国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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アルジェリア人質事件の動機

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　アルジェリアでの人質事件で多くの尊い人命が失われました。ここに心よりご冥福をお祈り申し上げます。今回の事件について、アナリストとしての立場を離れ、個人的な思いを述べれば、やり場のない気持ちでいっぱいである。それは、この事件の首謀者モフタル・ベルモフタルの動機が個人的な恨みや虚栄心から来ているように...▶続きはこちら

錦の御旗「景気・安保」に野党の抵抗は困難

杉浦　正章　　政治評論家
　１月２８日に開会する通常国会は、７月の参院選以降の政局を決定づけるだけに、野党共闘が成立するかどうかが最大の焦点となる。これまでのところ野党の潮流は、日本維新の会とみんなの党の接近による第３極勢力と民主党の主導権争いとなりそうな雲行きを見せており、統一される方向にない。首相・安倍晋三がその分断を狙...▶続きはこちら

「上げ潮路線」の今後と２つの懸念

船田　元　　元経済企画庁長官
　安倍新内閣がスタートした昨年暮れから、日経平均株価が１万円台を回復し、為替相場も１ドル９０円に近づくほどの円安傾向を示した。これは言うまでもなく新政権が経済の「上げ潮路線」に舵を切ることへの、市場の素直な反応に他ならない。この期待感を裏切るまいとして、新政権は矢継ぎ早に政策を発表した。まず経済立て...▶続きはこちら

米の真意は日中軍事衝突回避にある

杉浦　正章　　政治評論家
　「日米同盟が強化された」などと手放しで喜ぶのは、方向音痴もいいところだ。米国務長官クリントンと外相・岸田文男の会談から浮かび上がるものは、逆に何としてでも「偶発戦争を阻止したい」という米政府の強い決意だ。東シナ海における日中軍事衝突は、南シナ海に飛び火し、これに米軍がかかり切りになれば、中東情勢に...▶続きはこちら

体罰の根本的な防止策は実態を把握した上で講じるべき

金子　弘　　日本学習社会学会会員
　１月１８日付けの本欄に玉木洋氏から「桜宮高校の入試中止要請と日本の政治状況」と題する投稿があった。問題を「日本の社会、組織の風土」の問題の一部として捉え、「反対者があっても、とにかく思い切った改革をやることが良いことだ」という日本の風潮を改めなければならないと主張し、橋本徹大阪市長による桜宮高校入...▶続きはこちら

北方領土問題での個人的得点稼ぎを排す！

松井　啓　　大学講師
　ロシアとの北方領土問題解決には長期的大局的視点から国民的合意を形成することが先決であり、十分な準備のないままに時の政権が一歩を踏み出すべきではない。そのことをこの２年来指摘してきたが、１月８日の産経新聞によれば、東郷元外務省欧亜局長がロシア側から１９９２年に「平和条約を待たずに２島返還」の秘密提案...▶続きはこちら

桜宮高校の入試中止要請と日本の政治状況

玉木　洋　　元大学教授
　桜宮高校の男子生徒の自殺はまことに悲しい事件であり、このような暴力が教育の場から直ちになくなるような厳しい対応が、今後の悲劇を防ぎ、故人の霊を弔う重要な方法であると思う。そして、この事件が起きた原因に、教育委員会や学校の対応、そこに存在する常識や風潮が誤っていたことが大きな原因をなしていたと思われ...▶続きはこちら

（連載）安倍内閣は「不戦外交」を展開せよ（２）

角田　勝彦　　団体役員
　当面の問題は尖閣である。中国は、「日本は第２次大戦の連合国が対日方針などを定めたカイロ宣言とポツダム宣言を無効にしようとしている」とか、「尖閣は中国に属してきた」など様々な恣意的主張を展開しているが、現在の中心目的は日本の実効支配の否定にある。

　中国は、武力行使をしても安保理常任理事国と...▶続きはこちら

経済再生の第４の矢として適正価格確保政策を推進せよ

玉木　洋　　元大学教授
　金融緩和、財政出動、成長戦略を3本の矢とする安倍政権の経済再生政策は、大いに期待できるものであり、既に安倍政権が予期されるようになって以後市場も継続的に好意的な反応を示し続けている。１月１１日の閣議決定を受け、その本格的展開が期待される。しかし、この２０年ほどの間の経済の実態を踏まえると、本格的な...▶続きはこちら

安倍政権はスパイ対策で脇を固めよ

杉浦　正章　　政治評論家
　要するに民主党政権の政策は中国などのスパイに筒抜けになっていたということだ。今後政権交代によって次々に明らかにされていくだろう。その第一段階が内閣官房参与・飯島勲による“暴露”だ。「左翼」８０人が首相官邸に自由に出入りしていたというのだ。表面化しただけでも首相官邸、外務省、農水相に中国スパイが接近...▶続きはこちら

日本の新型ロケットこそ「事実上のミサイル」？

山田　禎介　　国際問題ジャーナリスト
　先ごろある新聞の「分かりやすい解説」なる欄の一問一答に「日本の新型ロケットの特徴は、固体燃料を使うので費用、作業を軽減できること」とあった。オヤオヤ、そんなのどかな解説では済まされないのではないか。昨年暮れのどこかの国の自称「人工衛星」打ち上げを警戒するわが国では、「事実上のミサイル」との枕ことば...▶続きはこちら

（連載）安倍内閣は「不戦外交」を展開せよ（１）

角田　勝彦　　団体役員
　最新の全国世論調査での安倍内閣の支持率（１月１３日発表の読売調査で６８％）は発足直後のもの（読売では６５％）よりやや上昇している。バラマキや財源への懸念はあるが事業規模で２０兆円超の緊急経済対策など、デフレ脱却に向けた施策を積極的に進めていることが高い支持を維持している主因とみられる。安全保障面で...▶続きはこちら

問われる安倍外交の構想力

鍋嶋　敬三　　評論家
　安倍外交がスピード感をもって始動したのは評価できる。政権発足後わずか２週間余でアジア太平洋諸国との直接対話を集中的に行うのは歴代政権の中でも異例と言ってよい。外交の基軸である日米同盟関係にもプラスの影響を与えよう。安倍晋三内閣の発足（２０１２年１２月２６日）直後の主要国首脳との電話会談に始まり、韓...▶続きはこちら

「政策提言」に求められる具体策と分かりやすさ

鈴谷　誠　　会社員
　昨年末、中国のプロペラ機による領空侵犯が大きな問題となりましたが、昨日、今度は中国の戦闘機が尖閣諸島の周辺空域に接近するという事態が起き、それを多くのメディアが取り上げています。こうした中、私は国際政治事情の門外漢ではありますが、仕事でも、個人としても、中国との関係が深く、これからどうしたら良いか...▶続きはこちら

自民党政権の始動にあたって

船田　元　　元経済企画庁長官
　自民党安倍政権が発足して約１０日、正月休みを挟んで、いよいよ本格的に始動する。自民党が公約したデフレ脱却への手続きや、震災復興を含む公共投資への積極的な財政出動への期待から、株価は既に１万円の大台を越え、為替相場も数年ぶりの円安に動いている。この傾向が続けば実体経済にプラスの効果をもたらすが、具体...▶続きはこちら

“劇薬”アベノミクスの壮大なる賭け

杉浦　正章　　政治評論家
　 ３年半ぶりに開かれた経済財政諮問会議を機に、アベノミクスが本格的なスタートを切った。日本経済はデフレ脱却を目指した“最終決戦”に突入する。タブーの国債増発をあえて断行して財政出動に踏み切り、即効性のある公共事業と金融緩和で景気の底上げを図る。世界の経済史上まれに見る大胆な不況脱出戦略であり、欧米...▶続きはこちら

シリア情勢と策動するロシア

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　１９９６年からゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍（ＵＮＤＯＦ）に参加していた自衛隊部隊の３３人が昨年１２月３１日に帰国した。シリア情勢の悪化によって日本の国連平和維持活動（ＰＫＯ）の1つが撤収に追い込まれた。シリア問題の解決は現在も難航しているが、その最大の理由の一つは、昨年末のブラヒミ特別代表の...▶続きはこちら

安倍は“小心翼翼”戦略で危機を突破できるのか

杉浦　正章　　政治評論家
　ちょっと基本戦略が違うのではないかと思えて仕方がないのが、政権に就いた後の首相・安倍晋三だ。選挙期間中の勢いはどこえ消えたのか、ほとんどの公約を“先送り”してしまった。選挙で有権者が示した保守回帰の潮流はまるで無視して、安倍カラーを封印しつつある。理由は参院選対策の安全運転だというが、これでは有権...▶続きはこちら

新年明けましておめでとうございます

伊藤　憲一　　日本国際フォーラム理事長
　新年明けましておめでとうございます

　政策掲示板「百花斉放」の全国および全世界の愛読者の皆様に新年のご挨拶を申し上げます。早いもので、この政策掲示板も、２００６年４月１２日のスタートから数えて、７度目の正月を迎えることになりました。この間に愛読者、そして投稿者の皆様のネットワークは着...▶続きはこちら

（連載）平和と繁栄の宰相とならんことを（２）

角田　勝彦　　団体役員
　さて中国の新華社通信などは、１２月１６日の衆院選以降、日中関係改善に向けた安倍氏の「誠意」を占う指標として、靖国神社参拝、憲法改正、尖閣諸島の３点を繰り返し挙げた。安倍氏は「戦略的互恵関係へ努力する」と日中関係改善に意欲を示すとともに、２２日には衆院選の政権公約にある「公務員の常駐」など尖閣諸島の...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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