国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載）日中韓サミットでは、まず信頼関係の醸成を（１）

角田　勝彦　　団体役員
　安倍晋三首相は、３月１５日夜出演したＮＨＫ番組で、近くソウルで、中国の李克強首相、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領と首脳会談（日中韓サミット）を行うことを明らかにした。沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島の問題を巡って日中、日韓関係が悪化して以降、そして３カ国での政権交代後、初めての正式な首脳交流であり、...▶続きはこちら

維新が安倍政権の補完勢力的色彩強める

杉浦　正章　　政治評論家
　ようやく日本維新の会が安倍政権の“補完勢力”としての実態を鮮明にし始めた。太いパイプは維新幹事長・松井一郎と官房長官・菅義偉だ。既に政策では憲法改正、道州制、成長戦略などキーポイントで一致しており、３月１３日には維新共同代表・橋下徹が反対していた日銀総裁人事も賛成に回った。結局、大騒ぎした橋下も容...▶続きはこちら

大震災から２年

船田　元　　元経済企画庁長官
　大震災から２年を迎えたが、未だ２７００名近くの方々が行方不明で、３２万人の方々が仮設住宅等で、不自由な生活をしいられている。あらためてお見舞い申し上げなければならない。被災地では道路・港湾などのインフラの復旧がある程度進んだものの、被災者の多くは、生活の再建について未だ明確な目途がたっていない。
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北朝鮮制裁決議、習近平外交の試金石

鍋嶋　敬三　　評論家
　北朝鮮の３度目の核実験（２月１２日）に対して国連安全保障理事会が全会一致で採択した制裁強化決議（３月７日）が効果を発揮するかどうかは中国の行動が「鍵になる」（米国のデービース北朝鮮担当特別代表）。北朝鮮にとって対外貿易の７割を占める中国は死活的に重要な存在である。中国に対しては安保理の制裁決議の実...▶続きはこちら

習近平は「核完成」反対だが、北の体制は維持

杉浦　正章　　政治評論家
　北朝鮮制裁強化の包囲網が国連安保理決議によって採択されたが、問題は中国の“本音”がどこにあるかだ。政府筋は「決議に習近平の意思が反映されていることは確かだ」と漏らしている。しかし、それが中国の北擁護の政策転換を意味するかというと、「あり得ない」と否定している。なぜなら中国が北を見放せば、北の金正恩...▶続きはこちら

スポーツ指導者養成の在り方を考える

金子　弘　　日本学習社会学会会員
　スポーツ指導における暴力が明らかとなり、２月５日に出された文部科学大臣メッセージ「スポーツ指導における暴力根絶へ向けて」の中で、「スポーツは世界共通の人類の文化であって、暴力とは相いれない」とした上で、「スポーツ指導者の養成・研修の在り方を改善することが必要である」との指摘がなされた。それでは、国...▶続きはこちら

（連載）チュニジア情勢の現在とその将来（２）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　第３に、「政治指導者の目指す統治」についてであるが、イラン革命ではシーア派の法学者で大アヤトラの称号を有したホメイニ師が指導者としてリードしていった。同師は、反体制活動により１９６４年国外に追放され、トルコ、イラクのナジャフ、そしてパリで亡命生活を送った後、１９７９年２月、１５年ぶりに帰国した。同...▶続きはこちら

（連載）チュニジア情勢の現在とその将来（１）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　２０１０年１２月、チュニジアの中南部で発生した市民の抗議運動が、翌２０１１年１月１４日には約２３年間に及びこの国を支配してきたベン・アリ体制を崩壊させた。それから２年余りを経た現在のチュニジアを先日訪問したが、その印象は次の３点に集約される。それらは、（１）民主主義という制度の定着にはまだ多くの時...▶続きはこちら

日ロ首脳会談で「領土」の大幅進展は困難

杉浦　正章　　政治評論家
　メドベージェフの対日強硬路線と打って変わったロシア大統領・プーチンの“秋波”である。その意味するものは何か。プーチンは昨年３月に北方領土問題で「引き分け」発言をしたかと思うと、先月の元首相・森喜朗との会談では、平和条約に言及して、締結されないことの「異常性」を強調した。あたかも領土で譲歩するかのよ...▶続きはこちら

（連載）ＴＰＰについての米国の見方（２）

角田　勝彦　　団体役員
　他方、参院選対策はともかく、反対派の意見にも同意できる点がある。政治は企業発展でなく国民福祉の向上をより重視しなければならない。ＪＡ全中の万歳会長が、３月１日安倍総理に陳情したように農業の壊滅は避けねばならない。全中正規組合員（主に農家）４７８万人、準組合員（主に農家外）４９７万人といわれる関係者...▶続きはこちら

（連載）ＴＰＰについての米国の見方（１）

角田　勝彦　　団体役員
　２月２８日の施政方針演説のあと、参院選をにらんだＪＡ全中など反対派の圧力はあるものの、安倍総理は、近く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を表明しよう。ウルグアイ・ラウンドのときと同様、農業中心の支援金バラマキにより、おってＴＰＰ参加自体も実現しよう。ＴＰＰについては、中国包囲網結成を目的とするとの...▶続きはこちら

科学技術政策の司令塔を強化せよ

船田　元　　元経済企画庁長官
　今世紀に入ってから、自民党政府において科学技術振興のための司令塔に関する議論が続いている。科学者の頭脳を１つに束ねた「総合科学技術会議」が十数年前にスタートしたが、なかなかリーダーシップが発揮できないでいる。その原因は、同会議に十分な権限の集中ができていないこと。また時の総理大臣が、同会議を使いこ...▶続きはこちら

内紛が物語る「維新」空中分解の予感

杉浦　正章　　政治評論家
　江戸っ子流にいえば維新の内紛は「ガキのけんかでもあるめえし」というところだろう。それにしても日銀総裁という最大の人事案件まで得意の“政治的アピール”に使うとは、維新の会共同代表・橋下徹はどういう神経の持ち主なのだろうか。国会議員団を“下部（しもべ）”とでも考えているのだろうか。もともと総選挙におけ...▶続きはこちら

参院選はねじれ解消の公算大

杉浦　正章　　政治評論家
「船を沈め釜を破る」と中国のことわざで、民主党代表の海江田万里が党大会で党再生への必死の決意を表明した。楚の項羽が秦軍と戦うにあたり船はすべて沈め、釜は壊し３日分の食料のみを持って、士卒に必死の覚悟をを示して、秦軍を敗走させた故事に基づく。しかし民主党にその団結は可能か。「抵抗野党に逆戻りせよ」と社...▶続きはこちら

同盟強化を基に地球大の長期戦略を進めよ

鍋嶋　敬三　　評論家
　ワシントンでの日米首脳会談（２月２２日）は同盟強化と環太平洋連携協定（ＴＰＰ)交渉参加への道筋をつけた。安倍晋三首相はオバマ米大統領との間で「同盟の信頼と強い絆を完全に復活した」と宣言した。政権発足後、２ヶ月足らず、急テンポの成果である。７月の参院選挙で自公政権が過半数を獲得して政権が安定すれば、...▶続きはこちら

今次「日中対話」の成果を、広く世界へ

鈴谷　誠　　会社員
　貴フォーラムの伊藤憲一理事長による２月１９日付けの産経新聞の「正論」欄への寄稿「今こそ日中間のパイプ太くせよ」を拝読し、目頭が熱くなりました。ただでさえ、尖閣諸島に対する中国の外交攻勢が日に日に増し、また今年１月下旬の中国軍艦による海上自衛隊の護衛艦およびヘリに対する射撃管制用レーダー照射があった...▶続きはこちら

首脳会談を機に、日米安保は片務性から双務性へ

杉浦　正章　　政治評論家
　北朝鮮によるミサイル・核実験の実施、中国の海洋進出と激動する極東情勢の中で行われる日米首脳会談は、米ソ冷戦時代の会談に匹敵する緊迫性を帯びる様相を見せている。日本にとってとりわけ重要なのは、日米安保条約の片務性が集団的自衛権の行使などによって双務性へと大きく変質を迫られていることだ。この安保体制の...▶続きはこちら

もっと文武両道を

津田　直樹　　会社員
　最近の運動部の高校生の自殺とか柔道の体罰問題などから感じたことは、日本の学生スポーツ界(中学から大学まで）に一貫して流れている「間違った常識」である。それは、その競技の能力を向上させることにのみ注力して、学生として学ぶべき学問は隅の隅に追いやられてしまっているということである。将来、その選手が競技...▶続きはこちら

（連載）「レーダー照射」に対し世界に「武力による威嚇の禁止」具体化を訴えよ（

角田　勝彦　　団体役員
　中国は、口では「領土や領海、海洋権益の争いは友好的な話し合いによって平和的に解決する」と表明（２０１２年９月２１日中国・ＡＳＥＡＮ博覧会の席上の習近平国家副主席《当時》挨拶）しながら、黄海―東シナ海―南シナ海から西太平洋、インド洋に及ぶ広大な海域で勢力拡大に邁進し始め、各地でベトナムやフィリピンな...▶続きはこちら

（連載）「レーダー照射」に対し世界に「武力による威嚇の禁止」具体化を訴えよ（

角田　勝彦　　団体役員
　「レーダー照射」以後、中国のみならず我が国のマスコミやネットには「開戦前夜」といったおぞましい報道が溢れている。「愛国無罪」からの中国海軍独走の懸念もあり、現場での偶発的軍事衝突の回避が最優先事項である。判断ミスによる一発の銃弾が発射されないよう、またそれが戦火をもたらさないよう、日中防衛当局間の...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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