　　日本紛争予防センター理事長
　７月１８日付け本政策掲示板「百花斉放」に掲載された拙稿「米政権交代待ちの核軍縮をめぐる諸課題」（６８３号）で、私は「ブッシュ政権在任中の米印原子力協定の成立は、時間切れの様相が強まった」と書いたが、その後２ヶ月足らずの間に残された３つのハードルのうち２つまでがクリアされるという予想外の急展開がみら...▶続きはこちら

「体制内改革」か「体制の改革」か

鈴木淑夫　　元衆議院議員・鈴木政経フォーラム代表
　自民党の総裁選に名乗りを上げた人達の意見の対立は、主として経済政策の分野に見られる。この１０年間に、日本の１人当たりＧＤＰが世界第３位から１８位に転落してしまったことを受けて、自民党政治家の最大の関心事も、日本経済をどうやって立て直すかにあるようだ。新聞などでも分類しているように、ザックリと分けれ...▶続きはこちら

グルジア問題と二つの観念論

松村昌廣　　桃山学院大学教授
　今次のグルジア問題に関する議論や報道に観念論が目立つ。

　第一は、分析レベルの観念論。徐々に、グルジアの先制攻撃とロシアの過剰報復が明らかになってきた。なぜ弱小国のグルジアが戦端を開いたのか、なぜロシアが暴挙に出たのか判然としない。ただ、グルジアに判官贔屓するのは禁物である。

　第二は...▶続きはこちら

歴史の勉強の重要性を再認識したい

北田徹矢　　公務員
　外交評論家伊藤憲一先生の９月５日付けの投稿「『市民の立場』とは何か：よく考えてみよう」（７３８号）を拝読し、大変勉強になりました。貴重なご教示ありがとうございます。小生の論で「市民」がどこの地域の「市民」をさすのかを心配された点については、ご懸念の地（グルジア）ではなく、南オセチア州の「州民」など...▶続きはこちら

「麻生」頼みの自民対「浮動票」頼みの民主の激突

杉浦正章　　政治評論家
　全国紙の世論調査の結果が出そろったが、朝日、読売、毎日各新聞に共通しているのが、次期首相候補に麻生太郎の人気が断トツである点だ。トップの顔が大きく作用する小選挙区比例代表制において、「麻生首相」となれば、自民党にプラスの作用をもたらすだろう。自民党は政策よりも「麻生頼り」の選挙戦を展開せざるを得な...▶続きはこちら

テポドン発射から１０年：日本の安全は万全か

青木節子　　慶應義塾大学教授
　１９９８年８月３１日、北朝鮮が中距離弾道ミサイル・テポドン１号を日本海に向けて発射し、第２弾が日本の上空を通過して、発射地点から約１６００キロメートルの三陸沖に落下するという事件があった。「これは、衛星打上げの失敗であり、ミサイルの発射とは意味が異なる」という見解も、いまだ根強く存在するが、仮にそ...▶続きはこちら

米印原子力協定承認を歓迎する

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　核拡散阻止のために核物質と関連器材の輸出禁止を申し合わせたＮＳＧ（原子力供給グループ・加盟４５カ国）が、９月６日にウィーンで開催された総会で、インドを特例扱いとして認める米国提案を全会一致で承認した。日本も苦渋の決断の末に賛成したが、一連の動きを歓迎したい。米国提案のＮＳＧによる承認は、「米印原子...▶続きはこちら

自民党総裁選の大勢は麻生か

杉浦正章　　政治評論家
　自民党総裁選挙は、４７都道府県すべてで予備選挙が行われることになった。５２８票のうち地方票は１４１票だが、総裁選挙のムード作りに決定的な要因となる公算が強い。今回は、とりわけ衆院選挙の顔作りとしての期待が大きく、地方を制することが 総裁選挙を制する流れとなってきている。総裁選挙の歴史をみると、地方...▶続きはこちら

市民セクターの未来は闘い取るもの

入山映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　ＮＰＯが４万５千、公益法人が２万５千。この他に社会福祉法人、学校法人が３万、医療法人が４万ある。宗教法人に至っては２０万を超える。これらはいづれも、欧米などで通常、市民社会組織、あるいは民間非営利セクターなどと呼ばれるものである。ところが、わが国ではタテ割りの行政組織構造に絡めとられて、１００を超...▶続きはこちら

「市民の立場」とは何か：よく考えてみよう

伊藤　憲一　　外交評論家
　昨日付けの本欄への北田徹也さんの投稿「グルジア問題を市民の立場から考える」を興味深く読ませてもらいました。「市民のため」の議論というのは、ある意味で当然のことであり、私もいつもそのつもりで議論しているのですが、結果としてそれが「市民のためにならない」議論となる場合があるのは、認めておかなければなら...▶続きはこちら

グルジア問題を市民の立場から考える

北田徹矢　　公務員
　グルジア問題について、当フォーラムの伊藤憲一理事長（「百花斉放」２００８年８月１０日付け掲載第７０５号および２８日付け掲載第７２１号）ほか、当該国や地域を専門にされている先生方の貴重なお考えを拝読しています。高度な世界の石油問題や、冷戦の再来の危険性について勉強になりました。しかし、ここでは、専門...▶続きはこちら

自民党総裁選挙の所感あれこれ

杉浦正章　　政治評論家
【与謝野が立てば、本格選挙】
　後藤田正純らが経済財政担当相・与謝野馨の擁立で動いているようだが、読売新聞によると与謝野も立候補に前向きな考えを示したという。本当に立つなら話は別だ。「麻生太郎対与謝野馨」の構図となれば本格選挙だ。政策的にもプライマリー・バランス（基礎的財政収支・ＰＢ）先送りの麻生...▶続きはこちら

（連載）地球規模課題で日本は欧米との協力を重層化せよ（５）

古川勝久　　(独) 科学技術振興機構社会技術研究開発センター・フェロー
　この点、イギリスの対米外交は巧妙である。米英同盟においては、米側の大統領が誰になろうとも、イギリス政府はすぐに緊密な協力関係を打ち立ててきた。その主な理由の一つとして、イギリスもこれらのグローバルな課題、しかも米国が戦略的重要課題とみなす課題に対して、積極的に関与してきたことが挙げられよう。しかも...▶続きはこちら

（連載）地球規模課題で日本は欧米との協力を重層化せよ（４）

古川勝久　　(独) 科学技術振興機構社会技術研究開発センター・フェロー
　さらに、同様のポイントは、日米同盟についても指摘されうる。米国との間でも、グローバルな課題に対する日米協力を日本はより一層推進してゆくべきである。１９９０年代半ばの日米安保宣言、日米防衛ガイドライン改定では、地球規模の日米協力の重要性が明確に指摘されていたが、今日、この分野における日米協力は、日本...▶続きはこちら
総論稿数：5653本
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