国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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政府は韓国の「国際歴史教科書対話」を受け入れよ

杉浦正章　　政治評論家
　憤りを表明するなかに解決の道筋を織り込む。韓国大統領・李明博（イ・ミョンバク）の対応はさすがである。大統領は、日本政府が中学校の学習指導要領解説書への竹島（韓国名・独島）の記述を決めたことを受け、日中韓３国による共同歴史教科書の作成を検討するよう指示している。ドイツに先例のある「国際歴史教科書対話...▶続きはこちら

低金利、円安、物価上昇の三重苦に直面する国民

鈴木淑夫　　元衆議院議員・鈴木政経フォーラム代表
　５月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は、「総合」で前年比＋１．３％、「除く生鮮食品」（コアＣＰＩ）で＋１．５％の上昇となった。食料品（除酒類）とエネルギーを除けば、前年比－０．１％であるが、食料品もエネルギーも国民生活の必需品であり、これを除いては国民の厚生を測る尺度にはなり得ない。そもそも特定の価...▶続きはこちら

国際合意形成のモデルになり得るか

鍋嶋敬三　　評論家
　北海道洞爺湖サミット（Ｇ８）を終えた福田康夫首相は「多くの成果」を自賛した。しかし、直後のマスコミによる各種世論調査ではサミットの主テーマである気候変動対策を評価しないとの答えが過半数を占めた。首相に対する支持率も低迷しており、政権浮揚の思惑は外れた。とはいえ、地球規模の課題を主催国の首相が指導力...▶続きはこちら

支持率低迷は福田の素質が問題

杉浦正章　　政治評論家
　首相番の問いに「支持率はもういい」と苛立ちの極みという表情を首相・福田康夫が見せた。７月１４日のことである。無理もない。政権浮揚の頼みの綱であった「サミット効果」がほとんど支持率に反映しなかったからだ。逆に「サミットを評価しない」という反応が過半数を超えている。公平に見て、一生懸命やっているように...▶続きはこちら

ゲームの手法を無視している日本の対露外交

宮脇磊介　　初代内閣広報官・宮脇磊介事務所代表
　外交は、それぞれの国の国益を実現し、国益を守るためのゲームであり、砲火を交えない戦争である。そこでは、腕力ではなく智力の強弱が勝敗を決する。相手国の国益の実体を測り、主張（論理）を吟味し、国際社会の理解と世論を自国に有利なように醸成することなどは、ゲームの手法から見えてくる戦略的思考である。一般の...▶続きはこちら

森の「話し合い解散」発言と小沢の対応

杉浦正章　　政治評論家
　最近の政治家の発言で注目すべきは、元首相・森喜朗の話し合い解散に関する発言だ。森は「予算成立後の話し合い解散」に言及している。狙いは少しでも解散を遅らせようとするところにある。しかし民主党代表・小沢一郎はあくまで秋の臨時国会での解散に追い込もうとするだろう。今後解散時期をめぐって秋か予算成立後かの...▶続きはこちら

与謝野・前原の「民主党批判」は連動している

杉浦正章　　政治評論家
　自民党の前官房長官・与謝野馨が民主党批判のボルテージを挙げている。１０日、「政界に上げ潮派、現実直視型、デタラメ派がある」とと述べて、民主党の政策はこのうちの「デタラメ派」にあたると批判した。デタラメ政策で総額３０兆円のばらまきをして、国家財政が持つかと言う指摘である。民主党内はやはり財源問題で副...▶続きはこちら

他国支援はもうほどほどにせよ

四条秀雄　　不動産業
　「友好のため」や「支援のため」にといって、世界は日本から資金やサービスを引き出すのに必死です。そしてあの手、この手を使います。京都議定書やアフリカ援助など数え切れません。六カ国協議も同じであって、その目的は日本から金とサービスをせびることにあります。拉致被害者家族会のおかげで日本は助かっています。...▶続きはこちら

（連載）求められる政策形成の構造変化（２）

中島貴彦　　無職
　これに合わせて国民、政策立案者、そしてマス・メディアの変化が必要です。まず国民は、近年労働組合の組織率が２０％を切ることに代表されるように、個人の自立が図られ、価値観が多様化しています。これは、それ自体好ましい面も有しますが、逆に生活の切実な願いの集約が困難となる負の面もあります。そのため、政治的...▶続きはこちら

原油価格高騰に無策だったサミット

杉浦正章　　政治評論家
　総じて言えば、主要国首脳会議（サミット）は、温室効果ガス削減問題では半歩前進したものの、注目された原油価格高騰問題では即効性のある手段を講じることができなかった。潜在する国際社会の対立の厳しさを浮き彫りにした形だ。「Ｇ８は会談することに意義がある」というなら、「そうですか」と言うしかない内容だ。温...▶続きはこちら

マスコミ報道における「私たち」とは何者か

苦瀬雅仁　　東北大学教授
　マスコミ報道では、よく「私たちの生活」「私たちの賃金」といった言葉が使われる。例えば７月８日のＮＨＫ「総合時事公論」での報道もそうであった。この「私たち」とはいったい何なのであろうか。おそらくは、視聴者の立場に立った、視聴者と意識を同じくした「私たち」というつもりなのだろうと思われる。しかし、そう...▶続きはこちら

（連載）求められる政策形成の構造変化（１）

中島貴彦　　無職
　２０年後の国民にとって、何が成功といえるのか、そのイメージを共有していないので、国民の間には底知れぬ不安が鬱積し、政治への信頼が失われつつあります。国民は政策を選択することも、批判することもできなくなっています。そうならないためには、国民、政策立案者、そしてマス・メディアが変化する必要があります。...▶続きはこちら

（連載）日本も独自の有人宇宙計画を（２）

青木節子　　慶應義塾大学教授
　２０世紀末までは、日本と中国の宇宙能力はほぼ互角、先端技術の獲得、運用という面ではむしろ日本の方が上であるとさえ考えられていたが、２００３年の中国の有人飛行成功以来、そのような見方は一変した。２００７年１月、中国はやはり米ロに次いで世界で３番目に衛星破壊実験を敢行し、成功させた。マイナス方向とはい...▶続きはこちら

（連載）日本も独自の有人宇宙計画を（１）

青木節子　　慶應義塾大学教授
　中国国家航天局は、７月２日、中国の３回目の有人宇宙飛行となる「神舟７号」の開発・試験チームが、酒泉衛星発射センターに向かったと発表した。センターで最終試験を行った後、１０月に打上げの予定である。今回は、３人の宇宙飛行士が搭乗し、そのうちの１人が船外活動を行い、神舟から小型衛星の放出を行う予定である...▶続きはこちら

また騙される？米の北朝鮮宥和政策

内田忠男　　名古屋外国語大学・大学院教授
　北朝鮮は６月２６日、遅延を重ねていた核計画の申告書をようやく提出、アメリカはそれに対応して、テロ支援国家の指定解除などの手続きに入った。伝えられるところでは、申告の内容は、プルトニウムの抽出量と核関連施設のリスト、それにウランの在庫量などに限られ、生産した核兵器の数や、その保管場所、シリアに対する...▶続きはこちら

改造人事の焦点は、麻生太郎と与謝野馨か

杉浦正章　　政治評論家
　案の定これまで内閣改造を否定する“ふり”をしてきた後見役の森喜朗が改造断行を言明、サミット後の政局は事実上改造問題一色となる方向だ。肝心の首相・福田康夫は「白紙」と言い続けているが、森から「（改造を）やらなきゃ辞めるつもりなのか、と言われかねない」とまで言われては、やらざるを得ないだろう。焦点は政...▶続きはこちら

有無を言わせぬ禁煙の風潮と国際政治

岡本　雅和　　会社経営
　タバコの値段が大幅に上がるようです。一箱１０００円になるという話も一部で聞かれます。法律的には１００パーセント合法である喫煙行為ですが、もはや「徴税」ならぬ「懲税」の対象と化したのでしょうか。とにかく、喫煙者は大変肩身が狭くなりました。「禁煙権」という言葉が人口に膾炙したのは１９７０年代頃でしたが...▶続きはこちら

北朝鮮問題を中国に丸投げした米国

北田徹矢　　公務員
　米国が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除するとの発表が、ホワイトハウスで６月２６日朝あった。北朝鮮に対する対敵国通商法の適用も解除されるという。この報道に接して、米国内が対北朝鮮政策で割れている、特に国務省と大統領府との間に亀裂がある、との報道を思いだした。チェニー副大統領が国内の対北朝鮮対話路線を潰...▶続きはこちら

インパクトに欠ける橋本新党

杉浦正章　　政治評論家
　前高知県知事・橋本大二郎の新党結成を視野に入れた動きが政界に波紋、と言えば大げさになるが、さざ波を起こしている。政界再編でキャスティング・ボートを握るというのだ。しかし、政党になるためには法的に国会議員５名以上の所属が必要となるが、そのめどは立っていない。派手なパフォーマンスで事実上衆院選挙に向け...▶続きはこちら

洞爺湖サミットは、京都議定書の二の舞でよいのか

大藏雄之助　　評論家
　近く北海道洞爺湖で開かれる主要国サミットの主要議題の一つは、環境問題、地球温暖化防止の対策だということだ。これは今や議論の余地のない目標であって、特に私の周辺では、これに反対するような人間は疎外されそうな勢いである。日本人で「京都議定書」を知らない人はいない。これほど国民全体が熱心になっているのは...▶続きはこちら
総論稿数：5662本
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