国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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賃上げは下からの突き上げで

河東　哲夫　　元外交官
　ブラック企業糾弾に与するわけではないが、労働条件の緩和と賃上げに向けて、皆がもっと立ち上がるべき時だと思う。この２０年間、ＧＤＰが増えていないのは、消費が増えていないことにやっぱり最大の原因があり、それは賃金上昇が止まっていたためだと思うからだ。

　確かに、この２０年間は、賃上げを我慢してい...▶続きはこちら

「内向き」の同盟国米国とどう向きあうか

田久保　忠衛　　（公財）日本国際フォーラム理事
　私は日米同盟の意味を日本の安全保障のために不可欠であることを信じてきたし、予見し得る将来にわたってこの考えは揺らがないと断言する。が、戦後の日本は冷戦終焉前はソ連、そのあとは中国、朝鮮半島の分析に重点を置いてきたのは当然としても、米国の研究は誰もがわかっているとして本格的な観察を怠ってきたのではな...▶続きはこちら

（連載）モルシ政権の失政とそのトルコへの影響（２）

河村　洋　　外交評論家
　　国際社会はそうした文民政権の失敗と軍事独裁という悪しき循環に対してどのように対応すべきだろうか？ブルッキングス研究所のロバート・ケーガン上席研究員は７月６日付けの『ワシントン・ポスト』紙での論説で「エジプトで軍部が選挙で選ばれた政府をいとも簡単に政権から引きずり降ろせるということは、真に永続的な...▶続きはこちら

（連載）慎重なアジア外交と安全保障力の強化を（２）

鍋嶋　敬三　　評論家
　尖閣諸島のある東シナ海やフィリピン、ベトナムと係争中の南シナ海など海洋安全保障は米国にとってアジア太平洋地域の再均衡（リバランス）の中心課題である。上院外交委員会の指名承認公聴会（６月２０日）で証言したラッセル次期国務次官補（東アジア・太平洋担当）によれば、東シナ海、南シナ海の紛争は「米国の国益に...▶続きはこちら

集団的自衛権は維新と民主がカギとなる

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・安倍晋三の公約の１丁目１番地である集団的自衛権容認が動き始めた。安倍は秋にも容認へ政府の憲法解釈を１８０度転換し、通常国会に国家安全保障基本法を提出して成立を図る方針だ。これに対して「断固反対」を旗印に両手を広げて立ちふさがっているのが、公明党代表・山口那津男だ。取り扱いによっては連立の危機...▶続きはこちら

（連載）モルシ政権の失政とそのトルコへの影響（１）

河村　洋　　外交評論家
　エジプトのモハメド・モルシ大統領の失脚は民主的なイスラム主義を唱える者達にとっては大打撃である。アラブの春によって彼らは勢力を伸ばした。民主的なイスラム主義は取り立てて目新しいものではなく、すでにトルコではＡＫＰ（公正発展党）がアラブの春よりはるか以前から政権の座に就いている。しかしエジプトのクー...▶続きはこちら

（連載）慎重なアジア外交と安全保障力の強化を（１）

鍋嶋　敬三　　評論家
　参院選挙で与党が大勝、「ねじれ国会」の解消で安倍晋三内閣は積極的な外交、安全保障政策を進める政治的基盤を強化した。首脳会談が開けず閉塞状況にある対中国、韓国外交の打開は可能か。安倍首相が目指すべきは慎重なアジア外交と安全保障・防衛力の強化である。６８年目の８月１５日が巡って来る。「歴史問題」で中韓...▶続きはこちら

東郷・パノフ共同論文を評価したい

杉山　敏夫　　団体職員
　さる７月１８日付けのロシアの『独立新聞』に、東郷和彦元外務省欧州局長とアレクサンドル・パノフ元駐日大使の共同論文が掲載された。両者は共に日露交渉の中枢を担った元外交官である。以下、同論文を概観した上でコメントしたい。論文のタイトルは「日ロ平和条約交渉問題の解決に向けて」（タイトル邦訳は『朝日新聞』...▶続きはこちら

アメリカと中国が鍵を握るアフガニスタンの今後

川上　高司　　拓殖大学教授
　２００９年６月３０日、アフガニスタンで米陸軍のボー・バーガール兵が行方不明になった。その後彼はタリバンの捕虜となっていることが判明し、現在も拘束されている。アメリカは、アメリカがグアンタナモ収容所に拘束しているアフガニスタン人５名とバーガール兵を交換する交渉をタリバンと開始する。タリバンは６月１８...▶続きはこちら

選挙後は「改憲」より経済重視路線が賢明

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・安倍晋三がついに「９条改憲」を明言したが、参院選挙後改憲が喫緊（きっきん）かつ最大の課題となるかというと疑問である。なぜなら現下の選挙情勢では自民・維新・みんなの改憲勢力で改憲に必要な参院議席３分の２を確保することは不可能となったからだ。改憲のためには公明党か民主党の改憲派を取り込むしかない...▶続きはこちら

（連載）対中・対韓首脳外交は参院選待ち（２）

角田　勝彦　　団体役員
　経済面では久しぶりに日本が注目されている。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は７月９日発表した世界経済見通しで「消費や純輸出に引っ張られ、予想より成長が強い」と評価し、日本の２０１３年の成長率を前回の４月時点より０．５ポイント上方修正して、２．０％とした。主要国では数少ない上方修正である。これに対し中国の１...▶続きはこちら

（連載）対中・対韓首脳外交は参院選待ち（１）

角田　勝彦　　団体役員
　終盤戦に入った参院選で、アベノミクスや原発再稼働（エネルギー）など主要争点に隠れた感があるが、忘れてならないのは、外交、とくにこじれた中・韓との関係をどう改善し、再構築していけばいいかの問題である。これは北朝鮮対策上も重要な課題である。もちろんその前提として粛々と尖閣などでの防衛努力を続けるべきこ...▶続きはこちら

シリア政策で２つに割れるオバマ政権

川上　高司　　拓殖大学教授
　アメリカは反政府勢力であるシリア自由軍に武器の支援をすることを表明したが、その武器がアルカイダや他の過激派組織に流れないかどうかが、最大の心配ことである。シリア自由軍に武器を過激派組織に流さないように強く念押ししているが、実際にはどこまでそれが守られるのかはわからない。

　武器支援を強く推進...▶続きはこちら

安部は石破幹事長を留任させるしかない

杉浦　正章　　政治評論家
　秋の内閣改造人事の焦点は何といっても幹事長・石破茂の処遇の一点に絞られる。自民党圧勝の流れが変わらなければ、昨年の総選挙に続いて２度にわたる国政選挙を勝利に導いた最大の功労者である。首相・安倍晋三がナンバー２叩きで下手な人事をすれば、虎を野に放つか、平地に波乱を起こす結果を招くことは言うまでもない...▶続きはこちら

（連載）エジプトの政治動乱（２）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　では、なぜ今だったのか。モルシ大統領の統治のあり方を問題視することは、「選挙で多数をとったからといって少数の声を無視して政策を一方的に実施してよいのか」という民主主義の根本的な問いかけをすることだろう。この問いかけは、先のトルコのエルドアン政権に対する市民の抗議行動でも見られた（現在も継続している...▶続きはこちら

（連載）エジプトの政治動乱（１）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　７月３日、シシ国防相がモルシ大統領を解任し、４日、マンスール最高憲法裁判所長官が暫定大統領となった（最高裁長官は、副大統領、国会議長に次ぐ３位の権限継承ポスト）。この出来事は、同国市民社会の亀裂（クリーヴィッジ）の表面化を示している。政治的安定状態が後退し、クリーヴィッジ構造が表面化する政治現象に...▶続きはこちら

安倍は原子力規制委の人員を増やし効率を上げよ

杉浦　正章　　政治評論家
　原子力規制委の新規制基準の施行を受け、４電力会社が計５原発１０基の再稼働に向けた安全審査を申請した。いずれも基準合致が有力視される原発ばかりであり、半年後には第１号の再稼働が実現しよう。福島事故以来２年４か月、反原発運動に阻害されたエネルギー萎縮の風潮を乗り越え、安全配慮の再稼働によるエネルギーミ...▶続きはこちら

アベノミクスは過度の円安へ？

河東　哲夫　　元外交官
　海原でヨットをしていて一番こわいのは、追い風でセールしていたのが、急に風向きが変わる時だ。世界の金融市場は、今がそうした風向きが変わる危険な時に見える。これまでのじゃぶじゃぶの金融緩和を絞るかもしれないと、米連銀のバーナンキ議長がほのめかしただけで、世界の株式、金融市場は大荒れだった。

　「...▶続きはこちら

（連載）野中氏の屈折した国家観（２）

袴田　茂樹　　JFIR 「対露政策を考える会」座長
　第２は、野中氏の心理や意識にも関わることだが、彼の国家観のあり方である。ロシア研究者として私がそれを問題にせざるを得ないのは、彼が自民党幹事長のときに日露関係に関して、国家観そのものを疑わせる衝撃的発言をし、日露関係に致命的打撃を与えたからだ。２０００年７月２７日、大統領になって間もないプーチン大...▶続きはこちら

（連載）野中氏の屈折した国家観（１）

袴田　茂樹　　JFIR 「対露政策を考える会」座長
　６月初めに訪中した元官房長官、元自民党幹事長の野中広務氏が、中国に対するわが国の基本的な立場を否定して、「尖閣問題に関する棚上げ合意はあった」と発言した。さらに中国電子台の尖閣に関する質問に答えて「こんな不幸な事件が起き、日本人として恥ずかしく、中国の皆さんに大変申し訳ない」と述べたと報じられてい...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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