APECにオバマ大統領は国内事情のため欠席した。そのため予定されていた米露会談が中止となった。G20に続き再び米露会談が実現しなかったのだが、プーチン大統領は「会議は必要があればいつでも開催できる」と余裕を見せ、アメリカの国内事情に一定の理解を示した。なにしろアメリカの政府機関は一部閉鎖、最悪の場合はデフォルトが起こる危機が迫っているのだ。このデフォルトの影響は2008年のリーマンショックの100倍とも言われている。中国はアメリカの国債の最大の保有国であるため、アメリカに対して危機感を募らせ、デフォルト回避を訴えた。

　オバマ大統領の代わりに出席したのはケリー国務長官でロシアのラブロフ外相と会談をした。その中で、シリアについての認識を一致させた。シリア反政府側は多数に分裂しており、その多くがアルカイダと繋がる過激派グループとなり、元々穏健でシリアの民主化を訴えているシリア自由軍とは決裂している。ロシアもアメリカも過激派グループとは交渉できないという点で一致した。アサド大統領も戦闘グループとは交渉しないと同じスタンスに立つ。

　さらにイランの核問題でも、ラブロフ外相の言葉を借りれば、「我が国、ヨーロッパ、アメリカ、イスラエルなどのあらゆる情報機関からの情報によれば、イランが核兵器開発を決定したという証拠はない」というものだ。つまり、「イランが核兵器開発をするという情報はない」ということである。イラクでは、大量破壊兵器があるとの虚偽の情報が軍事攻撃の根拠となった。シリアでも化学兵器が政府によって使用されたという情報をアメリカが決定的とし、それを軍事攻撃を求める根拠とした。

　ラブロフ外相によれば、6か月から9か月でイランの核問題は解決するという。これはロハニ大統領やザリフ外相が一刻もはやい解決を望んでいるからだ。このラブロフ外相の言葉通り、米露が画期的な共通認識を持つに至りそのように行動すれば「シリア方式」の解決方法がイランにも適応可能となる。中東情勢はダイナミックに変動しつつある。