国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載）国を守る対外政策（１）

角田　勝彦　　団体役員
　参院選大勝後安倍政権が展開しつつある対外政策は、安全保障面を含め順調に進展しており、米国を含む各国の支持を概ね得ている。しかし、留意すべきは、強気のあまり偶発的に「不測の事態」を引き起こさないようにすることと、右翼路線まっしぐらとの誤解を招きかねない軽率な言動を慎むべきことである。また目下国民最大...▶続きはこちら

（連載）東郷・パノフ共同論文に重大な問題あり（２）

袴田　茂樹　　「対露政策を考える会」座長
　日本の首相や外相は、対露交渉の基本方針としては一貫してこのニュートラルな立場に立っている。なお、日本政府は「もし四島の日本の主権が認められるなら、返還の時期と様態は柔軟に考える」と述べているが、これは仮定形で述べられている希望であって、条件ではない。

　ここでは２つのことが混同されている。つ...▶続きはこちら

（連載）イスラム過激派は日本人にとっても脅威である（２）

河村　洋　　外交評論家
　不思議なことに、ヨーロッパの騎士達とは違ってアジアの王侯は、インドでイスラム教徒に奪われたシッダルタの生誕地やその他の仏教の聖地を奪回しようとはほとんど思わなかった。これは仏教圏ではローマ・カトリック教会の教皇や東方正教会のビザンチン皇帝のように、宗教的な動機で多国籍軍を編成できるような指導者がい...▶続きはこちら

（連載）東郷・パノフ共同論文に重大な問題あり（１）

袴田　茂樹　　「対露政策を考える会」座長
　７月１８日付けのロシア紙『独立新聞』に、東郷和彦元外務省欧亜局長とアレクサンドル・パノフ元駐日ロシア大使の共同論文が掲載され、反響を呼んでいる。７月２０日付けの本欄「百花斉放」にも、コメントが寄せられている。しかしながら、この共同論文には重大な問題があると思うので、その点を以下に指摘したい。日露の...▶続きはこちら

（連載）イスラム過激派は日本人にとっても脅威である（１）

河村　洋　　外交評論家
　今年の始めにイナメナスで起きたアルジェリア人質事件を思いおこして欲しい。モフタール・ベルモフタール指揮下のアル・カイダ関連組織は、現地の天然ガス合弁事業の従業員の内、アメリカ人とヨーロッパ人以上に数多くの日本人とアジア人を殺戮した。この事件はイスラム過激派がキリスト教徒とユダヤ教徒だけでなく、およ...▶続きはこちら

飯島を使った“官邸外交”は不調

杉浦　正章　　政治評論家
　小泉純一郎政権では事実上内閣を動かしていたといっても過言ではない内閣官房参与・飯島勲は、安倍内閣ではもっぱら隠密外交をしているが、冴えない。５月の訪朝では「すわ拉致問題が動くか」と期待が寄せられたが、２か月半たってもなんの進展もない。飯島は今月の秘密訪中の成果であるかのように「近く日中首脳会談」と...▶続きはこちら

国民的な外交・安全保障論議を求める

二宮　剛　　大学非常勤講師
　先の参院選をとおして、メディアや一般の人々、さらには政治家が、特に外交・安全保障問題についてどのような議論を行い、それがどう選挙に反映されるのか、そして選挙後には世間一般の興味・関心や政策論議の中身などにおいてどのような変化が生じるのか、あるいは生じないのか等を観察してきたが、日本人とはつくづく不...▶続きはこちら

憲法改正と９６条先行改正

伊藤　英成　　元衆議院議員
　参議院選挙は、自民党大勝の結果、自公与党が参議院でも過半数を制した。選挙期間中は憲法問題の議論はやや低調であったが、今回の選挙結果を踏まえ、今後は、憲法改正問題の議論が活発に行われていくであろうし、それを強く望む。しかし、憲法９６条の改正問題についての各政党や学者の議論については、私はしばしば疑問...▶続きはこちら

核がなく、“うねり”とはほど遠い野党再編

杉浦　正章　　政治評論家
　「これではばらばらで馬糞の川流れだ。せめて固まる牛糞にならないと」と、再編志向の民主党ベテラン議員が嘆いている。自嘲（じちょう）気味になるのも無理はない。民主・維新・みんなの３党幹事長会談など野党再編の萌芽は生じているが、リーダーシップのある政治家が出てこない。勢力分野も衆院３２５，参院１３５の巨...▶続きはこちら

賃上げは下からの突き上げで

河東　哲夫　　元外交官
　ブラック企業糾弾に与するわけではないが、労働条件の緩和と賃上げに向けて、皆がもっと立ち上がるべき時だと思う。この２０年間、ＧＤＰが増えていないのは、消費が増えていないことにやっぱり最大の原因があり、それは賃金上昇が止まっていたためだと思うからだ。

　確かに、この２０年間は、賃上げを我慢してい...▶続きはこちら

「内向き」の同盟国米国とどう向きあうか

田久保　忠衛　　（公財）日本国際フォーラム理事
　私は日米同盟の意味を日本の安全保障のために不可欠であることを信じてきたし、予見し得る将来にわたってこの考えは揺らがないと断言する。が、戦後の日本は冷戦終焉前はソ連、そのあとは中国、朝鮮半島の分析に重点を置いてきたのは当然としても、米国の研究は誰もがわかっているとして本格的な観察を怠ってきたのではな...▶続きはこちら

（連載）モルシ政権の失政とそのトルコへの影響（２）

河村　洋　　外交評論家
　　国際社会はそうした文民政権の失敗と軍事独裁という悪しき循環に対してどのように対応すべきだろうか？ブルッキングス研究所のロバート・ケーガン上席研究員は７月６日付けの『ワシントン・ポスト』紙での論説で「エジプトで軍部が選挙で選ばれた政府をいとも簡単に政権から引きずり降ろせるということは、真に永続的な...▶続きはこちら

（連載）慎重なアジア外交と安全保障力の強化を（２）

鍋嶋　敬三　　評論家
　尖閣諸島のある東シナ海やフィリピン、ベトナムと係争中の南シナ海など海洋安全保障は米国にとってアジア太平洋地域の再均衡（リバランス）の中心課題である。上院外交委員会の指名承認公聴会（６月２０日）で証言したラッセル次期国務次官補（東アジア・太平洋担当）によれば、東シナ海、南シナ海の紛争は「米国の国益に...▶続きはこちら

集団的自衛権は維新と民主がカギとなる

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・安倍晋三の公約の１丁目１番地である集団的自衛権容認が動き始めた。安倍は秋にも容認へ政府の憲法解釈を１８０度転換し、通常国会に国家安全保障基本法を提出して成立を図る方針だ。これに対して「断固反対」を旗印に両手を広げて立ちふさがっているのが、公明党代表・山口那津男だ。取り扱いによっては連立の危機...▶続きはこちら

（連載）モルシ政権の失政とそのトルコへの影響（１）

河村　洋　　外交評論家
　エジプトのモハメド・モルシ大統領の失脚は民主的なイスラム主義を唱える者達にとっては大打撃である。アラブの春によって彼らは勢力を伸ばした。民主的なイスラム主義は取り立てて目新しいものではなく、すでにトルコではＡＫＰ（公正発展党）がアラブの春よりはるか以前から政権の座に就いている。しかしエジプトのクー...▶続きはこちら

（連載）慎重なアジア外交と安全保障力の強化を（１）

鍋嶋　敬三　　評論家
　参院選挙で与党が大勝、「ねじれ国会」の解消で安倍晋三内閣は積極的な外交、安全保障政策を進める政治的基盤を強化した。首脳会談が開けず閉塞状況にある対中国、韓国外交の打開は可能か。安倍首相が目指すべきは慎重なアジア外交と安全保障・防衛力の強化である。６８年目の８月１５日が巡って来る。「歴史問題」で中韓...▶続きはこちら

東郷・パノフ共同論文を評価したい

杉山　敏夫　　団体職員
　さる７月１８日付けのロシアの『独立新聞』に、東郷和彦元外務省欧州局長とアレクサンドル・パノフ元駐日大使の共同論文が掲載された。両者は共に日露交渉の中枢を担った元外交官である。以下、同論文を概観した上でコメントしたい。論文のタイトルは「日ロ平和条約交渉問題の解決に向けて」（タイトル邦訳は『朝日新聞』...▶続きはこちら

アメリカと中国が鍵を握るアフガニスタンの今後

川上　高司　　拓殖大学教授
　２００９年６月３０日、アフガニスタンで米陸軍のボー・バーガール兵が行方不明になった。その後彼はタリバンの捕虜となっていることが判明し、現在も拘束されている。アメリカは、アメリカがグアンタナモ収容所に拘束しているアフガニスタン人５名とバーガール兵を交換する交渉をタリバンと開始する。タリバンは６月１８...▶続きはこちら

選挙後は「改憲」より経済重視路線が賢明

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・安倍晋三がついに「９条改憲」を明言したが、参院選挙後改憲が喫緊（きっきん）かつ最大の課題となるかというと疑問である。なぜなら現下の選挙情勢では自民・維新・みんなの改憲勢力で改憲に必要な参院議席３分の２を確保することは不可能となったからだ。改憲のためには公明党か民主党の改憲派を取り込むしかない...▶続きはこちら

（連載）対中・対韓首脳外交は参院選待ち（２）

角田　勝彦　　団体役員
　経済面では久しぶりに日本が注目されている。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は７月９日発表した世界経済見通しで「消費や純輸出に引っ張られ、予想より成長が強い」と評価し、日本の２０１３年の成長率を前回の４月時点より０．５ポイント上方修正して、２．０％とした。主要国では数少ない上方修正である。これに対し中国の１...▶続きはこちら
総論稿数：5665本
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