米国との関係でも、日本の法人税収のほぼ10%を負担しているトヨタ及びその裾野部品産業の経営危機をもたらしかねない TOYOTA Bashing について、不公正かつ偏向的な扱いがあり、鳩山首相、岡田外相、前原国交相などの各大臣は、これを牽制し、あるいは反論すべきである。米国議会で感情的証言をした老婦人が、実はアクセルとブレーキを踏み間違えていたこと、該当車は適正な価格で中古販売された事実や、ABC TV が捏造報道を行っていたことも明らかにされている。こういう事例に対して、日本政府首脳は、時機を失わずに、国益を考えて発言してほしい。その外交感覚が無い人物は、中国に阿る媚中政治家と共に即刻退場すべきである。上海万博開会式に出席する鳩山首相が南京虐殺記念館で謝罪、拝礼する図だけは見たくない。