先日は幾つかの高等裁判所で、現在の衆議院小選挙区の一票の格差が、憲法に定められた「法の下の平等」を逸脱しており、いわゆる違憲状態にあるとの判決を下した。その中で、広島高裁と岡山高裁は、選挙結果の「無効」を表明した。

　まだ一審の判断であり、結審までには曲折があり得るが、当選が無効となった議員が関与した法律案の採決などが無効となるなど、実際の国会運営に支障を来しかねない、重大な判断である。これまで再三にわたり違憲判決を出してきた裁判所としては、格差是正を先送りしてきた国会に、警鐘を鳴らしたと言っても、言い過ぎではないだろう。

　一票の格差が２倍を超える「違憲状態」を是正することが、国会の最重要な課題となった。昨年１１月１６日は衆議院解散の日だが、これを緊急に是正するための「０増５減」法案が可決成立した。ここでは民主党も賛成している。

　ところが「０増５減」法案を実施するための「衆議院小選挙区の区割り改正法案」に対して、民主党が反対を表明したことには唖然としている。彼らは、定数削減のための法案と抱き合わせでなければダメだと言うが、我々自民党も定数削減を大いに議論したいと思っている。しかし、我々はまず目の前の違憲状態を、一日も早く是正することこそが、国会の責務であると考えている。その後いくらでも定数削減の考え方をぶつけ合うことは可能だし、ぶつけ合うべきだろう。