国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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石原の入院長期化で維新に“きしみ”増大

杉浦　正章　　政治評論家
　まだどうなるかは断定できないが、石原慎太郎が共同代表としての機能を果たせなくなるということは、日本維新の会の国会におけるたがが外れるということだ。たがが外れれば共同代表・橋下徹の大阪系と国会議員団代表・平沼赳夫中心の旧太陽系の亀裂が強まり、逆に民主党元代表の前原誠司らとの合流の流れも出てきやすくな...▶続きはこちら

消費者被害の救済について

船田　元　　元経済企画庁長官
　この１月から、私は自民党消費者問題調査会長として、懸案処理に当たっている。その中でも画期的な制度改正は、消費者が受けた金銭的被害を、集団で訴訟を起こすことによって、救済を図る仕組み作りである。事業者側が消費者との契約に反して、少額で多数の被害が生じた場合、これまでは消費者側の泣き寝入り、そして悪徳...▶続きはこちら

ＴＰＰ、この好機逃せば日本に明日はない

鍋嶋　敬三　　評論家
　安倍晋三首相が３月１５日に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を正式に表明した。日米首脳会談（２月２２日）の共同声明で「包括的で高い水準の協定達成」を確認したが、7月の参院選挙を控え国内調整という高いハードルが目の前にある。ＴＰＰ参加国のマレーシアのムスタパ通商産業相は１９日「日本の円滑な参加を支持...▶続きはこちら

広島高裁判決は最高裁では維持されない

杉浦　正章　　政治評論家
　いやはや訴訟を起こした弁護士も、「勝訴」の垂れ幕を用意しておらず、「無効のときのコメントは用意していなかった」と述べるほどの予想外の判決であった。「違憲かつ無効」とは、まるで昨年の総選挙がクーデターであったと言わんばかりである。この判決を下した広島高裁裁判長・筏津（いかだつ）順子の顔が見たくなって...▶続きはこちら

ＴＰＰと日本農業の生き残り策

伊藤　将憲　　日本国際フォーラム研究員
　３月２３日付けの朝日新聞が「ＴＰＰ、農家の減収補填」との見出しで、農水省や自民党が、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に日本が参加して、農家が打撃を受けた場合の農家の収入補填の仕組みを検討している旨を報じている。政府と農家が積み立てている「農業共済」制度を拡充して、災害被害などによる減収の補填だけでな...▶続きはこちら

中国の環境問題について思う

船田　元　　元経済企画庁長官
　先日は在京の中国大使館員と、じっくり話し合う機会があった。領土問題はしばし脇において、環境問題についての中国政府の対応を話し合った。この春中国本土からは、従来の黄砂に加えて、ＰＭ２．５と呼ばれる微粒子状物質が、偏西風に乗って幾度となく日本に到達している。西日本ほどひどいが、関東でも「煙霧」が観測さ...▶続きはこちら

最近のシリアをめぐる動き

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　２月２８日、ローマで「シリアの友人たち」（Friends of Syria）が開催された。この会合で、ケリー米国務長官が、シリアの「解放された地域」の再生と食糧・医薬品の供給などに対する６０００万ドル（約５５億円）の非軍事支援を発表した。その後、３月６日にはアラブ連盟が閣僚級会合をカイロで開催し、...▶続きはこちら

「安倍談話」２０１５年発表への評価と注文

佐藤　敏光　　団体職員
　３月１９日の各紙によれば、安倍首相が韓国紙『月刊朝鮮』とのインタビューの中で、戦後７０年目の節目の年である２０１５年に「安倍談話」を発表する意向を語ったとされる。同談話を発表することについては、昨年末以降、様々な機会で安倍首相自らあるいは官房長官の口から示唆されてきたが、小生が知る限り、発表の具体...▶続きはこちら

（連載）日中韓サミットでは、まず信頼関係の醸成を（２）

角田　勝彦　　団体役員
　北朝鮮問題では、３月６日の日韓首脳間の初めての電話会談で、北朝鮮の核実験強行を巡る国連安全保障理事会の制裁決議案の採択に向け緊密に連携する方針が確認された。１４日夜、岸田文雄外相は、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）・新外交通商相との初の電話会談で、国連安全保障理事会の北朝鮮に対する制裁決議の完全な履行...▶続きはこちら

（連載）日中韓サミットでは、まず信頼関係の醸成を（１）

角田　勝彦　　団体役員
　安倍晋三首相は、３月１５日夜出演したＮＨＫ番組で、近くソウルで、中国の李克強首相、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領と首脳会談（日中韓サミット）を行うことを明らかにした。沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島の問題を巡って日中、日韓関係が悪化して以降、そして３カ国での政権交代後、初めての正式な首脳交流であり、...▶続きはこちら

維新が安倍政権の補完勢力的色彩強める

杉浦　正章　　政治評論家
　ようやく日本維新の会が安倍政権の“補完勢力”としての実態を鮮明にし始めた。太いパイプは維新幹事長・松井一郎と官房長官・菅義偉だ。既に政策では憲法改正、道州制、成長戦略などキーポイントで一致しており、３月１３日には維新共同代表・橋下徹が反対していた日銀総裁人事も賛成に回った。結局、大騒ぎした橋下も容...▶続きはこちら

大震災から２年

船田　元　　元経済企画庁長官
　大震災から２年を迎えたが、未だ２７００名近くの方々が行方不明で、３２万人の方々が仮設住宅等で、不自由な生活をしいられている。あらためてお見舞い申し上げなければならない。被災地では道路・港湾などのインフラの復旧がある程度進んだものの、被災者の多くは、生活の再建について未だ明確な目途がたっていない。
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北朝鮮制裁決議、習近平外交の試金石

鍋嶋　敬三　　評論家
　北朝鮮の３度目の核実験（２月１２日）に対して国連安全保障理事会が全会一致で採択した制裁強化決議（３月７日）が効果を発揮するかどうかは中国の行動が「鍵になる」（米国のデービース北朝鮮担当特別代表）。北朝鮮にとって対外貿易の７割を占める中国は死活的に重要な存在である。中国に対しては安保理の制裁決議の実...▶続きはこちら

習近平は「核完成」反対だが、北の体制は維持

杉浦　正章　　政治評論家
　北朝鮮制裁強化の包囲網が国連安保理決議によって採択されたが、問題は中国の“本音”がどこにあるかだ。政府筋は「決議に習近平の意思が反映されていることは確かだ」と漏らしている。しかし、それが中国の北擁護の政策転換を意味するかというと、「あり得ない」と否定している。なぜなら中国が北を見放せば、北の金正恩...▶続きはこちら

スポーツ指導者養成の在り方を考える

金子　弘　　日本学習社会学会会員
　スポーツ指導における暴力が明らかとなり、２月５日に出された文部科学大臣メッセージ「スポーツ指導における暴力根絶へ向けて」の中で、「スポーツは世界共通の人類の文化であって、暴力とは相いれない」とした上で、「スポーツ指導者の養成・研修の在り方を改善することが必要である」との指摘がなされた。それでは、国...▶続きはこちら

（連載）チュニジア情勢の現在とその将来（２）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　第３に、「政治指導者の目指す統治」についてであるが、イラン革命ではシーア派の法学者で大アヤトラの称号を有したホメイニ師が指導者としてリードしていった。同師は、反体制活動により１９６４年国外に追放され、トルコ、イラクのナジャフ、そしてパリで亡命生活を送った後、１９７９年２月、１５年ぶりに帰国した。同...▶続きはこちら

（連載）チュニジア情勢の現在とその将来（１）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　２０１０年１２月、チュニジアの中南部で発生した市民の抗議運動が、翌２０１１年１月１４日には約２３年間に及びこの国を支配してきたベン・アリ体制を崩壊させた。それから２年余りを経た現在のチュニジアを先日訪問したが、その印象は次の３点に集約される。それらは、（１）民主主義という制度の定着にはまだ多くの時...▶続きはこちら

日ロ首脳会談で「領土」の大幅進展は困難

杉浦　正章　　政治評論家
　メドベージェフの対日強硬路線と打って変わったロシア大統領・プーチンの“秋波”である。その意味するものは何か。プーチンは昨年３月に北方領土問題で「引き分け」発言をしたかと思うと、先月の元首相・森喜朗との会談では、平和条約に言及して、締結されないことの「異常性」を強調した。あたかも領土で譲歩するかのよ...▶続きはこちら

（連載）ＴＰＰについての米国の見方（２）

角田　勝彦　　団体役員
　他方、参院選対策はともかく、反対派の意見にも同意できる点がある。政治は企業発展でなく国民福祉の向上をより重視しなければならない。ＪＡ全中の万歳会長が、３月１日安倍総理に陳情したように農業の壊滅は避けねばならない。全中正規組合員（主に農家）４７８万人、準組合員（主に農家外）４９７万人といわれる関係者...▶続きはこちら

（連載）ＴＰＰについての米国の見方（１）

角田　勝彦　　団体役員
　２月２８日の施政方針演説のあと、参院選をにらんだＪＡ全中など反対派の圧力はあるものの、安倍総理は、近く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を表明しよう。ウルグアイ・ラウンドのときと同様、農業中心の支援金バラマキにより、おってＴＰＰ参加自体も実現しよう。ＴＰＰについては、中国包囲網結成を目的とするとの...▶続きはこちら
総論稿数：5665本
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