国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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周辺国の利害が優先しているシリア内戦

川上　高司　　拓殖大学教授
　12月3日、サウジアラビアのバンダル情報相がモスクワを訪問し、プーチン大統領と会談した。バンダル相は8月にもモスクワを訪問したが、その時はシリア政府への軍事支援を止めるようにプーチン大統領に求めたという。今回の会談の内容は明らかにされていないが、おそくらシリア問題について話し合ったに違いない。サウ...▶続きはこちら

いま一度地球温暖化防止のために努力しよう

船田　元　　元経済企画庁長官
　今年最強と言われた台風30号が、フィリピンのレイテ島を直撃し、多くの犠牲者が出たことは記憶に新しい。日本国内でも、台風26号による豪雨が伊豆大島を襲い、全国でもいままでにない、竜巻の発生を経験した。「過去に経験したことのない」激しい気象現象が起こる原因は、幾つか挙げられているが、やはり地球温暖化が...▶続きはこちら

イラン核合意の立役者はバーンズ国務副長官

川上　高司　　拓殖大学教授
　11月24日、イランと6カ国の協議はイランの核問題で合意に達した。1979年以来断絶していたアメリカとイランの関係に改善の兆しが見えたのは、9月の国連総会だった。そのとき両国の首脳は直接言葉を交わした。その歴史的瞬間からわずか3か月で合意に達したのである。ロハニ氏が6月のイランの選挙で大統領に選出...▶続きはこちら

朝日はやがて３度目の“変節”をするだろう

杉浦　正章　　政治評論家
　まるで「あら何ともなや昨日は過ぎて河豚汁（ふぐとじる）」だ。特定秘密法案は今国会成立が確定的になるが、朝日新聞が指摘しているように、日本が警察国家となって暗黒政治が行われるかというと、全くそれを感じない。一記者として５０年日本や米国の政治をウオッチしてきたが、この程度の法案で全体主義国家になるなど...▶続きはこちら

試される「対中同盟」の強靱さ

鍋嶋　敬三　　評論家
　中国が11月23日、突然公表した東シナ海での防空識別圏（ADIZ)の設定は、西太平洋地域から米国の影響力を排除し、習近平国家主席が目指す「中華復興の夢」実現のために打った一石である。韓国や台湾にも影響が及ぶ。直接の狙いは（１）沖縄県尖閣諸島に対する「中国の主権」を国際的に示す、（２）東シナ海の「内...▶続きはこちら

安倍・バイデン会談で“尖閣連携”を確認せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　軍部というものはどうも形勢不利になると「大本営発表」をしたくなるものらしい。それがまかり通るから、軍部に操られる中国国民は不幸だ。１１月２９日午前“中国大本営発表”によると、「中国空軍機は緊急発進し、自衛隊機１０機と米国偵察機２機を確認した」のだそうだ。政府筋は「馬鹿馬鹿しくてコメントできない」と...▶続きはこちら

ケネデイ家の遺産に敬意と期待

船田　元　　元経済企画庁長官
　私が10歳の誕生日を迎えた翌朝、太平洋を跨いで初の衛星放送画面が、アメリカから日本のお茶の間に飛び込んできました。1963年11月23日のことです。子どもながらも、送られてきた画面の鮮明さに驚きましたが、実はもっと驚く事件が知らされました。そのナレーションは「初の衛星放送をお伝えするこの時に、日本...▶続きはこちら

スパイ天国返上の流れが出来た

杉浦　正章　　政治評論家
　戦後まれに見る対決法案成立のめどがついた。特定秘密保護法案は与野党の圧倒的多数で衆院を通過した。これだけの大法案で、自民党の造反者がわずか１人であったことがすべてを物語っている。もう日本は激変する極東情勢の中で、その国家としての存立を左右する情報確保において「ダダ漏れスパイ天国」の汚名を返上できる...▶続きはこちら

（連載）憲法解釈の変更は、慎重に（２）

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　自衛隊に関する憲法解釈は、これまで、その成長とともに、以下（１）～（５）のように変更を重ねてきた。集団的自衛権については、国連加盟国である日本は集団的自衛権を有するが、その行使は「わが国を防衛するための必要最小限度の範囲を超えるもので、憲法上許されない」（１９８１年５月２９日政府答弁書）と解釈され...▶続きはこちら

（連載）グローバル人材育成の道開けるか（２）

鍋嶋　敬三　　評論家
　「留学生30万人計画」では「優秀な留学生を戦略的に獲得」することをうたった。東南アジアのマレーシアで12月14，15両日、日本留学フェアが開かれ、日本の大学27校（うち国立大学15校）と日本語学校8校が参加する。しかし、海外の留学生の最も優秀な層は米国や欧州を目指す。レベルの高い留学生を日本の大学...▶続きはこちら

中国に起きている精神と文化の革命

若林　洋介　　学習塾経営
　中国が歴史的な大変動期にあることは間違いない。鄧小平の改革解放政策は、本格的な近代化推進政策であり、資本主義化・都市化・工業化を急速に進展させた。その結果、経済的な下部構造の急速な変革が同時に精神的・文化的な上部構造の急速な変革をも生み出しつつある。特に資本主義化の推進の結果、貨幣経済が農村部まで...▶続きはこちら

（連載）憲法解釈の変更は、慎重に（１）

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）は集団的自衛権の行使容認を提言する報告書のとりまとめを来年４月以降に先送りする方針と報じられる。すなわち１１月１３日の安保法制懇の会合では北岡伸一座長代理がとりまとめた報告書原案（行使容認に向け憲法解釈見直しの必要性を明記）が提示されたが、憲法...▶続きはこちら

（連載）グローバル人材育成の道開けるか（１）

鍋嶋　敬三　　評論家
　日本から海外への留学生が激減する一方、日本の大学は国際化のスピードが遅れ優秀な留学生の確保に苦労している。米国際教育研究所（IIE)の年次報告書（2013年11月発表）によると、米国の大学への留学生（2012/2013年度）の総数は81万9644人、このうち中国人留学生は21％増の23万5597人...▶続きはこちら

(連載）オバマ大統領ではアメリカは分裂する（３）

河村　洋　　外交評論家
　『フォーブス』誌の「2013年の世界で最も影響力のある人物ランキング」で首位になったのは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領で、オバマ大統領は２位にすぎず、以下は中国の習近平国家主席が３位、ドイツのアンゲラ・メルケル首相が５位、イギリスのデービッド・キャメロン首相が１１位となっている。これはアメ...▶続きはこちら

特定秘密法案修正はまるで「朝三暮四」

杉浦　正章　　政治評論家
　「朝三暮四」という言葉が荘子にある。中国、宋の狙公(そこう)が、飼っている猿にトチの実を与えるのに「朝に三つ、暮れに四つやる」と言うと、猿が「少ない」と怒った。このため、「朝に四つ、暮れに三つやる」と言うと、猿がたいそう喜んだ、という説話だ。これとそっくりなのが特定秘密保護法案をめぐる与野党の修正...▶続きはこちら

(連載）オバマ大統領ではアメリカは分裂する（２）

河村　洋　　外交評論家
　憲法の理念を重視する人達は建国の理念に忠実で、しかも非常に愛国心が強く、アメリカそのものに肯定的である。確かにネオコンサーバティブとは違い、彼らはアメリカが世界の警察官であることに否定的である。彼らがシリアでの戦争に反対したのは予算のためではなく、反政府勢力にまぎれるアル・カイダを支援するようにな...▶続きはこちら

(連載）オバマ大統領ではアメリカは分裂する（１）

河村　洋　　外交評論家
　オバマ政権は財政支出強制停止や政府閉鎖といった政治的な行き詰まりにあまりにも頻繁に直面している。アメリカ国民の間での党派の分断はブッシュ政権期に顕著になり、バラク・オバマ氏が大統領に就任してからさらにそうした傾向が強まっていった。ティー・パーティー運動はオバマ政権に対する反動として現れた。度重なる...▶続きはこちら

修正合意で刮目すべきはみんなの渡辺

杉浦　正章　　政治評論家
　国家の命運を左右する機密というものがどんなものであるかについて、政府は他国との関係もあって明示しない。それでは筆者があえて例示しよう。ある時、北朝鮮との緊張関係が抜き差しならぬ状態まで高まったとしよう。北がかねてから核攻撃の対象としてあげている日本の数都市の内、「名古屋を核ミサイルで攻撃しようとし...▶続きはこちら

日本は米中露のバランサーとなれ

松井　啓　　大学講師、元大使
　パックス・ブリタニカは１９世紀で終焉し、第一次世界大戦後はアメリカが超大国として台頭した。第二次世界大戦後に日本とドイツ（特に日本）の民主化があまりにもスムースに進んだためもあり、アメリカ流の民主主義（人民による、人民のための、人民の政治）を広めようとした一種の十字軍的展開は、ソ連の崩壊により実現...▶続きはこちら

PM2.5から日本と中国を守ろう

船田　元　　元経済企画庁長官
　中国本土ではPM2.5が猛威をふるっている。PMとはパーティキュレート・マター、すなわち粒子状物質の略語であり、2.5は0.0025ミリメーターを意味する。それは髪の毛の直径の約5分の1の小ささである。かつて日本では、高度経済成長期に深刻な公害を経験したが、その典型が四日市などの大気汚染だった。そ...▶続きはこちら
総論稿数：5665本
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