国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

科学技術政策の司令塔を強化せよ

船田　元　　元経済企画庁長官
　今世紀に入ってから、自民党政府において科学技術振興のための司令塔に関する議論が続いている。科学者の頭脳を１つに束ねた「総合科学技術会議」が十数年前にスタートしたが、なかなかリーダーシップが発揮できないでいる。その原因は、同会議に十分な権限の集中ができていないこと。また時の総理大臣が、同会議を使いこ...▶続きはこちら

内紛が物語る「維新」空中分解の予感

杉浦　正章　　政治評論家
　江戸っ子流にいえば維新の内紛は「ガキのけんかでもあるめえし」というところだろう。それにしても日銀総裁という最大の人事案件まで得意の“政治的アピール”に使うとは、維新の会共同代表・橋下徹はどういう神経の持ち主なのだろうか。国会議員団を“下部（しもべ）”とでも考えているのだろうか。もともと総選挙におけ...▶続きはこちら

参院選はねじれ解消の公算大

杉浦　正章　　政治評論家
「船を沈め釜を破る」と中国のことわざで、民主党代表の海江田万里が党大会で党再生への必死の決意を表明した。楚の項羽が秦軍と戦うにあたり船はすべて沈め、釜は壊し３日分の食料のみを持って、士卒に必死の覚悟をを示して、秦軍を敗走させた故事に基づく。しかし民主党にその団結は可能か。「抵抗野党に逆戻りせよ」と社...▶続きはこちら

同盟強化を基に地球大の長期戦略を進めよ

鍋嶋　敬三　　評論家
　ワシントンでの日米首脳会談（２月２２日）は同盟強化と環太平洋連携協定（ＴＰＰ)交渉参加への道筋をつけた。安倍晋三首相はオバマ米大統領との間で「同盟の信頼と強い絆を完全に復活した」と宣言した。政権発足後、２ヶ月足らず、急テンポの成果である。７月の参院選挙で自公政権が過半数を獲得して政権が安定すれば、...▶続きはこちら

今次「日中対話」の成果を、広く世界へ

鈴谷　誠　　会社員
　貴フォーラムの伊藤憲一理事長による２月１９日付けの産経新聞の「正論」欄への寄稿「今こそ日中間のパイプ太くせよ」を拝読し、目頭が熱くなりました。ただでさえ、尖閣諸島に対する中国の外交攻勢が日に日に増し、また今年１月下旬の中国軍艦による海上自衛隊の護衛艦およびヘリに対する射撃管制用レーダー照射があった...▶続きはこちら

首脳会談を機に、日米安保は片務性から双務性へ

杉浦　正章　　政治評論家
　北朝鮮によるミサイル・核実験の実施、中国の海洋進出と激動する極東情勢の中で行われる日米首脳会談は、米ソ冷戦時代の会談に匹敵する緊迫性を帯びる様相を見せている。日本にとってとりわけ重要なのは、日米安保条約の片務性が集団的自衛権の行使などによって双務性へと大きく変質を迫られていることだ。この安保体制の...▶続きはこちら

もっと文武両道を

津田　直樹　　会社員
　最近の運動部の高校生の自殺とか柔道の体罰問題などから感じたことは、日本の学生スポーツ界(中学から大学まで）に一貫して流れている「間違った常識」である。それは、その競技の能力を向上させることにのみ注力して、学生として学ぶべき学問は隅の隅に追いやられてしまっているということである。将来、その選手が競技...▶続きはこちら

（連載）「レーダー照射」に対し世界に「武力による威嚇の禁止」具体化を訴えよ（

角田　勝彦　　団体役員
　中国は、口では「領土や領海、海洋権益の争いは友好的な話し合いによって平和的に解決する」と表明（２０１２年９月２１日中国・ＡＳＥＡＮ博覧会の席上の習近平国家副主席《当時》挨拶）しながら、黄海―東シナ海―南シナ海から西太平洋、インド洋に及ぶ広大な海域で勢力拡大に邁進し始め、各地でベトナムやフィリピンな...▶続きはこちら

（連載）「レーダー照射」に対し世界に「武力による威嚇の禁止」具体化を訴えよ（

角田　勝彦　　団体役員
　「レーダー照射」以後、中国のみならず我が国のマスコミやネットには「開戦前夜」といったおぞましい報道が溢れている。「愛国無罪」からの中国海軍独走の懸念もあり、現場での偶発的軍事衝突の回避が最優先事項である。判断ミスによる一発の銃弾が発射されないよう、またそれが戦火をもたらさないよう、日中防衛当局間の...▶続きはこちら

安倍のＴＰＰ参加表明は不可避だ：日米首脳会談

杉浦　正章　　政治評論家
　２月２２日の日米首脳会談に向けて自民党の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）慎重派が気勢をあげているが、その実態はといえば、進退が極まりつつある。なぜなら自民党は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対する」との方針を公約として主張してきたが、交渉の現実は「聖域のある関税撤廃」の流れとな...▶続きはこちら

北朝鮮の孤立化に向けて実効的な措置を取れ

松井　啓　　大学講師
　北朝鮮は2012年12月12日弾道ミサイル発射に「成功」し、2013年2月12日には第3回目の核実験に「成功」した。更に第4回目の「新型」の核実験を近々（これまでの語呂合わせなら、2013年3月13日に）行うであろう。2011年12月30日及び2012年12月24日の本欄への拙稿で指摘したように、...▶続きはこちら

アルジェリア・テロの教訓

船田　元　　元経済企画庁長官
　新年の浮かれ気分もようやく終息しようとしていた頃、突然北アフリカから衝撃的なニュースが飛び込んできた。プラントメーカーの日揮のエンジニアを含め、多数の外国人が、イスラム過激派ゲリラに人質にとられたと言うものだ。その後の現地からの情報は二転三転、アルジェリア政府軍がプラントに突入して作戦終了しても、...▶続きはこちら

敵基地攻撃能力と集団的自衛権は不可避だ

杉浦　正章　　政治評論家
　繁華街で出刃包丁を持って目の据わった刈り上げ頭の兄ちゃんが走り出したら、少なくとも刺又（さすまた）位はないと死傷者が出る一方となる。北朝鮮にとって国連安保理決議や非難声明などは、毎度のことで“馬耳東風”であろう。世間知らずの最高指導者・金正恩を分からせるためには「常識教育」をしなければならない。つ...▶続きはこちら

中国と戦略対話の再構築を急げ

鍋嶋　敬三　　評論家
　中国軍艦による海上自衛隊の護衛艦とヘリに対する射撃管制レーダー照射（２０１３年１月下旬）は軍事衝突一歩手前という極めて危険な事件だ。浮き彫りにされたのは中国の意図と政策決定システムの不透明さである。人民解放軍の「独断」説が一部で伝えられるが、軍の行動を決定している主体は何か。共産党独裁の中国では軍...▶続きはこちら

円レートは現行の１ドル９０円前後で安定させよ

小川　元　　文化学園大学客員教授
　安倍政権による思い切った政策の転換により、市場のみならず国民も、将来に明るさを感ずるようになったことはまことに喜ばしいことである。しかしながら、物事には何事も程度と言う事があり、特に為替相場に関しては７０円台という異常な円高から脱却し、輸出産業の業績も改善しつつあり、購買力平価から見ても妥当な水準...▶続きはこちら

海外大学院での学位取得支援を強化すべし

金子　弘　　日本学習社会学会会員
　先日、文部科学省から日本人の海外留学者数が公表されたが、海外留学者数は減少傾向となっているだけでなく、その理由も明確にされていない。このような中で、アメリカへ留学している者のうち、大学院に在籍している者の割合が２００６年は２０．０％だったのに対して、２０１１年は２２．１％となっており、日本人の海外...▶続きはこちら

（連載）マリ問題と国際介入（２）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　では、マリへの介入は問題がないと言えるのだろうか。整理すると、次のことが見えてくる。フランスによる空爆は、国連決議に基づくものではあるが、米国、英国との事前協議がなく、単独で開始したきらいがある点である。このため、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の介入支援準備が遅れており、また米国は「共同作戦」という...▶続きはこちら

（連載）マリ問題と国際介入（１）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　チュニジア、エジプト、リビアの政変後の動き、そして今回のアルジェリアでの人質事件と、北アフリカ諸国での内政不安が続いている。リビアの指導者だったカダフィ氏はかつて、自分が地位を失えば「地獄の釜の蓋が開くだろう」と述べ、この地域で起きる「力の真空状態」とその影響を予測した。そして現実に、リビアのベン...▶続きはこちら

危機管理の基本知識を普及させよ

河村　洋　　外交評論家
　安全保障の脅威が非伝統的な分野にまで拡大する傾向が強まるにおよんで、国家や企業の指導者にとって危機管理能力を備えることがきわめて重要になってきている。しかし、彼らが危機管理を習得するのは、ほとんどＯＪＴベースであり、大学の学部や大学院でその基本概念が教授される機会が充分とは言えない。考えてみれば、...▶続きはこちら

政府は、なぜレーダー照射の公表を遅らせたか？

杉浦　正章　　政治評論家
　問題は偶発戦争に発展しかねない事態だというのに、なぜ政府は１週間も護衛艦に対する射撃管制用レーダー照射の公表を遅らせたかと言うことだ。ヘリへの照射からは１８日もたっている。政府は意図的に中国フリゲート艦によるレーダー照射事件を伏せていたとしか思えない。最大級の挑発を国民に知らせなかったのはおかしい...▶続きはこちら
総論稿数：5665本
公益財団法人日本国際フォーラム