国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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北朝鮮問題を中国に丸投げした米国

北田徹矢　　公務員
　米国が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除するとの発表が、ホワイトハウスで６月２６日朝あった。北朝鮮に対する対敵国通商法の適用も解除されるという。この報道に接して、米国内が対北朝鮮政策で割れている、特に国務省と大統領府との間に亀裂がある、との報道を思いだした。チェニー副大統領が国内の対北朝鮮対話路線を潰...▶続きはこちら

インパクトに欠ける橋本新党

杉浦正章　　政治評論家
　前高知県知事・橋本大二郎の新党結成を視野に入れた動きが政界に波紋、と言えば大げさになるが、さざ波を起こしている。政界再編でキャスティング・ボートを握るというのだ。しかし、政党になるためには法的に国会議員５名以上の所属が必要となるが、そのめどは立っていない。派手なパフォーマンスで事実上衆院選挙に向け...▶続きはこちら

洞爺湖サミットは、京都議定書の二の舞でよいのか

大藏雄之助　　評論家
　近く北海道洞爺湖で開かれる主要国サミットの主要議題の一つは、環境問題、地球温暖化防止の対策だということだ。これは今や議論の余地のない目標であって、特に私の周辺では、これに反対するような人間は疎外されそうな勢いである。日本人で「京都議定書」を知らない人はいない。これほど国民全体が熱心になっているのは...▶続きはこちら

中国のサミット完全参加は時期尚早

杉浦正章　　政治評論家
　フランス大統領・サルコジらが中国、インドなどを加えたサミット拡大論を唱えているが、議長である福田康夫は、これを正式議題として取り上げる予定はない。国際政治の舞台における大きなテーマであるが、恐らく日本は予見しうる将来においても反対し続ければよい。もちろん日本の安保理常任理事国入りとのバーターに使う...▶続きはこちら

テロ活動の再活性化は対岸の火事にあらず

古川勝久　　(独) 科学技術振興機構社会技術研究開発センターフェロー
　今やアルカイダによるテロ活動の再活性化が、アフガニスタン、パキスタン、東アフリカ諸国、欧州を初めとする様々な国々で確認されている。日本ではあまり報道されていないが、テロ脅威はむしろ高まっているとの評価が、世界各国のテロ対策当局から聞かれる。これは、Ｇ８サミットを主催する日本にとっても、他人事ではな...▶続きはこちら

Ｇ８首脳はテレビ閉鎖回路でサミットの議論をフォローせよ

角田勝彦　　団体役員・元大使
　北海道・洞爺湖サミットが近づくにつれ、東京でもテロ対策などの規制が行われるようになった。現場はさぞ大変だろう。いよいよＧ８首脳が来日したときの、デモ隊などの騒ぎも思いやられる。サミットのテーマは拡散し、付随する大臣級の各種会議も増えた。作成される文書は、首脳や大臣が熟読して発出したとは、とても思え...▶続きはこちら

ゲームの理論から北朝鮮問題を考える

角田勝彦　　団体役員・元大使
　６月２６日北朝鮮による核計画申告を受けた米国のテロ支援国家指定解除手続き開始決定により、福田外交への非難が高まっている。米国政府の方針を、あまりにも安易に受け入れたのではないかという「対米追随外交」批判とともに、６月１１・１２日の日朝協議で北朝鮮の「拉致再調査・『よど号』犯引き渡し」に対し日本側の...▶続きはこちら

サミットは石油投機の暴走に歯止めを！

杉浦正章　　政治評論家
　世界経済は「第３次石油ショック」とも言える石油価格の暴騰と、これが連動する世界同時インフレの危機に直面している。主要国首脳会議（洞爺湖サミット）の最大の課題は、地球温暖化もさることながら、石油暴騰の根底にある投機マネーの動きをいかに効果的に牽制できるかにかかってきた。「サミット対投機マネー」の戦い...▶続きはこちら

北朝鮮の非核化に進歩あり

吉田　康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　北朝鮮を「テロ支援国家」指定から解除する手続きをとることにしたというブッシュ政権の決定に対し、日本のメディアは一様に批判的で、北朝鮮が提出した「申告」に核兵器が含まれていないことにも不満を表明しているが、いずれも６者協議の枠組みを理解していない感情論だ。６者協議の「合意」（２００８年２月１３日の北...▶続きはこちら

中国・中央政府のしたたかさにご注意あれ

岡本　雅和　　会社経営
　６月２７日付けの田久保忠衛先生の本欄へのご寄稿「『報道の自由』は中国を変えられるか」（６５５号）は大変勉強になりました。これまで報道の自由がままならなかった中国ですが、５月の四川大地震では事実上報道の自由が成立し、その生々しい情報が世界中に届く結果となった由。今回の大震災は天災には違いありませんが...▶続きはこちら

「報道の自由」は中国を変えられるか

田久保忠衛　　杏林大学客員教授
　中国を襲った天災には心から同情する。１月の大雪、５月の大地震、６月の豪雨による被害総額がどれだけのものになるか見当もつかないが、被害に遭った人々には深く同情したい。中国政府が望むのであれば、日本側はあらゆる努力を惜しんではならないと思う。しかし、そのことと、一党独裁体制をとっているこの国がときには...▶続きはこちら

対米依存でない、独自の対北朝鮮外交を追求せよ

杉浦正章　　政治評論家
　米国が拉致解決の「テコ」を外したといって憤ることは、自らの外交努力のなさを露呈させていることにほかならない。拉致問題は国際舞台の流れから見れば優れて日本と北朝鮮の二国間問題であり、もともと日本独自の外交努力で解決へと導かれなければならない問題だ。この際徹底して「拉致進展なければ、援助なし」の原点に...▶続きはこちら

米国はなぜ世界の評価を下げたか

鍋嶋敬三　　評論家
　ブッシュ米政権の任期もあと６ヶ月。２００１年９月１１日の同時多発テロ以降、外交のエネルギーを主に対テロ戦争に注ぎ込んできた。大統領の支持率低下とともに、世界における米国の評価も大きく損なわれている。反省期に入った米外交は、来年１月の新政権発足で評価を回復することが可能だろうか。下院外交委員会の小委...▶続きはこちら

（連載）佐藤優氏の正体見たり（２）

西村　洋治　　団体職員
　捕虜虐待は国際法違反であるが、佐藤氏は「チェチェン問題は国内問題だ」というかもしれない。だったら、裁判による法の手続きをへてから処刑すべきである。チベットにおける中国はもちろん、イラクにおけるアメリカだって捕虜虐待はしているかもしれないが、ロシアがチェチェンでやっていることは、それらとは比較になら...▶続きはこちら

首相の消費税発言は１週間の幻想

杉浦正章　　政治評論家
　首相・福田康夫の“消費税発言”は猫が虎の吠え声を上げたかと思ったが、案の定、記者会見で事実上撤回した。いまは数か月先の政局が読めない段階に入っており、ましてや２～３年先のことを言えば鬼があきれる。２～３年後に福田政権はほぼ確実に存在しない。福田は６月１７日消費税導入について「決断しなければいけない...▶続きはこちら

（連載）佐藤優氏の正体見たり（１）

西村　洋治　　団体職員
　雑誌『文藝春秋』に連載中の佐藤優氏の「ビジネスマン必読」を売り物にする読み物「インテリジェンス交渉術」の最新号（７月号）を読んで、佐藤氏の正体見たり、という気持ちになった。それを素直に述べて、読者の皆さんの反響を知りたい。佐藤氏がいわゆる「読ませる」文才の持ち主として稀有の才能をもったひとであるこ...▶続きはこちら

ライス米国務長官発言は「北」との国交樹立も視野に

杉浦正章　　政治評論家
　北朝鮮をテロ指定国家から外す方向を述べたライス米国務長官の発言は、昨年の中間選挙で敗れて以来のブッシュ政権の対北朝鮮柔軟外交への急旋回が着々と実行されていることを物語るものだ。あきらかに米外交は「拉致」よりも「核」優先で極東外交を進めており、延長線上には北朝鮮の承認と国交樹立がある。場合によっては...▶続きはこちら

責任政党としての資格を欠く民主党

愛知和男　　衆議院議員
　民主党は参議院に後期高齢者医療制度を廃止する法案を提出した。不見識も甚だしいと言わざるを得ない。民主党はあくまでも政局優先、パフォーマンス優先の政党であることを改めて証明したことになった。なぜならば、民主党は、この法案は参議院では可決されるだろうが、衆議院では可決される可能性はない、即ちこの法律は...▶続きはこちら

（連載）内外情勢多端の折、与野党間の実質的協議を求める（２）

角田勝彦　　団体役員・元大使
　問責決議案が審議拒否の影響が少ない会期末に出されたことや、その前に国民生活に密接にかかわる与野党合意の法案１３本が駆け込みで処理され、また今後諸条約の自然成立が見込まれることは、与野党間の協調が進展していることを示すものではある。政府が今国会に提出した８０法案のうち、結局６３法案が成立する（成立率...▶続きはこちら

政治の大道を行く首相の消費税発言

杉浦正章　　政治評論家
　ここまではっきり発言すれば、消費税導入に確信的に踏み込んでいるに違いない。首相・福田康夫の狙いは一つ。あらゆる財源論議から逃げる民主党を、責任政党のあり方を含めた消費税論議に巻き込んで、自らの起死回生をはかるところにあるのだろう。政治論としては、大道を行くものだ。１７日の首相発言は「日本は世界有数...▶続きはこちら
総論稿数：5665本
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