国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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法人税をめぐる“閣内対立”は田舎芝居

杉浦　正章　　政治評論家
　食言もここまで来ると盗っ人猛々しいというのが、消費増税と抱き合わせの法人税減税案だ。いくら首相・安倍晋三自身が約束した覚えがないにしても、国民は完全にだまされたとしか受け取れまい。昨年８月の消費増税成立は、まぎれもなく社会福祉の財源確保のためという線で３党合意にこぎ着けたのであって、法人税減税を実...▶続きはこちら

（連載）国際的多数派の形成に努力を（２）

鍋嶋　敬三　　評論家
　柳条湖事件は関東軍が満州占領を企て南満州鉄道を爆破した事件（1931年）で、その後関東軍は中央政府の「不拡大方針」を無視して戦線を拡大した。満州国の建国、国際連盟からの脱退（1933年）と日本はその後わずか１年半の間に太平洋戦争へとつながる国際的孤立の道を走った。日本は第２次大戦での３１０万人とい...▶続きはこちら

（連載）国際的多数派の形成に努力を（１）

鍋嶋　敬三　　評論家
　尖閣諸島の「国有化」から9月11日で1年になる。そして18日は満州事変（1931年）の発端を作った柳条湖事件から82周年に当たる。中国の公船は、日本の領海に1年間で63回侵入し、日本の防空識別圏には中国軍の無人機が飛来し、日本への圧力をさらに強めている。武力による威嚇は軍事衝突の危険を高めるもので...▶続きはこちら

（連載）国際法上、人道的介入の武力行使は可能か（４）

角田　勝彦　　団体役員
　2005年３月、アナン国連事務総長が行った創立６０年になる国連を効果的に機能させるための勧告案は、より野心的・総合的なものであった。紆余曲折の結果、第６０回国連総会の特別首脳会合が９月１６日採択した「成果文書」は、人道的な介入に道を開く「（大量殺戮、戦争犯罪、民族浄化および人道に対する犯罪から人々...▶続きはこちら

東京五輪を目指して日本再生7カ年計画を立てよう

松井　啓　　大学講師
　2020年7月24日から2週間東京でオリンピック・パラリンピック（東京五輪）が開催されることになった。五輪がアベノミクスの第４の矢となり、その経済波及効果は３兆円ともはじかれ、砂糖に群がる蟻のように色々な思惑が動き始めている。ここで立ち止まって、そもそも何のために五輪を招致するのかを考えてみたい。...▶続きはこちら

（連載）国際法上、人道的介入の武力行使は可能か（３）

角田　勝彦　　団体役員
　このような情勢のなかで生まれたのが、シリア化学兵器の国際管理案である。９月９日、ケリー米国務長官が、米国のシリア攻撃回避の条件としてアサド政権による化学兵器の放棄と国際管理をあげたのに対し、ラブロフ・ロ外相が国際管理の一案を提示した。オバマは、９日、「重要な事態の打開策となり得る」と述べて歓迎し、...▶続きはこちら

（連載）国際法上、人道的介入の武力行使は可能か（２）

角田　勝彦　　団体役員
　なお、ロシアはアサド政権だけでなく反体制派も化学兵器を保有しており使用した証拠があるとしているが、事実関係については承知しない。ただし、日本政府筋は、９月７日、安倍首相がアサド政権を非難する共同声明に加わったことに関し、「米国政府から日本政府に、アサド政権が化学兵器を使用したことを示す証拠の提示が...▶続きはこちら

（連載）国際法上、人道的介入の武力行使は可能か（１）

角田　勝彦　　団体役員
　シリア情勢が世界の関心を集めている。本欄でも水口章教授（シリア問題と外交政策立案）及び河野勝教授（シリア情勢についての雑考）による興味深い論考があった。オバマ米大統領が９月１０日の国民向け演説で、当面は外交的な努力を優先する考えを表明したことから、シリアへの軍事介入はとりあえず見送られたが、シリア...▶続きはこちら

だらしのないマスコミの消費税判断

杉浦　正章　　政治評論家
　消費増税に対する新聞の判断力の悪さは全くどうしようもない。同じ新聞でも川柳の判断の方が勝っていた。朝日川柳では＜消費税寝た子を起こす長談義＞ と官邸主催のヒヤリングなど頭から馬鹿にしていた。読売川柳でも＜消費税自由研究まだ続き＞ と冷やかし、しまいには＜千兆円背負う子どもに孫ひ孫＞と、主筆ナベツネ...▶続きはこちら

（連載）シリア情勢についての雑考（２）

河野　勝　　早稲田大学政治経済学部教授
　第二に、シリアに対して軍事介入すべきだとする論者は「化学兵器を使用してはならない、あるいは市民が大量に虐殺されることは許されない、という国際規範がある」と主張する。

　しかし、一般市民が内戦で殺戮されることはこれまで世界のさまざまな地域で起こってきたし、また「化学兵器」のみが特別扱いされる理...▶続きはこちら

「無人機大国」中国にどう向き合うか

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　9月11日で尖閣の日本による国有化から一周年を迎えたが、それを前に「中国のものと思われる無人機が、日中中間線を越え、尖閣北方約100キロの空域で旋回し、これに対して空自のF15がスクランブル発進した」と統合幕僚監部が９月９日発表した。中国当局は、これが中国の無人機であることを認め「今回の行動は国際...▶続きはこちら

（連載）シリア情勢についての雑考（１）

河野　勝　　早稲田大学政治経済学部教授
　アメリカのオバマ大統領が、シリアに軍事介入すべきかどうかで逡巡している。ここに至って、連邦議会から事前承認を得ることを決定したからである。アサド政権の化学兵器使用を機に、すぐさま介入すべきだと主張していた（つまり議会には事後承認を求めればよいと考えていた）ケリー国務長官らは、はしごを外された格好で...▶続きはこちら

北東アジアに、「五輪デタント」の好機到来

杉浦　正章　　政治評論家
　２０２０年東京オリンピックが北東アジア情勢にいかなる影響をもたらすかだが、日中にせよ日韓にせよ一種の“緩衝材”的な役割を果たす可能性が大きい。北朝鮮に対しても活用できる。これを奇貨として、安倍は「五輪デタント（緊張緩和）」を目指して、北東アジアの政治情勢改善へのイニシアチブを発揮すべきである。スポ...▶続きはこちら

（連載）シリア問題と外交政策立案（２）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　今回のシリアでの化学兵器使用について、人道主義的理想主義の政策であり、懲罰的作戦であれば、軍の指令系統や化学兵器使用部隊を対象とした短期間の軍事行動となる。その作戦では、化学兵器の再使用を完全に防止することは出来ないだろう。しかし、米国が国際秩序の観点から語った言葉（例えば「レッドライン」）を、ま...▶続きはこちら

（連載）シリア問題と外交政策立案（１）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　米国の外交政策の「形成と実行」について、元米国務長官のジェームズ・ベーカーが、「外交政策は、『原則』や『価値』を重視する理想主義と、『国益』を重視する現実主義の双方のバランスをとる必要がある。特に『国益』に関わっていない課題への対策について、国内の政治的支持を取り付けるのは難しい。当然、現実主義的...▶続きはこちら

海江田は野田ら「６人組」の取込みに失敗

杉浦　正章　　政治評論家
　蟹は甲羅に合わせて穴を掘ると言うが、民主党代表・海江田万里は９月４日、能力以上の大穴を掘ろうとして前首相・野田佳彦ら「６人衆」の取り込みに失敗した。根底には参院選大敗にもかかわらず代表を辞任しない海江田への不信がいかに根強いかを物語っている。怨念の戦いと言うより、それ以前の「海江田蔑視」が存在して...▶続きはこちら

（連載）「パノフ・東郷共同提案の問題点」に反論する（４）

東郷　和彦　　京都産業大学世界問題研究所長
　８月１４日の茂田宏氏の投稿「パノフ・東郷共同提案の問題点」で、茂田氏から「ロシアの態度が硬いから譲歩案を示すべし、というのは間違った考え」であり、「日本側の立場を害する中間案による妥協は、尖閣諸島など他の領土問題に対し悪影響を与える」とのコメントもあった。ここもまた、まったく意見がちがう。

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安倍は来月早々に消費税実施判断へ

杉浦　正章　　政治評論家
　政治は全く素人の内閣官房参与の二人が政局絡みの口出しをして大失敗したというのが、政府主催の消費増税ヒヤリングの図式だ。首相・安倍晋三もあわよくばと増税回避の突破口を狙ったが、逆効果となった。７割が増税賛成だったが、数よりも説得力ある増税推進論が展開され、かえって増税への地盤固めとなってしまった。勝...▶続きはこちら

（連載）地球温暖化対策の中で、原発を見直せ（３）

角田　勝彦　　団体役員
　２０１２年末のカタール・ドーハでのＣＯＰ１８は「ゲートウエー（玄関）」と名付けた合意で、同年末で約束の期限が切れる京都議定書を２０２０年までの８年間、第二約束期間として延長し、１５年までに新たなルールを決める、という手順だけを確認した。２０１３年１１月からのＣＯＰ１９はポーランドのワルシャワで開か...▶続きはこちら

（連載）「パノフ・東郷共同提案の問題点」に反論する（３）

東郷　和彦　　京都産業大学世界問題研究所長
　ここまでは、概ね茂田氏の理解をえられると確信している。しかし、以下の点について、私と茂田氏は全く見方が異なる。外務省で同じロシア・サービスとして仕事をし、モスクワでも東京でも同じポストを何回も経てきた茂田氏と、なぜこれほどの見解の差が生じたかは、よくわからない。限りなく寂しいと思うこともあるが、今...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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