国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載）「被爆国日本」の対イラン外交（２）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　イランではロウハニ師が新大統領に就任したことで核開発問題の交渉の進展が期待されている。しかし、８月５日付ウォールストリートジャーナルは、イラン西部のアラクに建設中の重水炉施設で来年夏までに核爆弾用のプルトニウムが抽出できると欧米諸国が分析していると報じた。また、米国のシンクタンク「科学国際安全保障...▶続きはこちら

（連載）「被爆国日本」の対イラン外交（１）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　広島、長崎に原子爆弾が投下されてから６８年が過ぎた。長崎市長の田上富久氏は８月９日の平和宣言で、日本政府に被爆国としての原点に立ち返ることを求めた。その中で、同市長は、今年４月にジュネーブで開催された核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会で８０カ国が賛同した核兵器の非人道性を訴える共同声明に日...▶続きはこちら

冷静な報道こそ朝日新聞の責務

玉木　洋　　大学教員
　今朝の本欄への投稿「朝日の『加害者責任報道』の欺瞞性を突く」で政治評論家の杉浦正章氏がご指摘になっている通り、終戦の日の安倍総理の言動に対する中韓両国の公式反応は、抑制的なものであった。しかるに、朝日は「首相式辞、加害責任盛らず」の大見出しを掲げ、「中韓広がる失望」と大々的に報じている。

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（連載）広島、長崎の平和宣言について思う（３）

角田　勝彦　　団体役員
　宣言より実効性である。日本が２０１２年国連総会に提出した核軍縮決議案は、米国並びに１６年ぶりの英国を含む、史上最多の９９か国を共同提案国として、１２月２日賛成１７４、反対１（北朝鮮）、棄権１３（中国、インド、イスラエル、イラン、パキスタンを含む）と圧倒的な賛成多数で採択されている。この決議は、２０...▶続きはこちら

朝日の「加害者責任報道」の欺瞞性を突く

杉浦　正章　　政治評論家
　従軍慰安婦問題をめぐる朝日新聞の「誤報」が、周辺諸国との関係悪化の根源になったのは常識だが、同様の“手口”が８月１６日付朝刊に如実に表れた。同紙は首相・安倍晋三が全国戦没者追悼式の式辞でアジア諸国への加害者責任に言及しなかったことを、１面、２面、３面ぶち抜きで報道したあげく、社説まで動員して追及し...▶続きはこちら

（連載）広島、長崎の平和宣言について思う（２）

角田　勝彦　　団体役員
　エネルギー政策については、松井広島市長の２０１３年平和宣言では「国民の暮らしと安全を最優先にした責任ある政策を早期に構築し、実行するよう求める」にとどまった。２０１２年「市民の暮らしと安全を守るためのエネルギー政策を一刻も早く確立してください」と政府に訴えたのと同じである。なお東日本大震災に伴う福...▶続きはこちら

（連載）広島、長崎の平和宣言について思う（１）

角田　勝彦　　団体役員
　８月６日に広島、９日に長崎で、原爆死没者を慰霊し、平和を祈念する平和記念式典が行われた。謹んで原爆犠牲者に哀悼の誠を捧げたい。厳粛な雰囲気のうちに行われた両式典には改めて感銘を受けたが、惜しかったのは、松井一実広島市長及び田上富久長崎市長がともにその平和宣言で、日本政府が進めているインドとの原子力...▶続きはこちら

（連載）パノフ・東郷共同提案の問題点（３）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　国後、択捉については、日本側としては返還を要求していくべきであり、それが交渉の本当の主題である。ロシアの態度が硬いから譲歩案を示すべし、というのは間違った考えである。この返還の話を決着させることを中心に物事を考えるべきで、日本側の立場を害する中間案をあれこれ考えても、北方領土問題の解決にはならない...▶続きはこちら

世界はアベノミクスをどう見るか

伊藤　元重　　東京大学教授
　アベノミクスが海外で注目されている。海外から多くの投資家やジャーナリストの面談依頼が来るし、海外でセミナーを行うと、通常よりも多くの聴衆が集まる。２０年近く経済的な低迷と停滞を続けていた日本が、大きく変わろうとしている。注目されるのは当然かもしれない。しかし、アベノミクスに海外の多くの人が関心を持...▶続きはこちら

（連載）米国に日本の声をどう反映させるか（２）

河村　洋　　外交評論家
　今年の４月にジョン・ケリー米国務長官が東アジアを歴訪した際に、東シナ海をめぐる日中間の対立でアメリカが中国に宥和せぬように要求したのは、国際介入派の人達である。ジョン・マケイン氏、リンゼイ・グラム氏、マルコ・ルビオ氏をはじめとする８人の共和党上院議員がケリー長官に公開書簡を送り、「民主党のジム・ウ...▶続きはこちら

（連載）パノフ・東郷共同提案の問題点（２）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　歯舞、色丹の引き渡し手続きについて、１９５５～５６年交渉時にソ連が提案した手続きがある。引き渡し時期については平和条約発効後６カ月以内、両島にある財産は無償で日本に渡す、両国は歯舞、色丹がソ連に編入されていたことに伴う賠償要求はしない、などが規定されている。こういう手続き問題と引き渡しに条件を付け...▶続きはこちら

（連載）集団的自衛権行使に「自国と密接な関係」は不要（２）

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　次に、「自国が直接攻撃されていないにも関わらず」も、一見正しそうで、必ずしもそうではない。確かに、自国が直接攻撃されていれば、それは個別的自衛権の問題となるが、自国と他国が攻撃されていて、その国との間で相互支援、あるいは一方的支援をすれば、それも集団的自衛権の範疇に入るという説が有力である。入って...▶続きはこちら

（連載）米国に日本の声をどう反映させるか（１）

河村　洋　　外交評論家
　日本はパックス・アメリカーナの世界での繁栄を享受する国であり、また自身がアメリカによって自由民主国家に作り直された国でもある。ナショナリストは近年盛んになった改憲論争で戦後憲法がアメリカ製だと不満を漏らす前に、こうしたことを銘記すべきである。アメリカ叩きなどしても、日本の安全保障と国際的な地位に対...▶続きはこちら

（連載）パノフ・東郷共同提案の問題点（１）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　ロシアのパノフ元駐日大使と日本の東郷元外務省欧州局長がロシアの『独立新聞』に「日ロ間の北方領土交渉を前進させるための一つの案」であるとして、共同提案を発表している。日本の『朝日新聞』もこれを報道している。提案には、秘密交渉など話の進め方に関する提案のほか、実質的には二つの提案が出されている。第１点...▶続きはこちら

（連載）集団的自衛権行使に「自国と密接な関係」は不要（１）

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　集団的自衛権の行使を可能にするための憲法解釈変更をめぐっては、新しい内閣法制局長官に、集団的自衛権行使容認論者とされる小松一郎駐仏大使が起用され、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（通称：安保法制懇）における議論も加速しつつあるようである。政局上の問題から予断は許されないが、次期防衛大綱に集...▶続きはこちら

（連載）安倍首相が先導したPUBLIC DIPLOMACY（２）

鍋嶋　敬三　　評論家
　それから３０数年を経てアジア太平洋の情勢はがらりと変わった。中国が世界第２の経済大国として米国と「太平洋を二分」しようともくろみ、軍事力の急速な拡張を背景に南シナ海のほぼ全域を自国の領海と主張、ベトナムやフィリピンとの厳しい対立を招いた。東シナ海の尖閣諸島への領海侵犯もこの延長線上にあり、地域に大...▶続きはこちら

（連載）安倍首相が先導したPUBLIC DIPLOMACY（１）

鍋嶋　敬三　　評論家
　安倍晋三首相による東南アジア３カ国（マレーシア、シンガポール、フィリピン）歴訪（７月２５日ー２７日）は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との関係を重視する戦略外交の推進として評価される。１月のベトナム、タイ、インドネシア、５月のミャンマー訪問を合わせてＡＳＥＡＮ１０カ国のうち主要７カ国との首脳会談...▶続きはこちら

尖閣は「先送り」で、“日中長期研究体制”を作れ

杉浦　正章　　政治評論家
　「次の世代はきっと我々より賢くなる」として鄧小平が尖閣問題の棚上げを唱えてから、３５年になる。一世代３０年だからその次の世代に移行してから５年が過ぎたことになるが、今の世代は全然賢くなっていない。尖閣は一触即発の状態になってしまった。維新の会共同代表・石原慎太郎が仕掛けた罠に、日中両国がはまってし...▶続きはこちら

（連載）イスラム過激派は日本人にとっても脅威である（３）

河村　洋　　外交評論家
　これほどまで他の宗教と文明に対して非寛容な態度に鑑みて、アメリカの保守派とインドの政策形成者達は「良きタリバン」なるものの存在にきわめて懐疑的である。インド人はパキスタンとタリバンの関係を強く警戒し、２００８年のムンバイ・テロ事件にも今なお憤りを覚えている。それらと共に、イスラム教徒のインド亜大陸...▶続きはこちら

（連載）国を守る対外政策（２）

角田　勝彦　　団体役員
　北朝鮮の核・弾道ミサイル開発関連では、敵国基地攻撃能力の保有について明言せず、「抑止力の強化をあらためて検討し、総合的な対応能力を充実させる」との表現に止めた。防衛費は２年連続増額となろう。２５年度の防衛費は４兆７５３８億円で２４年度から０．８％の増となったが、防衛省は２６年度では４％増と大幅な上...▶続きはこちら
総論稿数：5665本
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