国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載）集団的自衛権問題は改憲なしに解決可能（１）

桜井　宏之　　軍事問題研究会代表
　本欄への投稿を拝読しておりますと、集団的自衛権の問題に関していくつかの誤解があるのではないとかと思いまして、投稿する次第です。今後の議論の参考になれば幸いです。まず最初の誤解は「集団的自衛権の行使を実現するためには改憲するしかない」という誤解です。集団的自衛権行使を実現するためには、政府が従来の政...▶続きはこちら

伊藤将憲様　貴重なご意見ありがとうございます

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　伊藤将憲氏のおっしゃる通りだと思います。「従軍慰安婦」を巡る橋本発言に全世界の批判が集まっていますが、この「戦い」の本質は、それが日本にとって「絶対に勝てない戦い」であるものの、それは「永遠に続く戦い」ではなく、また、今「どうしても戦わなければならない戦い」でもない、ということだと思います。

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橋下の弁明は逆効果：沈静化ならず

杉浦　正章　　政治評論家
　「愚人夏の虫。飛んで火に焼く」というが、維新共同代表・橋下徹の日本特派員協会での弁明は逆効果の一言に尽きる。しゃべればしゃべるほど“三百代言”の本質が浮かび上がる。民主党の海江田万里までが就任以来初めての名言を吐いた。「多弁を弄しているが、火を油紙で包むことはできない」。まさに火に油を注いだ。政府...▶続きはこちら

ゴルバチョフ初期に重なって見える習近平政権

河東　哲夫　　元外交官
　中国から帰ってきたある新聞記者が「微博という中国のツイッターは書き込みが多すぎて、当局もまずいものを消去しきれない。それもあって、最近の当局は微博への書き込みを一生懸命分析しては、それに『レスポンス』することに追われている印象がある。それは、習近平政権になってますます顕著である」と語っていた。
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従軍慰安婦問題の本質は何か？

伊藤　将憲　　日本国際フォーラム研究員
　「従軍慰安婦」を巡る橋本発言に全世界の批判が集まっているが、この「戦い」の本質は何なのだろうか。この戦いは「絶対に勝てない戦い」であるが、「永遠に続く戦い」ではなく、また、今「どうしても戦わなければならない戦い」でもないということを述べたい。

　まず日本のかけられている裁判は国際的人民裁判で...▶続きはこちら

日本のマスコミは世界に反論せよ

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　最近の日本をめぐる世界の動きを見ていて、感じたことを言わせてください。これまで、私は、日本が外交力をつけるためには、専門家である外務省や政治家がはっきりと世界に向けて意見を言えばよいと思っていましたが、最近になって「違う」と感じ始めました。日本の外交力を弱めているのは、日本のマスコミ、ジャーナリズ...▶続きはこちら

「固有な文化」とは何ぞや？

若林　洋介　　学習塾経営
　去る5月16日の衆議院憲法調査会の議論はなかなか面白かったが、国家の基本法の議論としては物足りい面も多かった。特に自民党改正案の核心部分は、前文の冒頭部分であるが、自民党議員の説明からは薀蓄のある「日本文化論」も聞かれず、「天皇論」も聞かれなかった。また各政党からの問題提起も聞かれなかった。政治家...▶続きはこちら

（連載）外務省は「暗黙の了解」の存在を認めているに等しい（２）

桜井　宏之　　軍事問題研究会代表
　１９７８年４月の事件を奇貨として、我が国は日中平和友好条約の交渉の中で尖閣諸島の領有権問題を取り上げるチャンスがあったはずですが、外務省は触れようとしなかった模様です。『擬問擬答集』を読めば、領有権問題に言及しなければ国内から批判が出ることを承知の上で、外務省が敢えて中国側に質さなかったことがうか...▶続きはこちら

集団自衛と敵基地攻撃は改憲を待たずに、即実行せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　中国による「尖閣挑発」と北朝鮮の「核・ミサイル威嚇」は、事態即応型の安保戦略への変更を迫っている。とりわけ集団的自衛権の行使と敵基地攻撃能力の保持は、喫緊の課題としての処理が必要となった。与野党とも参院選挙に堂々と賛否の公約を掲げて臨むべきだ。選挙の結果は、確実に「ゴー」となる。それを受けて首相・...▶続きはこちら

(連載）外務省は「暗黙の了解」の存在を認めているに等しい（１）

桜井　宏之　　軍事問題研究会代表
　なぜ尖閣諸島領有権問題は、これ程までにこじれたのか？その我が国国内要因の1つが、中国に対して領有権の主張を怠った外務省の怠慢にあると言わざるを得ません。「権利の上に眠るものは保護に値せず」との古来からの法格言の通り、主張しない者に権利が認められることはありません。その観点からすると、外務省が中国に...▶続きはこちら

イスラエルによるシリア空爆

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　５月４日、ロイター通信、ＡＰ通信は、５月２日深夜から複数回にわたり、イスラエル軍がシリアのダマスカス近郊に空爆を行ったと報じた（国営シリア・アラブ通信はジャムラヤの科学研究センターが攻撃されたと報じている）。空爆はレバノン上空を通過して実施された。攻撃の目的は、シリアの大量破壊兵器など高度な武器が...▶続きはこちら

中国の透明性欠如が緊張の根源

鍋嶋　敬三　　評論家
　中国が軍事費の二桁成長を続け、海洋へ宇宙へと軍拡を進める。自国の支配領域を一方的に拡大しようとして、相手国の言い分を一切認めない。その「正当性」の主張と「力」による脅しによって、東アジア全域に紛争が拡大し、緊張が高まった。中国共産党政権の透明性の欠如が緊張の根源である。正当性を誇示するため黒を白と...▶続きはこちら

安倍は“橋下三百代言”と一線を画せ

杉浦　正章　　政治評論家
　三百代言という言葉がある。詭弁（きべん）を弄（ろう）する弁護士の別称である。明治前期に資格がないまま訴訟や裁判の弁護を引き受けた者を称したのが始まりで、その基本は訴訟で勝てば良いのだ。勝つためにはあらゆる弁舌を駆使してしゃべりまくる。しゃべりまくることによりサギをカラスと言いくるめるのが手法だ。そ...▶続きはこちら

（連載）歴史認識問題を考える（２）

角田　勝彦　　団体役員
　上記世論調査で、韓国側が日本を「軍国主義」とする見方が５０％と最多で問題視されたが、韓国メディアは「安倍政権は軍国主義」とレッテル貼りをして世論を誘導しているようである。なお中国は日本政府による尖閣諸島国有化などの動きを「戦後秩序に対する著しい挑戦」（中国外務省）と位置付けて批判を展開している。
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（連載）歴史認識問題を考える（１）

角田　勝彦　　団体役員
　最近の世論調査が示すように、日韓及び日中間の歴史認識問題は互いの関係が発展しても解決することは困難であろう。しかし、とくに韓国で多い「この問題が解決しなければ日韓関係は発展しない」という見解が誤りであることは歴史が証明している。さらに第２次大戦における枢軸国の敗北と連合国の勝利がもたらした戦後体制...▶続きはこちら

（連載）民主主義は改憲の根拠たりうるか？（２）

河野　勝　　早稲田大学政治経済学術院教授
　ところで、憲法は、多数派の意思をそのまま反映させないための仕掛け、というだけではなく、もうひとつ別の意味でも反民主主義的な制度である。それは、一度制定された憲法は頻繁に改正されないので、憲法とは現在の多数派のみならず、将来の多数派をも拘束する文書だ、という点においてである。

　このことに関し...▶続きはこちら

（連載）民主主義は改憲の根拠たりうるか？（１）

河野　勝　　早稲田大学政治経済学術院教授
　今年の憲法記念日は、２１世紀の日本にとっての、ひとつの重要な節目となるかもしれない。このところ、憲法をめぐる議論や論争は著しく活発化している。そのような政治状況であればこそ、われわれは原点に立ち戻り、日本のような民主主義国家にとって、憲法なる文書を起草し、それを政治の中心に据えることにどういう意義...▶続きはこちら

大阪は橋下をリコールで失職させよ

杉浦　正章　　政治評論家
　最大の問題点は弁護士であり、自治体の長である維新共同代表・橋下徹が米軍司令官に公然と売春防止法違反の進言をしたことだ。この脱法買春発言は世界中で問題として取り上げられ、嘲笑の対象となっており、まさに国辱発言だ。脱法の奨励ばかりは、公人としてもっとも慎まなければならない問題であり、大阪市民は市長解職...▶続きはこちら

中国には国連安保理常任理事国の資格があるのか

松井　啓　　大学講師（元大使）
　最近の中国の言動は目に余るものがある。国内的には自由と民主主義を抑圧し、急速に経済発展をした自信がなせる技であろうが、対外的には行儀をわきまえない肥満児のような振る舞いを見るにつけ、はたして中国は国際の平和と安全の維持に最も重要な責任を負う、国連の安全保障理事会の常任理事国の資格があるのか、と疑問...▶続きはこちら

五十嵐武士氏の訃報に接して考えたアメリカのこと

山田　禎介　　国際問題ジャーナリスト
　まだこれからとも思えるアメリカ政治外交史の五十嵐武士先生の訃報を聞いた。十年近く前だったか、神奈川県葉山でのシンポジウムで、一度きり、先生とご一緒した。アカデミズムには門外漢のわたしだが、アメリカの新聞社USA　TODAY 編集局駐在経験から”地べたのアメリカ”を話題にしたことに、穏やかに、しかも...▶続きはこちら
総論稿数：5665本
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