国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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尖閣諸島問題に「暗黙の了解」はあったのか？

鏡　武　　元外交官
　尖閣諸島問題に関する中国側の攻勢が目立っているが、その重要な背景の一つとして、本問題の棚上げに関する「暗黙の了解」の有無という点がある。中国側はこの問題を棚上げにするということで、日中間で「暗黙の了解」があったとして、日本政府による昨年の国有化措置を「了解」違反として非難し、日本側に非があるとして...▶続きはこちら

（連載）歴史認識には慎重な対応を（２）

角田　勝彦　　団体役員
　日本側では、４月２８日の参院山口選挙区補欠選挙での勝利が裏付けた高い支持率に意を強くしたのか、安倍政権の衣の下から鎧がちらつき始めた。憲法改正は別としても、当面安全運転に徹する姿勢と見られた近隣諸国との関係での強気外交への転換である。具体的には靖国問題や歴史認識、村山談話に代わる新しい談話の示唆で...▶続きはこちら

（連載）歴史認識には慎重な対応を（１）

角田　勝彦　　団体役員
　近隣諸国との関係で、最近の安倍外交は強気でポイントを稼ぎに行っているように見えるが、たとえば村山談話見直しで国際世論に悪影響を与えるのは、あるていど成果を収めつつある不戦外交の見地からも危険である。安倍内閣には発足時の初心に帰っての現実主義的な慎重な対応が期待される。

　４月２６日、中国外務...▶続きはこちら

産業革命「第５の波」（ロボット化・無人化革命）の気配

河東　哲夫　　元外交官
１９世紀の産業革命以来の工業化は、世界のＧＤＰを数百倍にも押し上げた。そしてその間、いくつかの波があった。最初は軽工業、次に鉄道建設を契機とした重化学工業（大資本が必要なので、株式会社制度の普及を伴った）、次に郊外の戸建て住宅と電化をベースとした耐久消費財の大量生産（自動車、家電製品）、次にＩＴ革命...▶続きはこちら

「鉄の女」の死去

船田　元　　元経済企画庁長官
　去る４月８日、英国の元首相・マーガレット・サッチャー女史が、８７歳の天寿を全うされた。１９７９年から９０年までの１１年間、多くの実績を挙げて、私たちの記憶に鮮明に残る政治家となった。

　サッチャー首相は決して家柄が良い家庭の出身ではなかった。イングランド中部の雑貨屋の娘として育ったが、長じて...▶続きはこちら

安倍の外交強気シフトは当然だ

杉浦　正章　　政治評論家
　痺れを切らしたかのように首相・安倍晋三が強気の外交路線にかじを切った。参院選に向けて封印してきた“右傾化タブー”を次々と、前面に出し始めた。背景には中国国家主席・習近平の“尖閣活用統治戦略”が当分変わることはないと読み切ったことにある。確かに戦後７０年近く憲法の不戦の誓いを忠実に守ってきた平和国家...▶続きはこちら

衆議院の一票の格差について

船田　元　　元経済企画庁長官
　先日は幾つかの高等裁判所で、現在の衆議院小選挙区の一票の格差が、憲法に定められた「法の下の平等」を逸脱しており、いわゆる違憲状態にあるとの判決を下した。その中で、広島高裁と岡山高裁は、選挙結果の「無効」を表明した。

　まだ一審の判断であり、結審までには曲折があり得るが、当選が無効となった議員...▶続きはこちら

サッチャーが問い掛ける指導者像

鍋嶋　敬三　　評論家
　「戦後最も影響力のある世界的指導者の一人」（Wall Street Journal 紙）と評価される英国のマーガレット・サッチャー元首相が４月８日、８７歳で世を去った。首相在任１１年間（１９７９―１９９０）という２０世紀英国での最長不倒記録を作った保守党の政治家は、サッチャリズムといわれる新自由主...▶続きはこちら

安倍は秋口にも原発再稼働に踏み切れ

杉浦　正章　　政治評論家
　４月１８日発表の２０１２年度の貿易赤字が過去最大の８.２兆円に達した。最大の理由は円安と原発停止に伴う燃料費輸入の増大だ。経産省の試算では、燃料費は３兆円増大しており、この国富流出を放置すれば、確実にアベノミクスの成長戦略の足を引っ張る。原発再稼働は急務となった。おりから原子力規制委員会は原発の新...▶続きはこちら

（連載）武器貿易条約：不戦へのある進展（２）

角田　勝彦　　団体役員
　日米英など１５４カ国が賛成、ロシア・中国など２３カ国が棄権、反対はイラン、北朝鮮、シリアの３カ国のみであったが、米国の動向が注目されている。全米ライフル協会（ＮＲＡ）は、本条約採択後の数時間後に、ＮＲＡが「市民用」銃器と位置付けている武器が同条約に含まれているのは米国憲法で保障されている「個人によ...▶続きはこちら

（連載）武器貿易条約：不戦へのある進展（１）

角田　勝彦　　団体役員
　武力攻撃、少なくともミサイル発射を大言壮語してはばからない北朝鮮は、振り上げた拳の下ろしどころに困ってきたようだが、もともと愚挙だからこそ、まだ油断はできない。危機をあおるマスコミの報道も依然として沈静化していない。確かに武力行使または武力の脅威により自国の欲望を満たそうとする旧来の考えは、集団安...▶続きはこちら

一票の格差問題

河野　勝　　早稲田大学政治経済学術院教授
　昨年１２月の衆院選における一票の価値の格差が、法の下の平等を定めた憲法に違反しているという高裁レベルの判決が相次いでいる。そしていま与野党の間では、３月２８日に勧告された新しい区割り案に基づき「０増５減」をこの国会で実現するかどうかでもめている。ボクは、この一連の問題について結構いっぱいいいたいこ...▶続きはこちら

市長選惨敗で維新の賞味期限切れ露呈

杉浦　正章　　政治評論家
　４月１４日に投開票された兵庫県伊丹・宝塚両市長選で日本維新の会の惨敗が物語るものは、同党の“縮み現象”である。安倍政権が安定的支持を維持するのと反比例するかのように、維新共同代表・橋下徹の人気が下降、選挙の重圧に耐えられなくなってきたのだ。要するに、浮ついた第３極なるものの出番がなくなりつつあると...▶続きはこちら

少子高齢化の怖さ

船田　元　　元経済企画庁長官
　私たちは挨拶やスピーチの枕詞として、しばしば「少子高齢化」を使っている。使い慣れてしまった感がするが、実は大変怖い事態が訪れることが、先頃発表された政府の人口動態予測で明らかになった。２０２０年には、都道府県の全てで人口が減少をはじめるということ。２０５０年には日本の人口が４割減少し、６５歳以上の...▶続きはこちら

欧米と周回遅れの金融政策がもたらすリスク

河東　哲夫　　元外交官
　野田政権の消費税引き上げ（予定）と、安倍政権による日銀の国債大量買入れで、日本は当面国債をジャブジャブ出しても平気なことになった。僕も、日本はまだ国債を出せる余力はあると思っているし、市場の余剰資金を国債を通じてできるだけ乗数効果の高い分野に回したらいいと思っている。そういう実験が行われているので...▶続きはこちら

（連載）キャロライン・ケネディ氏ではなく、軍人大使を（２）

河村　洋　　外交評論家
　日本が元伊藤忠商事会長の丹羽宇一郎氏を駐中国大使に起用して失敗した経験もあるので、私は上記の批判のほとんどに同意する。しかし日本語や日本文化への造詣の深さについては、プレストビッツ氏が言うほど重要とは思えない。それは現在の日本人はエドウィン・ライシャワー大使の時代よりも英語が堪能になっており、アメ...▶続きはこちら

（連載）キャロライン・ケネディ氏ではなく、軍人大使を（１）

河村　洋　　外交評論家
　オバマ政権がキャロライン・ケネディ氏を駐日大使に任命することについては、日米両国で好意的に受けとめられているように思われる。ケネディ家の名前は、理想家のジョン・Ｆ・ケネディ大統領の悲劇的な伝説とも関わって、カリスマ的なロマンティシズムをかき立てる。歴史家のロバート・ダレク氏は４月２日放映のＣＢＳニ...▶続きはこちら

国会は「亡国の定数削減競争」をするな

杉浦　正章　　政治評論家
　衆院の選挙制度抜本改革問題が究極のポピュリズムに陥ってしまった。自民、民主、維新の改革案はいずれも定数の削減数を競っており、民意の吸収が最大の使命である国権の最高機関たる国会の機能が縮減される弊害に目が向いていない。根底には「政治家無用論」のマスコミに“媚び”を売っているとしか思えない意識が潜在す...▶続きはこちら

先進国も、ＢＲＩＣＳも、経済成長堂々巡りの時代

河東　哲夫　　元外交官
　産業革命以来、工業国のＧＤＰはそれこそ数１００倍に伸びてきたのだが、もう息切れ、限界という感じだ。「生産力が大きくなり過ぎ、需要が追いつかない」というバランス欠如が一つある。そして、足りない需要と投資を補おうとして、財政を拡大したり、金融を緩和したり、モノで儲からないならカネでカネを増やせとばかり...▶続きはこちら

６カ国協議の枠組み活用を

鍋嶋　敬三　　評論家
　北朝鮮の第３回核実験に対する国連制裁強化決議を巡る北朝鮮の過剰反応は一触即発の危険性をはらみ、朝鮮半島が「火薬庫」であることを改めて示した。朝鮮休戦協定の「白紙化」や黒鉛減速炉の再稼働を宣言、対米直接交渉に持ち込もうという北朝鮮の目論見は効を奏していない。金正恩第１書記の就任１周年（４月１１日）、...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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