国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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故堤清二氏を偲ぶ

山田　禎介　　国際問題ジャーナリスト
　堤清二氏が亡くなって、あちこちで惜しむ声を聞く。わたしも一期一会の経験がある。が、多くの例のように正式に紹介を得てではなく、新聞記者として現場に土足で踏み込むかたち。でも堤清二氏の、優雅な立ち振る舞いに圧倒された。小柄な紳士にありがちな傲慢不遜さはみじんもなかった。もう披露してもよいだろう。堤清二...▶続きはこちら

（連載）２０１３年の国際政治を回顧する（２）

石川　薫　　日本国際フォーラム研究本部長
　ここで改めて米国についてみると、事態はかなり深刻である。オバマ大統領は、国際政治において時に必要となる果断な決断を行わず、「戦争をするか、しないか」と言う決断さえ議会に丸投げし、さらに「米国は世界の警察官ではない」とまで公言した。これが、マンデラ元大統領追悼式典でスマホの自分撮りに興じたことが物語...▶続きはこちら

（連載）２０１３年の国際政治を回顧する（１）

石川　薫　　日本国際フォーラム研究本部長
　ようやく首相の１年交代制民主主義を脱却した日本だが、それまでの外交停滞の間に世界情勢は大きく変わっていた。２０１３年の年末にあたり、この１年間の国際政治の動向を回顧し、さらにはその意味するところを分析してみたい。２０１３年の国際政治を特色付けた最大の変化は、シリア攻撃問題をきっかけとして米国のオバ...▶続きはこちら

米ソ対立と米中対立の違いはどこにあるか

若林　洋介　　学習塾経営
　同じ価値観の対立でも、米ソ対立と米中対立とでは本質的な違いがある。米国の考える「自由主義」の概念は、おおまかに言って「精神の自由（信教・言論の自由）」と「経済活動の自由（通商・貿易の自由）」とに分けられる。旧ソ連の場合、「精神の自由」も「経済活動の自由」も両方とも無かったが、中国の場合、「精神の自...▶続きはこちら

改善される難病対策

船田　元　　元経済企画庁長官
　難病対策には、大人の難病と、子どもの難病(小児慢性特定疾患)に対するものがある。その中心的な施策は、医療費助成だが、現在のところ対象疾患は大人で５６疾患、子どもで５１４疾患にのぼっている。

　しかし難病と言われる疾患はこれに留まらず、多くの患者団体やその支援者から、その対象に加えてほしいとの...▶続きはこちら

猪瀬辞任は「東電病院」問題が決め手

杉浦　正章　　政治評論家
　朝日の１２月１８日付朝刊のスクープが都知事・猪瀬直樹の居座りを真っ向から切り崩した。もはや逃れることは出来まい。今日（１９日）猪瀬は辞任を表明せざるを得ないだろう。沈黙を守ってきた政府・与党首脳からも辞任論が出てきた。くしくも１８日で就任一年となる時点での辞任となった。徳田虎雄が猪瀬との会談で東電...▶続きはこちら

オバマ大統領のイラン訪問は実現するか

川上　高司　　拓殖大学教授
　イランとの関係が改善のステップを上り始めた。9月の国連総会では直接あいさつを交わすことを世界が期待していただけだったが、関係の改善が見え始めると、期待も大きくなる。世界が今期待していることは、オバマ大統領のイラン訪問である。

　前アハマデネジャド大統領は前ブッシュ大統領をテヘラン大学へ招待し...▶続きはこちら

（連載）特定秘密保護法成立から集団的自衛権行使容認へ（２）

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　この間注目を集めたのが、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に中国が１１月２３日防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定したことである。本件については、本欄での最近の鍋嶋敬三氏論考「 試される『対中同盟』の強靱さ」及び杉浦正章氏論考「安倍・バイデン会談で“尖閣連携”を確認せよ」を興味深く拝読した。少し付け加えた...▶続きはこちら

（連載）特定秘密保護法成立から集団的自衛権行使容認へ（１）

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　衆参のねじれ解消後初の本格的国会は、１１月２７日の国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）法成立に続き１２月６日の特定秘密保護法成立など安倍首相持論の安保面の法整備を一歩進めて１２月８日閉幕した。特定秘密保護法成立後の内閣支持率は１０ポイントほど低下したが、強気に傾いている首相は、中国の防空識別圏設定など...▶続きはこちら

メニュー表示偽装について

船田　元　　元経済企画庁長官
　去る10月下旬に、阪急・阪神ホテルズで発覚したメニュー表示問題は、その後あちこちの有名ホテル、デパート、レストランで発覚し、現在も止まるところを知らない。この事態は消費者の「食」に対する信頼を失うばかりか、世界から注目されはじめた「日本食」の海外展開など、「クールジャパン」の取り組みにも水を差すも...▶続きはこちら

朝日などの偏向報道でも内閣支持率は５０％維持

杉浦　正章　　政治評論家
　内閣支持率を長年報じてきた者から見ると、安倍内閣があれだけ激しい特定秘密保護法案反対の嵐の中を突っ切っても、まだ５０％前後の高支持率を維持していることに驚く。そしてこれを分析すれば、国民は、あたかも特定秘密保護法案反対が正義であるかのような朝日や左傾化民放やＮＨＫの報道ぶりに惑わされていなかった事...▶続きはこちら

周辺国の利害が優先しているシリア内戦

川上　高司　　拓殖大学教授
　12月3日、サウジアラビアのバンダル情報相がモスクワを訪問し、プーチン大統領と会談した。バンダル相は8月にもモスクワを訪問したが、その時はシリア政府への軍事支援を止めるようにプーチン大統領に求めたという。今回の会談の内容は明らかにされていないが、おそくらシリア問題について話し合ったに違いない。サウ...▶続きはこちら

いま一度地球温暖化防止のために努力しよう

船田　元　　元経済企画庁長官
　今年最強と言われた台風30号が、フィリピンのレイテ島を直撃し、多くの犠牲者が出たことは記憶に新しい。日本国内でも、台風26号による豪雨が伊豆大島を襲い、全国でもいままでにない、竜巻の発生を経験した。「過去に経験したことのない」激しい気象現象が起こる原因は、幾つか挙げられているが、やはり地球温暖化が...▶続きはこちら

イラン核合意の立役者はバーンズ国務副長官

川上　高司　　拓殖大学教授
　11月24日、イランと6カ国の協議はイランの核問題で合意に達した。1979年以来断絶していたアメリカとイランの関係に改善の兆しが見えたのは、9月の国連総会だった。そのとき両国の首脳は直接言葉を交わした。その歴史的瞬間からわずか3か月で合意に達したのである。ロハニ氏が6月のイランの選挙で大統領に選出...▶続きはこちら

朝日はやがて３度目の“変節”をするだろう

杉浦　正章　　政治評論家
　まるで「あら何ともなや昨日は過ぎて河豚汁（ふぐとじる）」だ。特定秘密法案は今国会成立が確定的になるが、朝日新聞が指摘しているように、日本が警察国家となって暗黒政治が行われるかというと、全くそれを感じない。一記者として５０年日本や米国の政治をウオッチしてきたが、この程度の法案で全体主義国家になるなど...▶続きはこちら

試される「対中同盟」の強靱さ

鍋嶋　敬三　　評論家
　中国が11月23日、突然公表した東シナ海での防空識別圏（ADIZ)の設定は、西太平洋地域から米国の影響力を排除し、習近平国家主席が目指す「中華復興の夢」実現のために打った一石である。韓国や台湾にも影響が及ぶ。直接の狙いは（１）沖縄県尖閣諸島に対する「中国の主権」を国際的に示す、（２）東シナ海の「内...▶続きはこちら

安倍・バイデン会談で“尖閣連携”を確認せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　軍部というものはどうも形勢不利になると「大本営発表」をしたくなるものらしい。それがまかり通るから、軍部に操られる中国国民は不幸だ。１１月２９日午前“中国大本営発表”によると、「中国空軍機は緊急発進し、自衛隊機１０機と米国偵察機２機を確認した」のだそうだ。政府筋は「馬鹿馬鹿しくてコメントできない」と...▶続きはこちら

ケネデイ家の遺産に敬意と期待

船田　元　　元経済企画庁長官
　私が10歳の誕生日を迎えた翌朝、太平洋を跨いで初の衛星放送画面が、アメリカから日本のお茶の間に飛び込んできました。1963年11月23日のことです。子どもながらも、送られてきた画面の鮮明さに驚きましたが、実はもっと驚く事件が知らされました。そのナレーションは「初の衛星放送をお伝えするこの時に、日本...▶続きはこちら

スパイ天国返上の流れが出来た

杉浦　正章　　政治評論家
　戦後まれに見る対決法案成立のめどがついた。特定秘密保護法案は与野党の圧倒的多数で衆院を通過した。これだけの大法案で、自民党の造反者がわずか１人であったことがすべてを物語っている。もう日本は激変する極東情勢の中で、その国家としての存立を左右する情報確保において「ダダ漏れスパイ天国」の汚名を返上できる...▶続きはこちら

（連載）憲法解釈の変更は、慎重に（２）

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　自衛隊に関する憲法解釈は、これまで、その成長とともに、以下（１）～（５）のように変更を重ねてきた。集団的自衛権については、国連加盟国である日本は集団的自衛権を有するが、その行使は「わが国を防衛するための必要最小限度の範囲を超えるもので、憲法上許されない」（１９８１年５月２９日政府答弁書）と解釈され...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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