国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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与謝野・前原の「民主党批判」は連動している

杉浦正章　　政治評論家
　自民党の前官房長官・与謝野馨が民主党批判のボルテージを挙げている。１０日、「政界に上げ潮派、現実直視型、デタラメ派がある」とと述べて、民主党の政策はこのうちの「デタラメ派」にあたると批判した。デタラメ政策で総額３０兆円のばらまきをして、国家財政が持つかと言う指摘である。民主党内はやはり財源問題で副...▶続きはこちら

他国支援はもうほどほどにせよ

四条秀雄　　不動産業
　「友好のため」や「支援のため」にといって、世界は日本から資金やサービスを引き出すのに必死です。そしてあの手、この手を使います。京都議定書やアフリカ援助など数え切れません。六カ国協議も同じであって、その目的は日本から金とサービスをせびることにあります。拉致被害者家族会のおかげで日本は助かっています。...▶続きはこちら

（連載）求められる政策形成の構造変化（２）

中島貴彦　　無職
　これに合わせて国民、政策立案者、そしてマス・メディアの変化が必要です。まず国民は、近年労働組合の組織率が２０％を切ることに代表されるように、個人の自立が図られ、価値観が多様化しています。これは、それ自体好ましい面も有しますが、逆に生活の切実な願いの集約が困難となる負の面もあります。そのため、政治的...▶続きはこちら

原油価格高騰に無策だったサミット

杉浦正章　　政治評論家
　総じて言えば、主要国首脳会議（サミット）は、温室効果ガス削減問題では半歩前進したものの、注目された原油価格高騰問題では即効性のある手段を講じることができなかった。潜在する国際社会の対立の厳しさを浮き彫りにした形だ。「Ｇ８は会談することに意義がある」というなら、「そうですか」と言うしかない内容だ。温...▶続きはこちら

マスコミ報道における「私たち」とは何者か

苦瀬雅仁　　東北大学教授
　マスコミ報道では、よく「私たちの生活」「私たちの賃金」といった言葉が使われる。例えば７月８日のＮＨＫ「総合時事公論」での報道もそうであった。この「私たち」とはいったい何なのであろうか。おそらくは、視聴者の立場に立った、視聴者と意識を同じくした「私たち」というつもりなのだろうと思われる。しかし、そう...▶続きはこちら

（連載）求められる政策形成の構造変化（１）

中島貴彦　　無職
　２０年後の国民にとって、何が成功といえるのか、そのイメージを共有していないので、国民の間には底知れぬ不安が鬱積し、政治への信頼が失われつつあります。国民は政策を選択することも、批判することもできなくなっています。そうならないためには、国民、政策立案者、そしてマス・メディアが変化する必要があります。...▶続きはこちら

（連載）日本も独自の有人宇宙計画を（２）

青木節子　　慶應義塾大学教授
　２０世紀末までは、日本と中国の宇宙能力はほぼ互角、先端技術の獲得、運用という面ではむしろ日本の方が上であるとさえ考えられていたが、２００３年の中国の有人飛行成功以来、そのような見方は一変した。２００７年１月、中国はやはり米ロに次いで世界で３番目に衛星破壊実験を敢行し、成功させた。マイナス方向とはい...▶続きはこちら

（連載）日本も独自の有人宇宙計画を（１）

青木節子　　慶應義塾大学教授
　中国国家航天局は、７月２日、中国の３回目の有人宇宙飛行となる「神舟７号」の開発・試験チームが、酒泉衛星発射センターに向かったと発表した。センターで最終試験を行った後、１０月に打上げの予定である。今回は、３人の宇宙飛行士が搭乗し、そのうちの１人が船外活動を行い、神舟から小型衛星の放出を行う予定である...▶続きはこちら

また騙される？米の北朝鮮宥和政策

内田忠男　　名古屋外国語大学・大学院教授
　北朝鮮は６月２６日、遅延を重ねていた核計画の申告書をようやく提出、アメリカはそれに対応して、テロ支援国家の指定解除などの手続きに入った。伝えられるところでは、申告の内容は、プルトニウムの抽出量と核関連施設のリスト、それにウランの在庫量などに限られ、生産した核兵器の数や、その保管場所、シリアに対する...▶続きはこちら

改造人事の焦点は、麻生太郎と与謝野馨か

杉浦正章　　政治評論家
　案の定これまで内閣改造を否定する“ふり”をしてきた後見役の森喜朗が改造断行を言明、サミット後の政局は事実上改造問題一色となる方向だ。肝心の首相・福田康夫は「白紙」と言い続けているが、森から「（改造を）やらなきゃ辞めるつもりなのか、と言われかねない」とまで言われては、やらざるを得ないだろう。焦点は政...▶続きはこちら

有無を言わせぬ禁煙の風潮と国際政治

岡本　雅和　　会社経営
　タバコの値段が大幅に上がるようです。一箱１０００円になるという話も一部で聞かれます。法律的には１００パーセント合法である喫煙行為ですが、もはや「徴税」ならぬ「懲税」の対象と化したのでしょうか。とにかく、喫煙者は大変肩身が狭くなりました。「禁煙権」という言葉が人口に膾炙したのは１９７０年代頃でしたが...▶続きはこちら

北朝鮮問題を中国に丸投げした米国

北田徹矢　　公務員
　米国が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除するとの発表が、ホワイトハウスで６月２６日朝あった。北朝鮮に対する対敵国通商法の適用も解除されるという。この報道に接して、米国内が対北朝鮮政策で割れている、特に国務省と大統領府との間に亀裂がある、との報道を思いだした。チェニー副大統領が国内の対北朝鮮対話路線を潰...▶続きはこちら

インパクトに欠ける橋本新党

杉浦正章　　政治評論家
　前高知県知事・橋本大二郎の新党結成を視野に入れた動きが政界に波紋、と言えば大げさになるが、さざ波を起こしている。政界再編でキャスティング・ボートを握るというのだ。しかし、政党になるためには法的に国会議員５名以上の所属が必要となるが、そのめどは立っていない。派手なパフォーマンスで事実上衆院選挙に向け...▶続きはこちら

洞爺湖サミットは、京都議定書の二の舞でよいのか

大藏雄之助　　評論家
　近く北海道洞爺湖で開かれる主要国サミットの主要議題の一つは、環境問題、地球温暖化防止の対策だということだ。これは今や議論の余地のない目標であって、特に私の周辺では、これに反対するような人間は疎外されそうな勢いである。日本人で「京都議定書」を知らない人はいない。これほど国民全体が熱心になっているのは...▶続きはこちら

中国のサミット完全参加は時期尚早

杉浦正章　　政治評論家
　フランス大統領・サルコジらが中国、インドなどを加えたサミット拡大論を唱えているが、議長である福田康夫は、これを正式議題として取り上げる予定はない。国際政治の舞台における大きなテーマであるが、恐らく日本は予見しうる将来においても反対し続ければよい。もちろん日本の安保理常任理事国入りとのバーターに使う...▶続きはこちら

テロ活動の再活性化は対岸の火事にあらず

古川勝久　　(独) 科学技術振興機構社会技術研究開発センターフェロー
　今やアルカイダによるテロ活動の再活性化が、アフガニスタン、パキスタン、東アフリカ諸国、欧州を初めとする様々な国々で確認されている。日本ではあまり報道されていないが、テロ脅威はむしろ高まっているとの評価が、世界各国のテロ対策当局から聞かれる。これは、Ｇ８サミットを主催する日本にとっても、他人事ではな...▶続きはこちら

Ｇ８首脳はテレビ閉鎖回路でサミットの議論をフォローせよ

角田勝彦　　団体役員・元大使
　北海道・洞爺湖サミットが近づくにつれ、東京でもテロ対策などの規制が行われるようになった。現場はさぞ大変だろう。いよいよＧ８首脳が来日したときの、デモ隊などの騒ぎも思いやられる。サミットのテーマは拡散し、付随する大臣級の各種会議も増えた。作成される文書は、首脳や大臣が熟読して発出したとは、とても思え...▶続きはこちら

ゲームの理論から北朝鮮問題を考える

角田勝彦　　団体役員・元大使
　６月２６日北朝鮮による核計画申告を受けた米国のテロ支援国家指定解除手続き開始決定により、福田外交への非難が高まっている。米国政府の方針を、あまりにも安易に受け入れたのではないかという「対米追随外交」批判とともに、６月１１・１２日の日朝協議で北朝鮮の「拉致再調査・『よど号』犯引き渡し」に対し日本側の...▶続きはこちら

サミットは石油投機の暴走に歯止めを！

杉浦正章　　政治評論家
　世界経済は「第３次石油ショック」とも言える石油価格の暴騰と、これが連動する世界同時インフレの危機に直面している。主要国首脳会議（洞爺湖サミット）の最大の課題は、地球温暖化もさることながら、石油暴騰の根底にある投機マネーの動きをいかに効果的に牽制できるかにかかってきた。「サミット対投機マネー」の戦い...▶続きはこちら

北朝鮮の非核化に進歩あり

吉田　康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　北朝鮮を「テロ支援国家」指定から解除する手続きをとることにしたというブッシュ政権の決定に対し、日本のメディアは一様に批判的で、北朝鮮が提出した「申告」に核兵器が含まれていないことにも不満を表明しているが、いずれも６者協議の枠組みを理解していない感情論だ。６者協議の「合意」（２００８年２月１３日の北...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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