国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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ノーベル賞受賞は、国威発揚とは無関係

吉田　康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　テレビのワイドショーを見ていたら、キャスターが神妙な顔で、「残念なニュースがあります」と前置きして、「ノーベル物理学賞受賞が決まった南部陽一郎氏は米国に帰化しているので、アメリカ人としてカウントすることになり、日本人受賞者の数が１人減り、４人が３人になりました」という。それを聞いて思わず苦笑、失笑...▶続きはこちら

永田町でささやかれる「小沢自爆」説

杉浦　正章　　政治評論家
　「麻生首相はクレー射撃の名人、引き金に手がかかるところまで来ている」と、自民党選挙対策委員長・古賀誠が１６日いみじくも述べたが、まさに一触即発の状態で政局は推移している。話し合い解散提示に始まる民主党の柔軟路線が奏功して、政局ははナイヤガラ瀑布のように１１月末投開票の滝壺に向かって流れを速めている...▶続きはこちら

ドルに代わる基軸通貨はあるか

四条　秀雄　　不動産業
　基軸通貨の果たしている本質的な役割は何かと考えると、それは覇権国によって国際的に展開された民間銀行からなる決済システムだと言えます。他方で、覇権国を、資源の動員に関して支配的な力を有する国と定義すれば、基軸通貨は購買力の潜在的な保証を得て、決済機能を担保しているともいえます。それは同時に、決済に備...▶続きはこちら

（連載）年金トラブル解決にいまこそ社会保障番号を（２）

山田　禎介　　ジャーナリスト
　でも日本人の名前も、アメリカの例に劣らず実は複雑だ。高木姓だが「タカギ」とは一線を画す「タカキ」という人がいる。また舟橋さんも「フナハシ」との読みにこだわる人がいるし、「わたしは『サイトウ』ではなく『セイトウ』だ」と、訂正を求めた斉藤さんもいた。こんな例は一端。日本にも、複数の呼び名、複雑な読み方...▶続きはこちら

民主党は自らの“黒い霧”を徹底解明せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　民主党のマルチ商法業者との癒着問題が、総選挙に向けて快進撃を進める代表・小沢一郎を直撃し始めている。というのも中心となった議員連盟が、小澤の側近ばかりで構成されているからだ。問題は焦点の衆院議員・前田雄吉だけが疑惑の資金を受けたのか、他の側近にまで及んでいるのかという一点に尽きる。また前田の業界擁...▶続きはこちら

お役人任せで発足する日本政策金融公庫

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　平成２０年１０月１日、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行の旧輸出入銀行部分（旧海外経済協力基金部分はＪＩＣＡと合併）は統合し、株式会社日本政策金融公庫(以下「政策公庫」)に衣替えした。政策公庫の役員人事を巡って、「名目的に民間人をトップに据えただけで、後は全員役人...▶続きはこちら

（連載）年金トラブル解決にいまこそ社会保障番号を（１）

山田　禎介　　ジャーナリスト
　太平洋の反対側の国の一部、それもはるかな東海岸での歴史から話を進める。かつてニューヨークのハドソン河口の島エリス島は、ヨーロッパから新大陸アメリカに押し寄せた移民たちの入国管理の場所だった。迎える移民局係官には、聞き覚えのない移民の名前は到底覚えられない。それで発音の似たアングロ・サクソン名を適当...▶続きはこちら

安全保障面で自民と民主は政策協議を

角田　勝彦　　団体役員・元大使
　サブプライムローン問題に端を発した金融危機は、深さと広がりにおいて各国の予想を超えた。各国は、１０月８日世界の１０中銀が緊急協調利下げに踏み切り（日銀は資金の供給強化で対応）、１０日のＧ７（主要７か国財務相・中銀総裁会議）で公的資金を使った金融機関の資本増強を図るなど信用逼迫への対策を講じているが...▶続きはこちら

日米戦争：問題は日本の指導者の判断の甘さ

牧野　昭次郎　　パシフィックコンサルティング株式会社代表取締役社長
　１０月１日付けの田久保忠衛先生の本欄への投稿「日米戦争の責任は日本だけにあるのか」（７７６号）を拝読し、コメントと質問をさせて頂きます。先ず柳田孝二氏の立論に対して、「一方的に日本に責任があると言う議論は、無理があり、破綻がある。歴史の因果関係を重視しなければならない」と、田久保先生が仰られるのに...▶続きはこちら

いまは「政局」より「経済危機対策」のとき

杉浦正章　　政治評論家
　日本の首相の権限というのはつくづく強力なものである、ことを再認識する今日このごろである。なぜかといえば、首相・麻生太郎は自らも作り出してきた解散・総選挙のとうとうたる流れに、一人さおさして、それに半ば成功し始めているからである。解散引き延ばしへの急旋回といい、折からの金融危機を最大限に活用する判断...▶続きはこちら

ジレンマの米「核不拡散」戦略

鍋嶋敬三　　評論家
　米国は核戦力を同盟関係の維持とともに核不拡散のため不可欠なものととらえている。しかし、米印原子力協定による核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の空洞化、テロリスト・グループへの核拡散の危険が高まり、米国の核不拡散戦略はジレンマに陥っている。国防総省とエネルギー省が９月にまとめた「２１世紀における国家安全保...▶続きはこちら

朝日新聞は「不偏不党」を掲げる自らの「綱領」を逸脱している

杉浦正章　　政治評論家
　実に朝日新聞の影響力は大きい。社説が「この状況こそ政治空白」と書けば、民放テレビのコメンテーターらはおうむ返しに「今が政治空白」と繰り返す。その朝日が、選挙が近づくと、自社の綱領にある「不偏不党の地に立って言論の自由を貫き・・」からなぜか抜け出て、明らかに民主党寄りになる。一昔前は社会党寄りになっ...▶続きはこちら

１００年前の英国を想起させる今日の米国の苦境

坂本正弘　　日本戦略研究フォーラム副理事長
　１０月６日のニューヨーク市場のダウ工業株平均は大きく下げ、１万ドルを割り、１９３０年代の大恐慌の再来論が強くなっているが、筆者は国際システムとしては１９世紀末から２０世紀初頭の状況に似ていると考える。確かに、１９２９年に始まったニューヨーク株式の低下は米国のみならず、特に欧州諸国の金融不安を強めた...▶続きはこちら

金融機関救済のための公的資金投入について思う

入山映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　金融機関救済のための公的資金投入が、選挙を控えた米国下院で否決された。ホワイトハウスは若干の修正を加えて今度は上院で可決に持ち込んだ。銀行のために国費を投入するのには世論の反発が強いのは、洋の東西を問わないものだと思う。いまさら古証文を引っ張りだして旧傷を思い起こしても仕方がないが、日本でもバブル...▶続きはこちら

民主党政権が成立すれば、こうなる

杉浦正章　　政治評論家
　自民党独自の世論調査で「惨敗」の数字が出た。帝国データバンクの調査でも次期衆院選での政権交代を「必要」と考える企業が４８．２％に達した。産業界でも政権交代への期待が膨らんでいることが分かる。早期解散なら民主党政権ができる可能性が強まっているが、代表・小沢一郎の政権構想からは今ひとつどのような政権と...▶続きはこちら

緊急に医療安全調査委員会を設置せよ

大藏雄之助　　評論家
　高年齢になってから、まだ元気なので何か社会に貢献できることはないかと考えた。肉体的なボランティアは途中で倒れたりするとかえって周りに迷惑を掛ける恐れがある。窮極役に立つ仕事は医業であると思って、国立大学医学部の社会人編入試験を受けることにした。ところが、「気力、体力、記憶力が確かならば、年齢を問わ...▶続きはこちら

日米戦争の責任は日本だけにあるのか

田久保忠衛　　杏林大学客員教授
　シンクタンク研究員の柳田孝二氏が「『北東アジア安保機構』反対論に反対」の一文を書き（『東アジア共同体評議会会報』２００８年秋季号）、私の意見に反対を唱えているが、事実関係に誤りがあるので、指摘しておきたい。柳田氏は「日本の孤立化は、ワシントン体制の約束事を日本が悉く破ったからであって、日英同盟を失...▶続きはこちら

所長だより：国家戦略研究会第３回定例研究会について

村上正泰　　日本国際フォーラム所長
　日本国際フォーラムはいろいろな活動をしておりますが、その要にいる人間のひとりとして、その活動内容をできるだけ分かりやすい言葉で、広くフォーラム内外の皆様にお伝えする努力をすべきではないかと考え、今回を第１回として、今後ときどき気の向くままの言葉足らずのものになるかもしれませんが、私の所感のようなも...▶続きはこちら

与野党は一時政治休戦すべきだ

杉浦正章　　政治評論家
　米国発の金融危機は、折りから解散含みの日本の政局を直撃、少なくとも緊急経済対策である補正予算を成立させずに解散・総選挙の選択はなくなった。確かに大恐慌以来の事態を招きかねないとの指摘が現実味を帯びているなかで、党利党略に走っているときではない。国益擁護の基本線に立ち返り首相・麻生太郎も与野党もこの...▶続きはこちら

小沢は、麻生質問への“答弁責任”を果たせ

杉浦正章　　政治評論家
　首相・麻生太郎の所信表明演説を今は亡き名人・古今亭志ん朝の落語のように聞き入った。独特の節回しで分かりやすく、実にうまい。対立点の際だたせ方も、前首相の官僚作文棒読み型ではなく、身についた表現だ。民主党代表・小沢一郎に対して繰り出した５回連続のパンチは、まさにけんか腰の「果たし状」である。野党を「...▶続きはこちら
総論稿数：5672本
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