国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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安倍のＴＰＰ参加表明は不可避だ：日米首脳会談

杉浦　正章　　政治評論家
　２月２２日の日米首脳会談に向けて自民党の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）慎重派が気勢をあげているが、その実態はといえば、進退が極まりつつある。なぜなら自民党は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対する」との方針を公約として主張してきたが、交渉の現実は「聖域のある関税撤廃」の流れとな...▶続きはこちら

北朝鮮の孤立化に向けて実効的な措置を取れ

松井　啓　　大学講師
　北朝鮮は2012年12月12日弾道ミサイル発射に「成功」し、2013年2月12日には第3回目の核実験に「成功」した。更に第4回目の「新型」の核実験を近々（これまでの語呂合わせなら、2013年3月13日に）行うであろう。2011年12月30日及び2012年12月24日の本欄への拙稿で指摘したように、...▶続きはこちら

アルジェリア・テロの教訓

船田　元　　元経済企画庁長官
　新年の浮かれ気分もようやく終息しようとしていた頃、突然北アフリカから衝撃的なニュースが飛び込んできた。プラントメーカーの日揮のエンジニアを含め、多数の外国人が、イスラム過激派ゲリラに人質にとられたと言うものだ。その後の現地からの情報は二転三転、アルジェリア政府軍がプラントに突入して作戦終了しても、...▶続きはこちら

敵基地攻撃能力と集団的自衛権は不可避だ

杉浦　正章　　政治評論家
　繁華街で出刃包丁を持って目の据わった刈り上げ頭の兄ちゃんが走り出したら、少なくとも刺又（さすまた）位はないと死傷者が出る一方となる。北朝鮮にとって国連安保理決議や非難声明などは、毎度のことで“馬耳東風”であろう。世間知らずの最高指導者・金正恩を分からせるためには「常識教育」をしなければならない。つ...▶続きはこちら

中国と戦略対話の再構築を急げ

鍋嶋　敬三　　評論家
　中国軍艦による海上自衛隊の護衛艦とヘリに対する射撃管制レーダー照射（２０１３年１月下旬）は軍事衝突一歩手前という極めて危険な事件だ。浮き彫りにされたのは中国の意図と政策決定システムの不透明さである。人民解放軍の「独断」説が一部で伝えられるが、軍の行動を決定している主体は何か。共産党独裁の中国では軍...▶続きはこちら

円レートは現行の１ドル９０円前後で安定させよ

小川　元　　文化学園大学客員教授
　安倍政権による思い切った政策の転換により、市場のみならず国民も、将来に明るさを感ずるようになったことはまことに喜ばしいことである。しかしながら、物事には何事も程度と言う事があり、特に為替相場に関しては７０円台という異常な円高から脱却し、輸出産業の業績も改善しつつあり、購買力平価から見ても妥当な水準...▶続きはこちら

海外大学院での学位取得支援を強化すべし

金子　弘　　日本学習社会学会会員
　先日、文部科学省から日本人の海外留学者数が公表されたが、海外留学者数は減少傾向となっているだけでなく、その理由も明確にされていない。このような中で、アメリカへ留学している者のうち、大学院に在籍している者の割合が２００６年は２０．０％だったのに対して、２０１１年は２２．１％となっており、日本人の海外...▶続きはこちら

（連載）マリ問題と国際介入（２）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　では、マリへの介入は問題がないと言えるのだろうか。整理すると、次のことが見えてくる。フランスによる空爆は、国連決議に基づくものではあるが、米国、英国との事前協議がなく、単独で開始したきらいがある点である。このため、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の介入支援準備が遅れており、また米国は「共同作戦」という...▶続きはこちら

（連載）マリ問題と国際介入（１）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　チュニジア、エジプト、リビアの政変後の動き、そして今回のアルジェリアでの人質事件と、北アフリカ諸国での内政不安が続いている。リビアの指導者だったカダフィ氏はかつて、自分が地位を失えば「地獄の釜の蓋が開くだろう」と述べ、この地域で起きる「力の真空状態」とその影響を予測した。そして現実に、リビアのベン...▶続きはこちら

危機管理の基本知識を普及させよ

河村　洋　　外交評論家
　安全保障の脅威が非伝統的な分野にまで拡大する傾向が強まるにおよんで、国家や企業の指導者にとって危機管理能力を備えることがきわめて重要になってきている。しかし、彼らが危機管理を習得するのは、ほとんどＯＪＴベースであり、大学の学部や大学院でその基本概念が教授される機会が充分とは言えない。考えてみれば、...▶続きはこちら

政府は、なぜレーダー照射の公表を遅らせたか？

杉浦　正章　　政治評論家
　問題は偶発戦争に発展しかねない事態だというのに、なぜ政府は１週間も護衛艦に対する射撃管制用レーダー照射の公表を遅らせたかと言うことだ。ヘリへの照射からは１８日もたっている。政府は意図的に中国フリゲート艦によるレーダー照射事件を伏せていたとしか思えない。最大級の挑発を国民に知らせなかったのはおかしい...▶続きはこちら

集団的自衛権について

船田　元　　元経済企画庁長官
　民主党政権の末期の昨年夏以来、我が国固有の領土である尖閣諸島と竹島をめぐって、中国・韓国との緊張状態が続いている。こうした中、安部総理は集団的自衛権について、再度議論を起こそうと準備を進めている。集団的自衛権とは、自国が攻撃を受けていないにもかかわらず、同盟関係にある他国が、第三者から攻撃を受けた...▶続きはこちら

（連載）アルジェリア人質事件とイスラム過激派のテロ（２）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　ベルモフタールが、結成したばかりで（密輸や誘拐の身代金などで得た）資金がない組織を抱え、身代金だけでなく、名声をイスラム過激派内で高めようとしたとも考えられる。そのためには、天然ガスプラントの爆破、マリ人収監者の釈放などとともに、企業の要人を誘拐しアルジェリア政府ではない民間企業と交渉を（アルジェ...▶続きはこちら

（連載）アルジェリア人質事件とイスラム過激派のテロ（１）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　最近の中東地域では、アルジェリアでの人質事件以外にも、イスラエル国会選挙、シリア滞在ロシア人のシリアからの退去、２３日にはヨルダン下院議会選挙、イラクでのシーア派を対象の自爆テロなど国際社会が注目するニュースが多く流れた。国際社会は、イスラエル国会選挙（１２０議席）で、イラン核開発阻止を最優先課題...▶続きはこちら

危険極まりないネット選挙解禁

杉浦　正章　　政治評論家
　これまで度々実施しようとして実現しなかったネット選挙が、夏の参院選挙から解禁となりそうな情勢となってきた。最大の理由は「ネットだけが味方」と訴えて、ネトウヨ（ネット右翼）に支持されてきた首相・安倍晋三が積極的であるからだ。参院選挙でも有利な自陣に引き込もうというわけだ。しかし、そうは問屋が卸さない...▶続きはこちら

早期退職希望教員の問題を考える

金子　弘　　日本学習社会学会会員
　文部科学省の調査によると、退職手当が引き下げられる前に早期退職を希望している教員等が、４県で１７２人に上っている。これに対しては、人それぞれ賛否の意見があると思われる。そして、地方公共団体の職員の退職手当を引き下げる条例の施行に際して、行政の配慮不足があったことは問題であるといえる。しかし、教員が...▶続きはこちら

（連載）アベノミクスを考える（２）

角田　勝彦　　団体役員
　成長戦略については、政府は１月２３日、産業競争力会議の初会合で日本経済再生に向けた同戦略とりまとめの議論を始めた。甘利明経済再生担当相は、２３日の記者会見で「医療」「エネルギー」「次世代インフラの構築」「農林水産業の地域資源」の四つの重点分野で市場を育てる「新ターゲティングポリシー（戦略市場創造プ...▶続きはこちら

（連載）アベノミクスを考える（１）

角田　勝彦　　団体役員
　安倍首相は、１月２８日通常国会における所信表明演説で経済再生を最大、喫緊の課題と位置付けた。同演説にはもの足りないとか繰り返しとかの批判はあるが、経済再生は国民がもっとも期待している分野であり、円安や株価上昇もあって安倍内閣支持率は上昇（２５～２７日日経等世論調査で６８％）している。

　安倍...▶続きはこちら

安倍演説は小心なる“炬燵弁慶”だ

杉浦　正章　　政治評論家
　「なんだこりゃ」と思わずつぶやいたのが、首相・安倍晋三の所信表明演説であった。所信表明でなく、小心表明だ。「危機だ」「危機だ」と１４回も繰り返したのはよいが、尖閣の「せ」の字も、原発の「げ」の字も、ＴＰＰの「Ｔ」の字もない。就任後初の演説から垣間見えるものは、就任当初から指摘した通りの“小心翼翼”...▶続きはこちら

北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応急げ

鍋嶋　敬三　　評論家
　北朝鮮の核・ミサイルの脅威が差し迫ってきた。２０１２年１２月１２日の北朝鮮の長距離ミサイル発射に対する国連安全保障理事会の制裁強化決議（２０１３年１月２３日）に対して、北朝鮮は連日のように強硬姿勢を打ち出した。しかもその反応は、予め準備していたように段階を踏んで、声明の権威を高めている。安保理決議...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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