国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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「女性が輝く日」はいつ来るか

鍋嶋　敬三　　評論家
　安倍晋三首相の国連一般演説（9月26日）は半分以上を「女性の社会進出」に費やす出色のものだった。日本外交の新たな旗として「積極的平和主義」を掲げる一方、「女性が輝く社会」を作るために国内の仕組みを変えようとする取り組みが「日本外交を導く糸ともなる」と宣言した。安倍内閣は経済再生のための3本の矢の一...▶続きはこちら

安倍は「積極的平和主義」へのルビコンを渡った

杉浦　正章　　政治評論家
　国連総会で平和主義に「積極的」とつけて首相・安倍晋三が「積極的平和主義」と表明した狙いはどこにあるのか。明らかに集団的自衛権行使への憲法解釈変更を国際公約とすることによって、もう戻ることのないルビコンを渡ったことを意味する。総会演説では深い言及を控えたが、タカ派シンクタンクでの演説が強くそれを示唆...▶続きはこちら

（連載）議論が深まらない「保護する責任」（２）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　ここで、オバマ大統領が問いかけたものの１つである「人間の尊厳」について考えてみる。2011年3月のリビアへの国際介入では、この「人間の尊厳」に焦点が当てられ、国際社会は「保護する責任」を履行した。安保理決議1973号に基づく行動である。チュニジア、エジプトに続き、リビアでも民主化を求める市民抗議運...▶続きはこちら

（連載）議論が深まらない「保護する責任」（１）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　国際社会や米国社会では、オバマ米大統領はシリア化学兵器使用疑惑問題で一体何を問いかけているのだろうと思う人もいるだろう。そうした疑問がわくのもうなずける。オバマ政権のこれまでの説明では、「人間の尊厳」を訴える一方、化学兵器拡散が及ぼす安全保障上の脅威も説いている。そのことで、聞き手には、対シリア軍...▶続きはこちら

安倍、集団的自衛権導入を来春に先送り

杉浦　正章　　政治評論家
　政府自民党筋の情報を総合すると、首相・安倍晋三は今秋にもと想定していた集団的自衛権行使容認への憲法解釈変更を、来年春以降に先送りする方針を固めた。背景には、１０月中旬の臨時国会では国家安全保障会議（NSC）設置法案など安保関連の重要法案がひしめいており、解釈変更に反対する公明党とのあつれきを拡大さ...▶続きはこちら

パックス・アメリカーナの終焉と日本の役割

松井　啓　　大学講師
　1990年を境に世界はそれまでの東西対立構造の崩壊過程に入った。1991年のソ連の瓦解で世界は米国一極構造となり、「歴史の終わり」（F・フクヤマ）を迎えたとのユーフォリアは、2001年の９・１１事件であえなく崩れた。その後の世界は、グローバル化、ボーダレス化、中国等の新興国（BRICS,G20）の...▶続きはこちら

2020年東京オリンピック決定について

船田　元　　元経済企画庁長官
　去る9月8日、アルゼンチンの首都・ブエノスアイレスで開催されたIOC総会で、2020年の東京オリンピック開催が決定した。福島原発の汚染水問題が影響を及ぼしかねないといわれた中、堂々の勝ちっぷりだった。現地での日本のプレゼンテーションは、大変力がこもっていたし、安倍総理が背水の陣で出席したことなどが...▶続きはこちら

オバマ政権の窮状を助けよう

河東　哲夫　　元外交官
　オバマ政権があっぷあっぷしている。シリアでは腰砕けになって、国内では批判され、世界では呆れられている。大統領の言葉がこうも軽くなっては、尖閣問題をかかえた日本としても、気が気でない。

　それに加えて、年度初めの１０月１日までに米議会の与野党が来年度予算で合意しないと、暫定予算となる。そして、...▶続きはこちら

特権的なＩＯＣの改革・改善を実現しよう

松井　啓　　大学講師
　8年越しの喜怒哀楽を経て2020年のオリンピック・パラリンピックの東京開催が決定したのは大変喜ばしい。但し、その選考過程はあまりにも長く、かつ透明性に欠けていたように見えた。東京が当選したからには、今後恐れなしに国際オリンピック委員会（IOC）改善の提言をし、同時に日本の存在感を高めていってはどう...▶続きはこちら

法人税をめぐる“閣内対立”は田舎芝居

杉浦　正章　　政治評論家
　食言もここまで来ると盗っ人猛々しいというのが、消費増税と抱き合わせの法人税減税案だ。いくら首相・安倍晋三自身が約束した覚えがないにしても、国民は完全にだまされたとしか受け取れまい。昨年８月の消費増税成立は、まぎれもなく社会福祉の財源確保のためという線で３党合意にこぎ着けたのであって、法人税減税を実...▶続きはこちら

（連載）国際的多数派の形成に努力を（２）

鍋嶋　敬三　　評論家
　柳条湖事件は関東軍が満州占領を企て南満州鉄道を爆破した事件（1931年）で、その後関東軍は中央政府の「不拡大方針」を無視して戦線を拡大した。満州国の建国、国際連盟からの脱退（1933年）と日本はその後わずか１年半の間に太平洋戦争へとつながる国際的孤立の道を走った。日本は第２次大戦での３１０万人とい...▶続きはこちら

（連載）国際的多数派の形成に努力を（１）

鍋嶋　敬三　　評論家
　尖閣諸島の「国有化」から9月11日で1年になる。そして18日は満州事変（1931年）の発端を作った柳条湖事件から82周年に当たる。中国の公船は、日本の領海に1年間で63回侵入し、日本の防空識別圏には中国軍の無人機が飛来し、日本への圧力をさらに強めている。武力による威嚇は軍事衝突の危険を高めるもので...▶続きはこちら

（連載）国際法上、人道的介入の武力行使は可能か（４）

角田　勝彦　　団体役員
　2005年３月、アナン国連事務総長が行った創立６０年になる国連を効果的に機能させるための勧告案は、より野心的・総合的なものであった。紆余曲折の結果、第６０回国連総会の特別首脳会合が９月１６日採択した「成果文書」は、人道的な介入に道を開く「（大量殺戮、戦争犯罪、民族浄化および人道に対する犯罪から人々...▶続きはこちら

東京五輪を目指して日本再生7カ年計画を立てよう

松井　啓　　大学講師
　2020年7月24日から2週間東京でオリンピック・パラリンピック（東京五輪）が開催されることになった。五輪がアベノミクスの第４の矢となり、その経済波及効果は３兆円ともはじかれ、砂糖に群がる蟻のように色々な思惑が動き始めている。ここで立ち止まって、そもそも何のために五輪を招致するのかを考えてみたい。...▶続きはこちら

（連載）国際法上、人道的介入の武力行使は可能か（３）

角田　勝彦　　団体役員
　このような情勢のなかで生まれたのが、シリア化学兵器の国際管理案である。９月９日、ケリー米国務長官が、米国のシリア攻撃回避の条件としてアサド政権による化学兵器の放棄と国際管理をあげたのに対し、ラブロフ・ロ外相が国際管理の一案を提示した。オバマは、９日、「重要な事態の打開策となり得る」と述べて歓迎し、...▶続きはこちら

（連載）国際法上、人道的介入の武力行使は可能か（２）

角田　勝彦　　団体役員
　なお、ロシアはアサド政権だけでなく反体制派も化学兵器を保有しており使用した証拠があるとしているが、事実関係については承知しない。ただし、日本政府筋は、９月７日、安倍首相がアサド政権を非難する共同声明に加わったことに関し、「米国政府から日本政府に、アサド政権が化学兵器を使用したことを示す証拠の提示が...▶続きはこちら

（連載）国際法上、人道的介入の武力行使は可能か（１）

角田　勝彦　　団体役員
　シリア情勢が世界の関心を集めている。本欄でも水口章教授（シリア問題と外交政策立案）及び河野勝教授（シリア情勢についての雑考）による興味深い論考があった。オバマ米大統領が９月１０日の国民向け演説で、当面は外交的な努力を優先する考えを表明したことから、シリアへの軍事介入はとりあえず見送られたが、シリア...▶続きはこちら

だらしのないマスコミの消費税判断

杉浦　正章　　政治評論家
　消費増税に対する新聞の判断力の悪さは全くどうしようもない。同じ新聞でも川柳の判断の方が勝っていた。朝日川柳では＜消費税寝た子を起こす長談義＞ と官邸主催のヒヤリングなど頭から馬鹿にしていた。読売川柳でも＜消費税自由研究まだ続き＞ と冷やかし、しまいには＜千兆円背負う子どもに孫ひ孫＞と、主筆ナベツネ...▶続きはこちら

（連載）シリア情勢についての雑考（２）

河野　勝　　早稲田大学政治経済学部教授
　第二に、シリアに対して軍事介入すべきだとする論者は「化学兵器を使用してはならない、あるいは市民が大量に虐殺されることは許されない、という国際規範がある」と主張する。

　しかし、一般市民が内戦で殺戮されることはこれまで世界のさまざまな地域で起こってきたし、また「化学兵器」のみが特別扱いされる理...▶続きはこちら

「無人機大国」中国にどう向き合うか

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　9月11日で尖閣の日本による国有化から一周年を迎えたが、それを前に「中国のものと思われる無人機が、日中中間線を越え、尖閣北方約100キロの空域で旋回し、これに対して空自のF15がスクランブル発進した」と統合幕僚監部が９月９日発表した。中国当局は、これが中国の無人機であることを認め「今回の行動は国際...▶続きはこちら
総論稿数：5665本
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