国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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デフレ論議の混乱

榊原　英資　　青山学院大学教授
　「脱デフレ」が政府の経済政策の重要課題のひとつに据えられ、マスメディアもこれを支持しているようだ。ただ筆者には、この一連の議論にはかなりの混乱があるように思える。まずはデフレーションの定義。通常デフレーションは景気後退と価格の下落が同時に起こることを意味する。しかし、日本の過去10年あるいは20年...▶続きはこちら

通常国会は「責任野党」との連携が軸

杉浦　正章　　政治評論家
　論戦の火ぶたを切った代表質問を通じて出てきたキーワードは「責任野党」だ。通常国会はこのキーワードを軸に展開する。その構図は自公連立を軸に、維新、みんな両党との部分連合の流れであり、主要野党で民主党の孤立化は明白となった。首相・安倍晋三の答弁からは高支持率とアベノミクスの好調に支えられた自信が強くう...▶続きはこちら

靖国参拝から１か月：参拝の反復継続が重要

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　安倍晋三総理が昨年12月26日に靖国神社を参拝してから、ちょうど1か月になる。この間、予想された通り、様々な反応や議論があった。中韓は激しく反発し、米国は「失望した」と言った。日中の大使が英国の新聞紙上などで舌戦を戦わせる事態にもなった。国内での議論で目を引いたのは、米国との協調が重要であるこの時...▶続きはこちら

労働力人口の減少を防ぐために

船田　元　　元経済企画庁長官
　国力を構成する要素の第一は経済力である。そして、いま日本では、長引いたデフレから脱却して、経済再生を実現すべく、アベノミクスを強力に進めている最中である。しかし、その努力にもかかわらず、経済の足を引っ張っているのは、少子高齢化に伴う人口減少、とりわけ労働力人口の減少である。特に団塊世代の現役からの...▶続きはこちら

世界中で日中「大使戦争」の様相となった

杉浦　正章　　政治評論家
　まるで首相・安倍晋三の靖国参拝をめぐって日中「大使戦争」の様相を呈している。外務省によると、約50か国で中国大使が新聞や講演で対日批判を展開、これに日本大使が徹底した反論をするという事態だ。中国の批判の特徴は、安倍に焦点を絞っている点であり、その狙いは、地球規模でのプロパガンダで安倍の孤立化を図る...▶続きはこちら

不戦時代の到来と積極的平和主義

山岸　俊枝　　自閉症支援施設勤務
　はじめまして。山岸俊枝と申します。戦争のない国に生まれ育った幸運を、隣の人にも分けたいと思っています。伊藤憲一さんの著書（『新・戦争論：積極的平和主義への提言』）を拝読して、人類には戦争のない時代（無戦時代）があったこと、戦争の時代（戦争時代）を経て、戦争をコントロールする時代（不戦時代）を迎えた...▶続きはこちら

細川が「言い訳選挙」になってきた

杉浦　正章　　政治評論家
　清和源氏の流れを汲むだけあって「自分の方が偉い」と思っているのだろう。同じ殿様の、秋田県知事の佐竹敬久が東京の「ご乱心の殿」の批判を展開した。記者会見で「細川さんはそんなに古い大名じゃない。たかだか７００年くらいだ。うちの方が４００年くらい先輩だ」と、“格”の違いを強調。その上で生活の党代表・小沢...▶続きはこちら

「国の力」とはなにか：その３要素を考える？

船田　元　　元経済企画庁長官
　毎年正月には伊勢神宮参拝を行う。今年は大変参拝者が多く、宇治橋を渡るのに苦労した。言うまでもなく昨年10月の、20年に一度の式年遷宮の影響が大きい。しかし参拝者が多いのはとても良いことだ。その参拝者に混じって、私は「国の力」とは一体何だろうかと、こころに問いかけてみた。先ずは経済力があるだろう。ア...▶続きはこちら

小泉“原発集中選挙”が早くも頓挫

杉浦　正章　　政治評論家
　不偏不党を標榜しているのが全国紙各社だが、細川護煕立候補の都知事選をめぐっては、なりふり構わぬアンフェアぶりを示し始めた。そのトップを走るのが朝日新聞であり、社説で原発ゼロの争点化をもろ手を挙げて歓迎した。これに毎日と東京が追随する。朝日は紙面構成の照準を明らかに「細川寄り」に定めており、１月16...▶続きはこちら

東京都知事選をドラマにしてはならない

松井　啓　　大学講師、元大使
　ジャーナリズムはドラマを欲するものであり、ドラマを仕立てるのがうまい。民間なら60歳（還暦）は心身ともにまともに機能しなくなる時期とみなして、定年退職することになっている。人口1千3百万人を抱える都知事選挙に、一旦引退した首相経験のある老人2人が「原発ゼロ」を旗印として表舞台に出てきたのは正常なこ...▶続きはこちら

（連載２）米国は日中どちらを向いているのか？

鍋嶋　敬三　　評論家
　米国は日中どちらを向いているのか？国際政治は「奇々怪々」の世界である。古くはヒトラーとスターリンの独ソ不可侵条約（1939年）がある。一週間後にドイツはポーランドに侵攻、第2次世界大戦が火ぶたを切った。米ソ冷戦の最中、「敵の敵は味方」を地で行く1971年7月の米中和解（ニクソン大統領の訪中合意発表...▶続きはこちら

（連載１）米国は日中どちらを向いているのか？

鍋嶋　敬三　　評論家
　２０１４年が明けたが、東京とワシントンの間には冷たいすきま風が吹き込んでいる。漁夫の利を得るのは日米同盟の離間を策す中国に他ならない。安倍晋三政権の懸命の努力で沖縄・普天間基地の辺野古移転が動き出そうとしている。米国の評価は高まり、同盟強化への大きな一歩になる。しかし、安倍首相の靖国神社参拝でワシ...▶続きはこちら

手がつけられぬ細川「ご乱心」

杉浦 正章　　政治評論家
荘子に「寿（いのちなが）ければ則ち辱多し」があるが、肥後細川家１８代当主は御年７５歳のご高齢だ。はっきり言っておやめになった方がよい。６年後のオリンピックまで都政に責任を持てるのか。今あっても遅くはない直下型大地震に、かって国政でそうしたように、殿様の身勝手で知事の座を投げ出されては、辛酸をなめるの...▶続きはこちら

日本は、放射性廃棄物処理のイニチアチブを取れ

松井　啓　　大学講師、元大使
　日本の原子力発電は1966年に最初の商業用発電所が運転を開始し、特に1973年の石油危機以来増設が進み、原子力発電は燃料費の節約、電力の安定供給、温暖化抑制等の要件を満たす重要な基幹電源として位置づけられた。発電所数も50基を超え、米仏に次いで3位となり、原発の発電量も約3分の1となり、経済発展に...▶続きはこちら

個人情報保護法の解釈をより正しく、柔軟に

船田　元　　元経済企画庁長官
　個人情報保護法が施行されて以来、学校などではクラスの名簿が、なかなか作れないといった事態が起きている。親の中には自宅や電話番号を知られたくないとして、名簿記載を拒むケースが増えているからだ。緊急連絡網の作成もままならず、子供たちの安全確保に黄色信号が点滅している。

　問題は災害の現場でも発生...▶続きはこちら

靖国ではなく、千鳥ヶ淵戦没者墓苑で追悼せよ

河東　哲夫　　元大使
　安倍総理の昨年末の靖国参拝の余波はまだ続いている。日米中の間の心理的なねじれが、響いている。日本でも中国でも、約７０年前終わった戦争の傷がこれだけ新しいというのは、世界史の中でも珍しい。例えば日本が関わっている例だと、１９１８年のシベリア出兵があるが、７０年後の１９８８年にはソ連国民の間ではほぼ忘...▶続きはこちら

（連載２）日本人と抽象概念

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　今回の靖国神社訪問に関する一連の安倍首相の言動は、合理性よりも「精神的雰囲気」が勝った意思決定のようにも思える。そうだとすれば、中村元が指摘した、日本人の歴史的な特性の発現である。しかし、すでに多くのニュースで伝えられているように、合理性の高い社会で育った外国の人々は、戦犯とされた人々も合祀されて...▶続きはこちら

（連載１）日本人と抽象概念

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　グローバル化が進む国際社会にあって、人々の生活環境の同質化が進み、ソーシャルメディアの発達がそれに拍車をかけている。特に若者層で意識、行動の類似性が高まっているように思う。こうした世界潮流の中、中東地域では2010年に拙著『中東を理解する』で指摘したように、その流れに合流することに戸惑っているかに...▶続きはこちら

再増税、靖国なしなら政権の「3年越え」は可能

杉浦 正章　　政治評論家
　テレビの新春政局放談会はどの局も馬鹿と阿呆の絡み合いだったが、その“白眉”は共同通信出身評論家の「安倍さんは2020年のオリンピック開会式で挨拶する」だ。これを筆者は「新年初誤報」と名付ける。なぜなら首相・安倍晋三がやっと箱根の手前の大山を越えた段階で、気の遠くなるようなエベレスト越えを予言するよ...▶続きはこちら

中・韓の靖国参拝批判は内政干渉

松井　啓　　大学講師・元大使
　安倍首相の靖国参拝は絶妙なタイミングでなされた。欧米ともにクリスマス休暇中であり、それぞれの国民は年末セールに忙しく極東にかまけるいとまもなかったが、首相が政権２年目の冒頭で参拝したのには、十分な理由があった。そもそも如何なる寺院、教会、神社等に参拝するのかは個人の問題であり、首相の立場で参拝する...▶続きはこちら
総論稿数：5665本
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