国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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(連載）外務省は「暗黙の了解」の存在を認めているに等しい（１）

桜井　宏之　　軍事問題研究会代表
　なぜ尖閣諸島領有権問題は、これ程までにこじれたのか？その我が国国内要因の1つが、中国に対して領有権の主張を怠った外務省の怠慢にあると言わざるを得ません。「権利の上に眠るものは保護に値せず」との古来からの法格言の通り、主張しない者に権利が認められることはありません。その観点からすると、外務省が中国に...▶続きはこちら

イスラエルによるシリア空爆

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　５月４日、ロイター通信、ＡＰ通信は、５月２日深夜から複数回にわたり、イスラエル軍がシリアのダマスカス近郊に空爆を行ったと報じた（国営シリア・アラブ通信はジャムラヤの科学研究センターが攻撃されたと報じている）。空爆はレバノン上空を通過して実施された。攻撃の目的は、シリアの大量破壊兵器など高度な武器が...▶続きはこちら

中国の透明性欠如が緊張の根源

鍋嶋　敬三　　評論家
　中国が軍事費の二桁成長を続け、海洋へ宇宙へと軍拡を進める。自国の支配領域を一方的に拡大しようとして、相手国の言い分を一切認めない。その「正当性」の主張と「力」による脅しによって、東アジア全域に紛争が拡大し、緊張が高まった。中国共産党政権の透明性の欠如が緊張の根源である。正当性を誇示するため黒を白と...▶続きはこちら

安倍は“橋下三百代言”と一線を画せ

杉浦　正章　　政治評論家
　三百代言という言葉がある。詭弁（きべん）を弄（ろう）する弁護士の別称である。明治前期に資格がないまま訴訟や裁判の弁護を引き受けた者を称したのが始まりで、その基本は訴訟で勝てば良いのだ。勝つためにはあらゆる弁舌を駆使してしゃべりまくる。しゃべりまくることによりサギをカラスと言いくるめるのが手法だ。そ...▶続きはこちら

（連載）歴史認識問題を考える（２）

角田　勝彦　　団体役員
　上記世論調査で、韓国側が日本を「軍国主義」とする見方が５０％と最多で問題視されたが、韓国メディアは「安倍政権は軍国主義」とレッテル貼りをして世論を誘導しているようである。なお中国は日本政府による尖閣諸島国有化などの動きを「戦後秩序に対する著しい挑戦」（中国外務省）と位置付けて批判を展開している。
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（連載）歴史認識問題を考える（１）

角田　勝彦　　団体役員
　最近の世論調査が示すように、日韓及び日中間の歴史認識問題は互いの関係が発展しても解決することは困難であろう。しかし、とくに韓国で多い「この問題が解決しなければ日韓関係は発展しない」という見解が誤りであることは歴史が証明している。さらに第２次大戦における枢軸国の敗北と連合国の勝利がもたらした戦後体制...▶続きはこちら

（連載）民主主義は改憲の根拠たりうるか？（２）

河野　勝　　早稲田大学政治経済学術院教授
　ところで、憲法は、多数派の意思をそのまま反映させないための仕掛け、というだけではなく、もうひとつ別の意味でも反民主主義的な制度である。それは、一度制定された憲法は頻繁に改正されないので、憲法とは現在の多数派のみならず、将来の多数派をも拘束する文書だ、という点においてである。

　このことに関し...▶続きはこちら

（連載）民主主義は改憲の根拠たりうるか？（１）

河野　勝　　早稲田大学政治経済学術院教授
　今年の憲法記念日は、２１世紀の日本にとっての、ひとつの重要な節目となるかもしれない。このところ、憲法をめぐる議論や論争は著しく活発化している。そのような政治状況であればこそ、われわれは原点に立ち戻り、日本のような民主主義国家にとって、憲法なる文書を起草し、それを政治の中心に据えることにどういう意義...▶続きはこちら

大阪は橋下をリコールで失職させよ

杉浦　正章　　政治評論家
　最大の問題点は弁護士であり、自治体の長である維新共同代表・橋下徹が米軍司令官に公然と売春防止法違反の進言をしたことだ。この脱法買春発言は世界中で問題として取り上げられ、嘲笑の対象となっており、まさに国辱発言だ。脱法の奨励ばかりは、公人としてもっとも慎まなければならない問題であり、大阪市民は市長解職...▶続きはこちら

中国には国連安保理常任理事国の資格があるのか

松井　啓　　大学講師（元大使）
　最近の中国の言動は目に余るものがある。国内的には自由と民主主義を抑圧し、急速に経済発展をした自信がなせる技であろうが、対外的には行儀をわきまえない肥満児のような振る舞いを見るにつけ、はたして中国は国際の平和と安全の維持に最も重要な責任を負う、国連の安全保障理事会の常任理事国の資格があるのか、と疑問...▶続きはこちら

五十嵐武士氏の訃報に接して考えたアメリカのこと

山田　禎介　　国際問題ジャーナリスト
　まだこれからとも思えるアメリカ政治外交史の五十嵐武士先生の訃報を聞いた。十年近く前だったか、神奈川県葉山でのシンポジウムで、一度きり、先生とご一緒した。アカデミズムには門外漢のわたしだが、アメリカの新聞社USA　TODAY 編集局駐在経験から”地べたのアメリカ”を話題にしたことに、穏やかに、しかも...▶続きはこちら

安倍総理は、国際感覚を持った麻生副総理の助言に従うのが賢明

若林　洋介　　学習塾経営
　麻生副総理は、4月19日の『ウォール・ストリート・ジャーナル』誌インタビューにおいて、「参議院選に勝ったあと、もうしばらく、あと数年間は経済に専念すべしと（安倍首相に）言わなければならないのが、私の仕事だと理解している」と語っている。この言葉で思い当たるのが、英『エコノミスト』誌の次の言葉である。...▶続きはこちら

対米宣伝工作で安倍は韓国に完敗した

杉浦　正章　　政治評論家
　豊富な宣伝工作費を背景に議会やマスコミ対策を進めている韓国の対米外交に日本外交完敗の構図が生まれている。大統領・朴槿恵の訪米は対日けん制で大成功に終わったが、その背景にあるものを考え直さなければ、この敗退は継続する。安倍は対米外交重視を唱えながら、かつて自民党全盛期に行ってきたような対米工作なしに...▶続きはこちら

川口環境委員長は中国の外交術策に乗せられたのだ

山田　禎介　　国際問題ジャーナリスト
　参院は川口順子環境委員長の解任決議案を、野党の賛成多数で可決した。自民は川口女史の訪中一日延長は「国益にかなったもの」としているが、わたしはそうは思わない。今回の「要人との会見先延ばし」は、１９７０年代の米中国交正常化交渉でも、アメリカが最も警戒した中国外交術のイロハのイ。むしろ今回の川口女史の一...▶続きはこちら

東アジア安保危機に迅速な対応を求める

鍋嶋　敬三　　評論家
　安倍晋三内閣と米オバマ第二期政権の発足に伴う日米同盟関係の再調整が第一段階を終えた。民主党政権でぐらついた関係の立て直しである。２月の日米首脳会談を受けた４月２９日の日米防衛相会談（ワシントン）は東アジア安全保障情勢の急迫に対応するものとなった。ポイントは米国の核の傘を中心とする拡大抑止の再確認、...▶続きはこちら

参院勝利なら臨時国会で改憲発議目指す

杉浦　正章　　政治評論家
　連休中の特筆すべき政治情勢は憲法改正が戦後初めて具体的に首相の政治目標として動き出したことだ。正面切って参院選の争点に改憲を掲げた首相・安倍晋三の発言からは、不退転の改憲路線が感じられる。なぜこの時点かと言えば、千載一遇のチャンスが到来したと判断したからであろう。堂々と改憲を訴え、参院選に勝利し、...▶続きはこちら

中東とアジアの間で米軍をとりあうのは不毛な争い

河東　哲夫　　元外交官
　この頃、オバマ第２期政権が「アジアに軸足」という第１期の外交政策を続けるかどうか、欧州、中東に大きな関心を持つケリー新国務長官を先頭に、中東和平、イラン問題第一という姿勢に戻ってしまうのではないかということが、識者の間で関心を呼んでいる。

　オバマ政権は国内経済の回復を第一の課題とし、海外の...▶続きはこちら

（連載）日露首脳会談をどう評価すべきか（３）

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム「対露政策を考える会」座長
　日露が、首脳間の信頼関係を基にして、新たな関係を構築しようという両国の姿勢は肯定的に評価すべきだ。ただ、これで北方領土問題が解決に向かって前進すると考えるのは幻想である。日本人の幻想の最大の原因は、プーチン大統領の胸先三寸でこの問題は如何様にも決められる、と多くの者が考えていることだ。あるいは、人...▶続きはこちら

（連載）日露首脳会談をどう評価すべきか（２）

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム「対露政策を考える会」座長
　平和条約問題に関連して、今回の首脳会談に関して筆者が最も関心を向けていた問題がある。それは、日ソ共同宣言（1956年）で日本への引き渡しに合意した歯舞、色丹（北方領土の面積の7％）だけでなく、東京宣言（1993年）で認めた、国後、択捉を含めた4島の帰属交渉（その結果がどうなるかは問わない）をプーチ...▶続きはこちら

（連載）日露首脳会談をどう評価すべきか（１）

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム「対露政策を考える会」座長
　4月29日に、かなり長時間にわたった安倍首相とプーチン大統領の首脳会談とランチ会談が終わり、共同記者会見も無事行われ、共同声明も出された。全体の印象であるが、この十年間の日露関係はお互いに「相手を無視し合う」関係だったが、その転機となる首脳会談だったことは確かだ。背景には、プーチンの「アジア重視政...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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