国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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中国・中央政府のしたたかさにご注意あれ

岡本　雅和　　会社経営
　６月２７日付けの田久保忠衛先生の本欄へのご寄稿「『報道の自由』は中国を変えられるか」（６５５号）は大変勉強になりました。これまで報道の自由がままならなかった中国ですが、５月の四川大地震では事実上報道の自由が成立し、その生々しい情報が世界中に届く結果となった由。今回の大震災は天災には違いありませんが...▶続きはこちら

「報道の自由」は中国を変えられるか

田久保忠衛　　杏林大学客員教授
　中国を襲った天災には心から同情する。１月の大雪、５月の大地震、６月の豪雨による被害総額がどれだけのものになるか見当もつかないが、被害に遭った人々には深く同情したい。中国政府が望むのであれば、日本側はあらゆる努力を惜しんではならないと思う。しかし、そのことと、一党独裁体制をとっているこの国がときには...▶続きはこちら

対米依存でない、独自の対北朝鮮外交を追求せよ

杉浦正章　　政治評論家
　米国が拉致解決の「テコ」を外したといって憤ることは、自らの外交努力のなさを露呈させていることにほかならない。拉致問題は国際舞台の流れから見れば優れて日本と北朝鮮の二国間問題であり、もともと日本独自の外交努力で解決へと導かれなければならない問題だ。この際徹底して「拉致進展なければ、援助なし」の原点に...▶続きはこちら

米国はなぜ世界の評価を下げたか

鍋嶋敬三　　評論家
　ブッシュ米政権の任期もあと６ヶ月。２００１年９月１１日の同時多発テロ以降、外交のエネルギーを主に対テロ戦争に注ぎ込んできた。大統領の支持率低下とともに、世界における米国の評価も大きく損なわれている。反省期に入った米外交は、来年１月の新政権発足で評価を回復することが可能だろうか。下院外交委員会の小委...▶続きはこちら

（連載）佐藤優氏の正体見たり（２）

西村　洋治　　団体職員
　捕虜虐待は国際法違反であるが、佐藤氏は「チェチェン問題は国内問題だ」というかもしれない。だったら、裁判による法の手続きをへてから処刑すべきである。チベットにおける中国はもちろん、イラクにおけるアメリカだって捕虜虐待はしているかもしれないが、ロシアがチェチェンでやっていることは、それらとは比較になら...▶続きはこちら

首相の消費税発言は１週間の幻想

杉浦正章　　政治評論家
　首相・福田康夫の“消費税発言”は猫が虎の吠え声を上げたかと思ったが、案の定、記者会見で事実上撤回した。いまは数か月先の政局が読めない段階に入っており、ましてや２～３年先のことを言えば鬼があきれる。２～３年後に福田政権はほぼ確実に存在しない。福田は６月１７日消費税導入について「決断しなければいけない...▶続きはこちら

（連載）佐藤優氏の正体見たり（１）

西村　洋治　　団体職員
　雑誌『文藝春秋』に連載中の佐藤優氏の「ビジネスマン必読」を売り物にする読み物「インテリジェンス交渉術」の最新号（７月号）を読んで、佐藤氏の正体見たり、という気持ちになった。それを素直に述べて、読者の皆さんの反響を知りたい。佐藤氏がいわゆる「読ませる」文才の持ち主として稀有の才能をもったひとであるこ...▶続きはこちら

ライス米国務長官発言は「北」との国交樹立も視野に

杉浦正章　　政治評論家
　北朝鮮をテロ指定国家から外す方向を述べたライス米国務長官の発言は、昨年の中間選挙で敗れて以来のブッシュ政権の対北朝鮮柔軟外交への急旋回が着々と実行されていることを物語るものだ。あきらかに米外交は「拉致」よりも「核」優先で極東外交を進めており、延長線上には北朝鮮の承認と国交樹立がある。場合によっては...▶続きはこちら

責任政党としての資格を欠く民主党

愛知和男　　衆議院議員
　民主党は参議院に後期高齢者医療制度を廃止する法案を提出した。不見識も甚だしいと言わざるを得ない。民主党はあくまでも政局優先、パフォーマンス優先の政党であることを改めて証明したことになった。なぜならば、民主党は、この法案は参議院では可決されるだろうが、衆議院では可決される可能性はない、即ちこの法律は...▶続きはこちら

（連載）内外情勢多端の折、与野党間の実質的協議を求める（２）

角田勝彦　　団体役員・元大使
　問責決議案が審議拒否の影響が少ない会期末に出されたことや、その前に国民生活に密接にかかわる与野党合意の法案１３本が駆け込みで処理され、また今後諸条約の自然成立が見込まれることは、与野党間の協調が進展していることを示すものではある。政府が今国会に提出した８０法案のうち、結局６３法案が成立する（成立率...▶続きはこちら

政治の大道を行く首相の消費税発言

杉浦正章　　政治評論家
　ここまではっきり発言すれば、消費税導入に確信的に踏み込んでいるに違いない。首相・福田康夫の狙いは一つ。あらゆる財源論議から逃げる民主党を、責任政党のあり方を含めた消費税論議に巻き込んで、自らの起死回生をはかるところにあるのだろう。政治論としては、大道を行くものだ。１７日の首相発言は「日本は世界有数...▶続きはこちら

（連載）内外情勢多端の折、与野党間の実質的協議を求める（１）

角田勝彦　　団体役員・元大使
　６月１１日、参院で福田首相の問責決議案が可決された。野党は、総辞職または衆院解散・総選挙を求めているが、首相は、応じない考えである。与党は、翌日衆院での内閣信任決議案採択で対抗した。日・ＡＳＥＡＮ経済連携協定など諸条約を自然承認させるため、国会は２１日まで６日間延長されたが、野党３党（共産党除く）...▶続きはこちら

国会は災害緊急時の審議をやめよ

玉木亨　　大学教授
　岩手・宮城内陸地震に関して、国会は近く委員会を開いて担当大臣から被害状況等を聴く等の審議を行うと報道されている。この重大な災害に対して関係機関がそれぞれの役割に従って最大限の取組みを行うべきことは当然なことである。しかし、今はまだ災害が現在進行形で続いているのであり、土砂に埋もれた人、河に流された...▶続きはこちら

民主党の虚構を突いた前原発言

杉浦正章　　政治評論家
　民主党の副代表前原誠司に対する“いじめ”が公然と行われ始めた。前原が財源無視の同党マニフェストを「無理」と批判したことがきっかけだ。代表・小沢一郎支持グループが“退場勧告”までするに至っている。前原が語った「正論」を無視して、人身攻撃をする。まるでいにしえの社会・共産両党的な体質が姿を変えて現れて...▶続きはこちら

米作国家日本のめざすべき道義外交

橋本量則　　派遣社員
　日本は資源の乏しい国であるとしばしば言われるが、私はそうは思わない。豊かな国土から米（コメ）をいくらでも作ることができるからだ。近代経済学では商品の一つにすぎないかもしれないが、米は本来、命の源そのものである。この国は、その始まりから、米作りを広め、米が溢れる中で人々が生き生きと平和に暮らすことを...▶続きはこちら

地球温暖化対策の推進は、日本の国益である

塚崎公義　　久留米大学准教授
　来月の北海道洞爺湖サミットで、地球温暖化対策が主要な議題となり、議長国である日本が積極的な活躍をすることが期待されている。地球温暖化問題は、難問である。誰がどれだけ温暖化ガス排出量を削減すべきか、という理屈が何通りも立ち得ること、自分だけ国際的な枠組みの外に居たいと各国が考えること、などに加え、国...▶続きはこちら

感情論で分断・対立する日本人

鈴木智弘　　信州大学経営大学院教授
　既に旧聞となるが、北京五輪の聖火リレーは、筆者の勤務先（信州大学）の前を通過し、中国国旗を広げた夥しい数の中国人留学生で沿道が埋め尽くされた。聖火リレーは、ナチス・ドイツのベルリン・オリンピックが発祥であり（ナチスは聖火リレーの準備として、ルート途上の各国の道路事情を綿密に調査したが、これは第二次...▶続きはこちら

福田政権は片肺低空飛行の段階に

杉浦正章　　政治評論家
　問責決議の可決で、政局は新たな局面に突入した。一院が首相を信任しないまま、政権は片肺低空飛行を続けなければならないからだ。解散戦略の側面からみれば、民主党代表・小沢一郎が政権を追い込む“とっかかり”を作る、ことには成功した形だ。しかし解散が本当に実現させられるかは、これからだ。とりわけ後期高齢者医...▶続きはこちら

官僚諸氏の無神経な言語感覚と愚民感

入山映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　後期高齢者とは、よくも言ってくれるものだと思っていたら、今度は紅葉マーク（後は散るばかり？）だそうだ。官僚諸氏の無神経な言語感覚には恐るべきものがある。もっとも、これは何も昨日今日始まったことではなくて、地名・地番の変更とやらで由緒ある地名が次々なくなって、やたら東銀座やら西銀座、北軽井沢やら南軽...▶続きはこちら

３０年経っても、まだ成田空港は未完成でよいのか

大藏雄之助　　評論家
　成田空港が３０周年を迎えたと聞いて、すっかり忘れていたことを思い出した。１９６０年代後半の激しい「成田闘争」をへて、当初の予定よりも大幅に遅れて１９７８年５月２０日にやっと開業と決定したものの、今でいう「自爆テロ」の頻発も予想されたため、日本政府は新空港の発着第１便はともに日本航空を当てることに決...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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