国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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安倍総理は、国際感覚を持った麻生副総理の助言に従うのが賢明

若林　洋介　　学習塾経営
　麻生副総理は、4月19日の『ウォール・ストリート・ジャーナル』誌インタビューにおいて、「参議院選に勝ったあと、もうしばらく、あと数年間は経済に専念すべしと（安倍首相に）言わなければならないのが、私の仕事だと理解している」と語っている。この言葉で思い当たるのが、英『エコノミスト』誌の次の言葉である。...▶続きはこちら

対米宣伝工作で安倍は韓国に完敗した

杉浦　正章　　政治評論家
　豊富な宣伝工作費を背景に議会やマスコミ対策を進めている韓国の対米外交に日本外交完敗の構図が生まれている。大統領・朴槿恵の訪米は対日けん制で大成功に終わったが、その背景にあるものを考え直さなければ、この敗退は継続する。安倍は対米外交重視を唱えながら、かつて自民党全盛期に行ってきたような対米工作なしに...▶続きはこちら

川口環境委員長は中国の外交術策に乗せられたのだ

山田　禎介　　国際問題ジャーナリスト
　参院は川口順子環境委員長の解任決議案を、野党の賛成多数で可決した。自民は川口女史の訪中一日延長は「国益にかなったもの」としているが、わたしはそうは思わない。今回の「要人との会見先延ばし」は、１９７０年代の米中国交正常化交渉でも、アメリカが最も警戒した中国外交術のイロハのイ。むしろ今回の川口女史の一...▶続きはこちら

東アジア安保危機に迅速な対応を求める

鍋嶋　敬三　　評論家
　安倍晋三内閣と米オバマ第二期政権の発足に伴う日米同盟関係の再調整が第一段階を終えた。民主党政権でぐらついた関係の立て直しである。２月の日米首脳会談を受けた４月２９日の日米防衛相会談（ワシントン）は東アジア安全保障情勢の急迫に対応するものとなった。ポイントは米国の核の傘を中心とする拡大抑止の再確認、...▶続きはこちら

参院勝利なら臨時国会で改憲発議目指す

杉浦　正章　　政治評論家
　連休中の特筆すべき政治情勢は憲法改正が戦後初めて具体的に首相の政治目標として動き出したことだ。正面切って参院選の争点に改憲を掲げた首相・安倍晋三の発言からは、不退転の改憲路線が感じられる。なぜこの時点かと言えば、千載一遇のチャンスが到来したと判断したからであろう。堂々と改憲を訴え、参院選に勝利し、...▶続きはこちら

中東とアジアの間で米軍をとりあうのは不毛な争い

河東　哲夫　　元外交官
　この頃、オバマ第２期政権が「アジアに軸足」という第１期の外交政策を続けるかどうか、欧州、中東に大きな関心を持つケリー新国務長官を先頭に、中東和平、イラン問題第一という姿勢に戻ってしまうのではないかということが、識者の間で関心を呼んでいる。

　オバマ政権は国内経済の回復を第一の課題とし、海外の...▶続きはこちら

（連載）日露首脳会談をどう評価すべきか（３）

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム「対露政策を考える会」座長
　日露が、首脳間の信頼関係を基にして、新たな関係を構築しようという両国の姿勢は肯定的に評価すべきだ。ただ、これで北方領土問題が解決に向かって前進すると考えるのは幻想である。日本人の幻想の最大の原因は、プーチン大統領の胸先三寸でこの問題は如何様にも決められる、と多くの者が考えていることだ。あるいは、人...▶続きはこちら

（連載）日露首脳会談をどう評価すべきか（２）

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム「対露政策を考える会」座長
　平和条約問題に関連して、今回の首脳会談に関して筆者が最も関心を向けていた問題がある。それは、日ソ共同宣言（1956年）で日本への引き渡しに合意した歯舞、色丹（北方領土の面積の7％）だけでなく、東京宣言（1993年）で認めた、国後、択捉を含めた4島の帰属交渉（その結果がどうなるかは問わない）をプーチ...▶続きはこちら

（連載）日露首脳会談をどう評価すべきか（１）

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム「対露政策を考える会」座長
　4月29日に、かなり長時間にわたった安倍首相とプーチン大統領の首脳会談とランチ会談が終わり、共同記者会見も無事行われ、共同声明も出された。全体の印象であるが、この十年間の日露関係はお互いに「相手を無視し合う」関係だったが、その転機となる首脳会談だったことは確かだ。背景には、プーチンの「アジア重視政...▶続きはこちら

尖閣諸島問題に「暗黙の了解」はあったのか？

鏡　武　　元外交官
　尖閣諸島問題に関する中国側の攻勢が目立っているが、その重要な背景の一つとして、本問題の棚上げに関する「暗黙の了解」の有無という点がある。中国側はこの問題を棚上げにするということで、日中間で「暗黙の了解」があったとして、日本政府による昨年の国有化措置を「了解」違反として非難し、日本側に非があるとして...▶続きはこちら

（連載）歴史認識には慎重な対応を（２）

角田　勝彦　　団体役員
　日本側では、４月２８日の参院山口選挙区補欠選挙での勝利が裏付けた高い支持率に意を強くしたのか、安倍政権の衣の下から鎧がちらつき始めた。憲法改正は別としても、当面安全運転に徹する姿勢と見られた近隣諸国との関係での強気外交への転換である。具体的には靖国問題や歴史認識、村山談話に代わる新しい談話の示唆で...▶続きはこちら

（連載）歴史認識には慎重な対応を（１）

角田　勝彦　　団体役員
　近隣諸国との関係で、最近の安倍外交は強気でポイントを稼ぎに行っているように見えるが、たとえば村山談話見直しで国際世論に悪影響を与えるのは、あるていど成果を収めつつある不戦外交の見地からも危険である。安倍内閣には発足時の初心に帰っての現実主義的な慎重な対応が期待される。

　４月２６日、中国外務...▶続きはこちら

産業革命「第５の波」（ロボット化・無人化革命）の気配

河東　哲夫　　元外交官
１９世紀の産業革命以来の工業化は、世界のＧＤＰを数百倍にも押し上げた。そしてその間、いくつかの波があった。最初は軽工業、次に鉄道建設を契機とした重化学工業（大資本が必要なので、株式会社制度の普及を伴った）、次に郊外の戸建て住宅と電化をベースとした耐久消費財の大量生産（自動車、家電製品）、次にＩＴ革命...▶続きはこちら

「鉄の女」の死去

船田　元　　元経済企画庁長官
　去る４月８日、英国の元首相・マーガレット・サッチャー女史が、８７歳の天寿を全うされた。１９７９年から９０年までの１１年間、多くの実績を挙げて、私たちの記憶に鮮明に残る政治家となった。

　サッチャー首相は決して家柄が良い家庭の出身ではなかった。イングランド中部の雑貨屋の娘として育ったが、長じて...▶続きはこちら

安倍の外交強気シフトは当然だ

杉浦　正章　　政治評論家
　痺れを切らしたかのように首相・安倍晋三が強気の外交路線にかじを切った。参院選に向けて封印してきた“右傾化タブー”を次々と、前面に出し始めた。背景には中国国家主席・習近平の“尖閣活用統治戦略”が当分変わることはないと読み切ったことにある。確かに戦後７０年近く憲法の不戦の誓いを忠実に守ってきた平和国家...▶続きはこちら

衆議院の一票の格差について

船田　元　　元経済企画庁長官
　先日は幾つかの高等裁判所で、現在の衆議院小選挙区の一票の格差が、憲法に定められた「法の下の平等」を逸脱しており、いわゆる違憲状態にあるとの判決を下した。その中で、広島高裁と岡山高裁は、選挙結果の「無効」を表明した。

　まだ一審の判断であり、結審までには曲折があり得るが、当選が無効となった議員...▶続きはこちら

サッチャーが問い掛ける指導者像

鍋嶋　敬三　　評論家
　「戦後最も影響力のある世界的指導者の一人」（Wall Street Journal 紙）と評価される英国のマーガレット・サッチャー元首相が４月８日、８７歳で世を去った。首相在任１１年間（１９７９―１９９０）という２０世紀英国での最長不倒記録を作った保守党の政治家は、サッチャリズムといわれる新自由主...▶続きはこちら

安倍は秋口にも原発再稼働に踏み切れ

杉浦　正章　　政治評論家
　４月１８日発表の２０１２年度の貿易赤字が過去最大の８.２兆円に達した。最大の理由は円安と原発停止に伴う燃料費輸入の増大だ。経産省の試算では、燃料費は３兆円増大しており、この国富流出を放置すれば、確実にアベノミクスの成長戦略の足を引っ張る。原発再稼働は急務となった。おりから原子力規制委員会は原発の新...▶続きはこちら

（連載）武器貿易条約：不戦へのある進展（２）

角田　勝彦　　団体役員
　日米英など１５４カ国が賛成、ロシア・中国など２３カ国が棄権、反対はイラン、北朝鮮、シリアの３カ国のみであったが、米国の動向が注目されている。全米ライフル協会（ＮＲＡ）は、本条約採択後の数時間後に、ＮＲＡが「市民用」銃器と位置付けている武器が同条約に含まれているのは米国憲法で保障されている「個人によ...▶続きはこちら

（連載）武器貿易条約：不戦へのある進展（１）

角田　勝彦　　団体役員
　武力攻撃、少なくともミサイル発射を大言壮語してはばからない北朝鮮は、振り上げた拳の下ろしどころに困ってきたようだが、もともと愚挙だからこそ、まだ油断はできない。危機をあおるマスコミの報道も依然として沈静化していない。確かに武力行使または武力の脅威により自国の欲望を満たそうとする旧来の考えは、集団安...▶続きはこちら
総論稿数：5665本
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