国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載）地球温暖化対策の中で、原発を見直せ（２）

角田　勝彦　　団体役員
　「２度の上昇」が、大規模な水不足や広範囲でのサンゴ白化、生物種の絶滅リスク増大といった生態系破壊など、地球温暖化の被害が深刻になる境目とされるなか、２０１２年１１月、世銀は、各国が温室効果ガス削減の目標をすべて達成しても、世界の平均気温は、約２０％の確率で２１００年までに「４度を超えて」上昇する、...▶続きはこちら

（連載）「パノフ・東郷共同提案の問題点」に反論する（２）

東郷　和彦　　京都産業大学世界問題研究所長
　国後・択捉両島について「双方が受け入れられる法的な地位を持つ特別共同経済特区とする」との提案について、茂田氏は完全に誤解している。プリマコフ提案を始めとするこれまでの共同経済活動ないし特別地域は、すべて「双方の法的立場を害さない」ことが前提となっていた。日ロ間でまとまったものも、１９９１年のいわゆ...▶続きはこちら

（連載）地球温暖化対策の中で、原発を見直せ（１）

角田　勝彦　　団体役員
　猛暑に加え水害など自然災害が目立った夏だった。そのためか、２０１１年の原発事故以来舞台裏に追いやられていた感がある地球温暖化問題がまた脚光を浴びている。いまの焦点は、温室効果ガスの「２０２０年までに１９９０年比で２５％削減」の国際公約に代わる日本の新目標策定が、１１月の国連気候変動枠組み条約第１９...▶続きはこちら

（連載）「パノフ・東郷共同提案の問題点」に反論する（１）

東郷　和彦　　京都産業大学世界問題研究所長
　茂田宏氏から３回にわたる連載で「パノフ・東郷共同提案の問題点」と題するご批判をいただいたので、ここにその反論を述べさせていただきたい（連載４回となる予定）。冒頭にまず指摘しておきたいことは、茂田氏の問題提起の一部は、この共同提案に対する誤解ないしは理解の欠如によるものだということである。

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山口那津男は集団的自衛権で二元外交をするな

杉浦　正章　　政治評論家
　「皆さんは集団的自衛権のことで連立を離脱したくないでしょうねぇ」と公明党代表・山口那津男が党幹部らに話しかけたという。８月初旬のことだ。山口は「だからしっかり話し合わなければ」とも付け加えたが、この発言は永田町に伝わり、山口は連立離脱まで考えているのかという憶測を生んだ。しかし、集団的自衛権容認へ...▶続きはこちら

昭和天皇とマッカーサー

田原　総一朗　　ジャーナリスト
　「終戦のエンペラー」という映画が公開された。敗戦の日本の占領政策を敢行するためにマッカーサー元帥がやってくる。そして戦争責任者たちを裁く裁判に昭和天皇をかけるべきかどうかをフェラーズ准将に調査させる、というのが映画のテーマで、日本では企画するのが困難であろうと思う。

　フェラーズは、東条英機...▶続きはこちら

（連載）迫る孤独な総理の決断（２）

鍋嶋　敬三　　評論家
　ＴＰＰは２１世紀のアジア太平洋地域の国際秩序を左右する。コメや麦などセンシティブな重要品目を保護するという課題は重いが、「守り」の姿勢だけでは秩序作りに主導権を発揮することはできない。ブルネイ主催の会議でフロマン氏が議長に収まったように、主導権を握ろうとする米国の強い意志が明確である。

　参...▶続きはこちら

（連載）迫る孤独な総理の決断（１）

鍋嶋　敬三　　評論家
　安倍晋三首相とオバマ米大統領との首脳会談が９月５、６日にロシアで開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に合わせて開催する方向で調整中と伝えられる。会談で首相はヤマ場に差し掛かった環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について大きな決断を迫られるだろう。

　２月ワシントンでの首脳会談で日米同盟の強化...▶続きはこちら

ケリーとラブロフの米露協調路線は不動

川上　高司　　拓殖大学教授
　８月７日、オバマ大統領は９月に開催予定だったロシアのプーチン大統領との会談を行わないと発表した。これは、アメリカ政府の元コントラクター（契約職員）でロシアに亡命を希望していたエドワード・スノーデンの要望をロシア政府が受け入れ、一時的亡命者としてスノーデンをロシアに受け入れたことに反発したからである...▶続きはこちら

予断を許さない朝鮮半島情勢

杉山　敏夫　　団体職員
　先月から今月にかけ、にわかに朝鮮半島情勢に変化が生じつつある。一見すれば、緊張緩和が進み、協調的な雰囲気が醸成されているように思われるが、それは長期的で持続的な安定をもたらすものなのだろうか。北東アジアという「地域レベル」での安定は、必ずしも国際政治における「システムレベル」から見た安定と同一でな...▶続きはこちら

憲法解釈の拡大について思う

船田　元　　元経済企画庁長官
　この８月１５日で、私たちは６８回目の終戦記念日を迎えた。お盆の中日と重なり、日本全国静かな祈りに包まれた。しかし今年は特に、中国・韓国から靖国神社参拝について厳しい目が向けられ、憲法改正や解釈の拡大をめぐって、やや騒がしい環境の中にあった。解釈の拡大とは言うまでもなく、集団的自衛権の行使を、認める...▶続きはこちら

（連載）「被爆国日本」の対イラン外交（２）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　イランではロウハニ師が新大統領に就任したことで核開発問題の交渉の進展が期待されている。しかし、８月５日付ウォールストリートジャーナルは、イラン西部のアラクに建設中の重水炉施設で来年夏までに核爆弾用のプルトニウムが抽出できると欧米諸国が分析していると報じた。また、米国のシンクタンク「科学国際安全保障...▶続きはこちら

（連載）「被爆国日本」の対イラン外交（１）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　広島、長崎に原子爆弾が投下されてから６８年が過ぎた。長崎市長の田上富久氏は８月９日の平和宣言で、日本政府に被爆国としての原点に立ち返ることを求めた。その中で、同市長は、今年４月にジュネーブで開催された核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会で８０カ国が賛同した核兵器の非人道性を訴える共同声明に日...▶続きはこちら

冷静な報道こそ朝日新聞の責務

玉木　洋　　大学教員
　今朝の本欄への投稿「朝日の『加害者責任報道』の欺瞞性を突く」で政治評論家の杉浦正章氏がご指摘になっている通り、終戦の日の安倍総理の言動に対する中韓両国の公式反応は、抑制的なものであった。しかるに、朝日は「首相式辞、加害責任盛らず」の大見出しを掲げ、「中韓広がる失望」と大々的に報じている。

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（連載）広島、長崎の平和宣言について思う（３）

角田　勝彦　　団体役員
　宣言より実効性である。日本が２０１２年国連総会に提出した核軍縮決議案は、米国並びに１６年ぶりの英国を含む、史上最多の９９か国を共同提案国として、１２月２日賛成１７４、反対１（北朝鮮）、棄権１３（中国、インド、イスラエル、イラン、パキスタンを含む）と圧倒的な賛成多数で採択されている。この決議は、２０...▶続きはこちら

朝日の「加害者責任報道」の欺瞞性を突く

杉浦　正章　　政治評論家
　従軍慰安婦問題をめぐる朝日新聞の「誤報」が、周辺諸国との関係悪化の根源になったのは常識だが、同様の“手口”が８月１６日付朝刊に如実に表れた。同紙は首相・安倍晋三が全国戦没者追悼式の式辞でアジア諸国への加害者責任に言及しなかったことを、１面、２面、３面ぶち抜きで報道したあげく、社説まで動員して追及し...▶続きはこちら

（連載）広島、長崎の平和宣言について思う（２）

角田　勝彦　　団体役員
　エネルギー政策については、松井広島市長の２０１３年平和宣言では「国民の暮らしと安全を最優先にした責任ある政策を早期に構築し、実行するよう求める」にとどまった。２０１２年「市民の暮らしと安全を守るためのエネルギー政策を一刻も早く確立してください」と政府に訴えたのと同じである。なお東日本大震災に伴う福...▶続きはこちら

（連載）広島、長崎の平和宣言について思う（１）

角田　勝彦　　団体役員
　８月６日に広島、９日に長崎で、原爆死没者を慰霊し、平和を祈念する平和記念式典が行われた。謹んで原爆犠牲者に哀悼の誠を捧げたい。厳粛な雰囲気のうちに行われた両式典には改めて感銘を受けたが、惜しかったのは、松井一実広島市長及び田上富久長崎市長がともにその平和宣言で、日本政府が進めているインドとの原子力...▶続きはこちら

（連載）パノフ・東郷共同提案の問題点（３）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　国後、択捉については、日本側としては返還を要求していくべきであり、それが交渉の本当の主題である。ロシアの態度が硬いから譲歩案を示すべし、というのは間違った考えである。この返還の話を決着させることを中心に物事を考えるべきで、日本側の立場を害する中間案をあれこれ考えても、北方領土問題の解決にはならない...▶続きはこちら

世界はアベノミクスをどう見るか

伊藤　元重　　東京大学教授
　アベノミクスが海外で注目されている。海外から多くの投資家やジャーナリストの面談依頼が来るし、海外でセミナーを行うと、通常よりも多くの聴衆が集まる。２０年近く経済的な低迷と停滞を続けていた日本が、大きく変わろうとしている。注目されるのは当然かもしれない。しかし、アベノミクスに海外の多くの人が関心を持...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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