国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載）米国に日本の声をどう反映させるか（２）

河村　洋　　外交評論家
　今年の４月にジョン・ケリー米国務長官が東アジアを歴訪した際に、東シナ海をめぐる日中間の対立でアメリカが中国に宥和せぬように要求したのは、国際介入派の人達である。ジョン・マケイン氏、リンゼイ・グラム氏、マルコ・ルビオ氏をはじめとする８人の共和党上院議員がケリー長官に公開書簡を送り、「民主党のジム・ウ...▶続きはこちら

（連載）パノフ・東郷共同提案の問題点（２）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　歯舞、色丹の引き渡し手続きについて、１９５５～５６年交渉時にソ連が提案した手続きがある。引き渡し時期については平和条約発効後６カ月以内、両島にある財産は無償で日本に渡す、両国は歯舞、色丹がソ連に編入されていたことに伴う賠償要求はしない、などが規定されている。こういう手続き問題と引き渡しに条件を付け...▶続きはこちら

（連載）集団的自衛権行使に「自国と密接な関係」は不要（２）

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　次に、「自国が直接攻撃されていないにも関わらず」も、一見正しそうで、必ずしもそうではない。確かに、自国が直接攻撃されていれば、それは個別的自衛権の問題となるが、自国と他国が攻撃されていて、その国との間で相互支援、あるいは一方的支援をすれば、それも集団的自衛権の範疇に入るという説が有力である。入って...▶続きはこちら

（連載）米国に日本の声をどう反映させるか（１）

河村　洋　　外交評論家
　日本はパックス・アメリカーナの世界での繁栄を享受する国であり、また自身がアメリカによって自由民主国家に作り直された国でもある。ナショナリストは近年盛んになった改憲論争で戦後憲法がアメリカ製だと不満を漏らす前に、こうしたことを銘記すべきである。アメリカ叩きなどしても、日本の安全保障と国際的な地位に対...▶続きはこちら

（連載）パノフ・東郷共同提案の問題点（１）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　ロシアのパノフ元駐日大使と日本の東郷元外務省欧州局長がロシアの『独立新聞』に「日ロ間の北方領土交渉を前進させるための一つの案」であるとして、共同提案を発表している。日本の『朝日新聞』もこれを報道している。提案には、秘密交渉など話の進め方に関する提案のほか、実質的には二つの提案が出されている。第１点...▶続きはこちら

（連載）集団的自衛権行使に「自国と密接な関係」は不要（１）

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　集団的自衛権の行使を可能にするための憲法解釈変更をめぐっては、新しい内閣法制局長官に、集団的自衛権行使容認論者とされる小松一郎駐仏大使が起用され、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（通称：安保法制懇）における議論も加速しつつあるようである。政局上の問題から予断は許されないが、次期防衛大綱に集...▶続きはこちら

（連載）安倍首相が先導したPUBLIC DIPLOMACY（２）

鍋嶋　敬三　　評論家
　それから３０数年を経てアジア太平洋の情勢はがらりと変わった。中国が世界第２の経済大国として米国と「太平洋を二分」しようともくろみ、軍事力の急速な拡張を背景に南シナ海のほぼ全域を自国の領海と主張、ベトナムやフィリピンとの厳しい対立を招いた。東シナ海の尖閣諸島への領海侵犯もこの延長線上にあり、地域に大...▶続きはこちら

（連載）安倍首相が先導したPUBLIC DIPLOMACY（１）

鍋嶋　敬三　　評論家
　安倍晋三首相による東南アジア３カ国（マレーシア、シンガポール、フィリピン）歴訪（７月２５日ー２７日）は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との関係を重視する戦略外交の推進として評価される。１月のベトナム、タイ、インドネシア、５月のミャンマー訪問を合わせてＡＳＥＡＮ１０カ国のうち主要７カ国との首脳会談...▶続きはこちら

尖閣は「先送り」で、“日中長期研究体制”を作れ

杉浦　正章　　政治評論家
　「次の世代はきっと我々より賢くなる」として鄧小平が尖閣問題の棚上げを唱えてから、３５年になる。一世代３０年だからその次の世代に移行してから５年が過ぎたことになるが、今の世代は全然賢くなっていない。尖閣は一触即発の状態になってしまった。維新の会共同代表・石原慎太郎が仕掛けた罠に、日中両国がはまってし...▶続きはこちら

（連載）イスラム過激派は日本人にとっても脅威である（３）

河村　洋　　外交評論家
　これほどまで他の宗教と文明に対して非寛容な態度に鑑みて、アメリカの保守派とインドの政策形成者達は「良きタリバン」なるものの存在にきわめて懐疑的である。インド人はパキスタンとタリバンの関係を強く警戒し、２００８年のムンバイ・テロ事件にも今なお憤りを覚えている。それらと共に、イスラム教徒のインド亜大陸...▶続きはこちら

（連載）国を守る対外政策（２）

角田　勝彦　　団体役員
　北朝鮮の核・弾道ミサイル開発関連では、敵国基地攻撃能力の保有について明言せず、「抑止力の強化をあらためて検討し、総合的な対応能力を充実させる」との表現に止めた。防衛費は２年連続増額となろう。２５年度の防衛費は４兆７５３８億円で２４年度から０．８％の増となったが、防衛省は２６年度では４％増と大幅な上...▶続きはこちら

（連載）国を守る対外政策（１）

角田　勝彦　　団体役員
　参院選大勝後安倍政権が展開しつつある対外政策は、安全保障面を含め順調に進展しており、米国を含む各国の支持を概ね得ている。しかし、留意すべきは、強気のあまり偶発的に「不測の事態」を引き起こさないようにすることと、右翼路線まっしぐらとの誤解を招きかねない軽率な言動を慎むべきことである。また目下国民最大...▶続きはこちら

（連載）東郷・パノフ共同論文に重大な問題あり（２）

袴田　茂樹　　「対露政策を考える会」座長
　日本の首相や外相は、対露交渉の基本方針としては一貫してこのニュートラルな立場に立っている。なお、日本政府は「もし四島の日本の主権が認められるなら、返還の時期と様態は柔軟に考える」と述べているが、これは仮定形で述べられている希望であって、条件ではない。

　ここでは２つのことが混同されている。つ...▶続きはこちら

（連載）イスラム過激派は日本人にとっても脅威である（２）

河村　洋　　外交評論家
　不思議なことに、ヨーロッパの騎士達とは違ってアジアの王侯は、インドでイスラム教徒に奪われたシッダルタの生誕地やその他の仏教の聖地を奪回しようとはほとんど思わなかった。これは仏教圏ではローマ・カトリック教会の教皇や東方正教会のビザンチン皇帝のように、宗教的な動機で多国籍軍を編成できるような指導者がい...▶続きはこちら

（連載）東郷・パノフ共同論文に重大な問題あり（１）

袴田　茂樹　　「対露政策を考える会」座長
　７月１８日付けのロシア紙『独立新聞』に、東郷和彦元外務省欧亜局長とアレクサンドル・パノフ元駐日ロシア大使の共同論文が掲載され、反響を呼んでいる。７月２０日付けの本欄「百花斉放」にも、コメントが寄せられている。しかしながら、この共同論文には重大な問題があると思うので、その点を以下に指摘したい。日露の...▶続きはこちら

（連載）イスラム過激派は日本人にとっても脅威である（１）

河村　洋　　外交評論家
　今年の始めにイナメナスで起きたアルジェリア人質事件を思いおこして欲しい。モフタール・ベルモフタール指揮下のアル・カイダ関連組織は、現地の天然ガス合弁事業の従業員の内、アメリカ人とヨーロッパ人以上に数多くの日本人とアジア人を殺戮した。この事件はイスラム過激派がキリスト教徒とユダヤ教徒だけでなく、およ...▶続きはこちら

飯島を使った“官邸外交”は不調

杉浦　正章　　政治評論家
　小泉純一郎政権では事実上内閣を動かしていたといっても過言ではない内閣官房参与・飯島勲は、安倍内閣ではもっぱら隠密外交をしているが、冴えない。５月の訪朝では「すわ拉致問題が動くか」と期待が寄せられたが、２か月半たってもなんの進展もない。飯島は今月の秘密訪中の成果であるかのように「近く日中首脳会談」と...▶続きはこちら

国民的な外交・安全保障論議を求める

二宮　剛　　大学非常勤講師
　先の参院選をとおして、メディアや一般の人々、さらには政治家が、特に外交・安全保障問題についてどのような議論を行い、それがどう選挙に反映されるのか、そして選挙後には世間一般の興味・関心や政策論議の中身などにおいてどのような変化が生じるのか、あるいは生じないのか等を観察してきたが、日本人とはつくづく不...▶続きはこちら

憲法改正と９６条先行改正

伊藤　英成　　元衆議院議員
　参議院選挙は、自民党大勝の結果、自公与党が参議院でも過半数を制した。選挙期間中は憲法問題の議論はやや低調であったが、今回の選挙結果を踏まえ、今後は、憲法改正問題の議論が活発に行われていくであろうし、それを強く望む。しかし、憲法９６条の改正問題についての各政党や学者の議論については、私はしばしば疑問...▶続きはこちら

核がなく、“うねり”とはほど遠い野党再編

杉浦　正章　　政治評論家
　「これではばらばらで馬糞の川流れだ。せめて固まる牛糞にならないと」と、再編志向の民主党ベテラン議員が嘆いている。自嘲（じちょう）気味になるのも無理はない。民主・維新・みんなの３党幹事長会談など野党再編の萌芽は生じているが、リーダーシップのある政治家が出てこない。勢力分野も衆院３２５，参院１３５の巨...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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