国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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８期３中全会は、矛盾露呈の両論併記

杉浦　正章　　政治評論家
　習近平体制の動向に決定的な方向付けを行う第１８期中央委員会第３回総会（８期３中全会）が閉幕した。その共同コミュニケを分析すれば、焦点の経済改革で「国有経済の増強」を最優先する習派と、民営経済の振興を目指す首相・李克強の“リコノミクス”派との激突の様相がありありと分かる。結果は日本の政治に似た「両論...▶続きはこちら

韓国には早く品格ある大人になって欲しい

松井　啓　　大学講師、元大使
　韓国は日本から地理的に最も近い国の一つであり、歴史的にも朝鮮通信使を１０回以上も日本に派遣して、織物・陶芸技術等の文化を日本に伝えた。現在でも貿易や投資では相互に重要国であり、音楽や映画等の交流は盛んで、親しくなれる接点は沢山ある。他方、韓国は竹島を不法占拠し（国威発揚？）、日本海の名称を「東海」...▶続きはこちら

（連載）安保法制懇と解釈改憲（２）

角田　勝彦　　団体役員・元大使
　安保法制懇は９月１７日、７カ月ぶりに２回目の会合を開き、安倍首相は「いかなる憲法解釈も国民の生存や国会の存立を犠牲にするような帰結となってはならない」と述べ、改めて政府の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を解禁することへの意欲を示した。

　安保法制懇は１０月１６日、首相官邸で第３回会合を開...▶続きはこちら

（連載）安保法制懇と解釈改憲（１）

角田　勝彦　　団体役員・元大使
　安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）の最終報告は慎重論から予定より遅れ来春になりそうだが、懇談会の顔ぶれ及びこれまでの報告から見て集団的自衛権行使や集団安全保障への参加を認めるように提言すること明らかである。

　ここに指摘したいのは、内容はともかく、これまで安倍政権が集団的...▶続きはこちら

またもバーミヤンの石仏

船田　元　　元経済企画庁長官
　アフガニスタンの首都カブール西方に、バーミヤンという古いまちがある。東西のシルクロードとインドからの道のクロスポイントとして、かつて栄えたまちと言われる。そこに岩壁をくり貫いて、巨大な石仏２体(東仏、西仏)が世界遺産として鎮座している。かつて日本の平山郁夫画伯が、この石仏をテーマとした作品を描き、...▶続きはこちら

「炎上釣り師」山本太郎の狡猾さ

杉浦　正章　　政治評論家
　ウエブのサイトで不祥事などをきっかけに爆発的に賛否の議論を巻き起こすことを「炎上」と言うが、そのきっかけを作ることを「釣り」と言う。あちこちでサイトを炎上させる者は「釣り師」だ。参院議員・山本太郎はその「釣り師のポリティック」に出たのだ。従って、論議が燃え上がれば燃え上がるほどありがたいのだ。一見...▶続きはこちら

虎の尾を踏んだオバマ

川上　高司　　拓殖大学教授
　アメリカ国家安全保障局（NSA)の機密情報を暴露してロシアに亡命したエドワード・スノーデンは、10月24日、35カ国の大統領や首相の通信を盗聴していたとリークした。盗聴の対象となっていたのは、ロシア、イラン、中国の他にもブラジルやドイツ、フランスの大統領や首相などのアメリカの同盟国だった。そのため...▶続きはこちら

特定秘密法案が露呈した“革新弱体化”の実態

杉浦　正章　　政治評論家
　特定秘密保護法案をめぐって保革が激突の様相を呈し始めた。その対立構図はまるで60年安保の時のような先鋭化の色彩を示している。しかし安保の時とは決定的な差が見られる。安保は保革それぞれに大局観と理論武装を伴った政治勢力の激突であり、革新勢力は現在より圧倒的に質量共に上回っていた。院外勢力も学生運動を...▶続きはこちら

アメリカでも「ねじれ議会」

船田　元　　元経済企画庁長官
　我が国ではしばらくの間、衆議院と参議院の多数勢力が異なり、法律が通らなかったり、予算成立が難航したりする、いわゆる「ねじれ国会」に悩まされた。「決められない政治」の元凶でもあった。しかし昨年暮れの衆議院総選挙と今夏の参議院通常選挙を経て、ようやく「ねじれ」が解消し、両院とも自民・公明の連立与党が多...▶続きはこちら

日本にカジノを開帳してはならない

松井　啓　　大学講師、元大使
　超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（いわゆるカジノ議連）が与野党から１５０名の規模でカジノの解禁を目指して法案提出に動いていると報道されている。最高顧問には「美しい国」を創ると公言した安倍首相の他に、麻生副首相、石原日本維新の会の共同代表、小沢生活の党代表が名を連ねているとのこと。この議連は観光...▶続きはこちら

（連載）オバマ政権の本質と日本の対応（２）

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム「対露政策を考える会」座長
　しかし、最近のオバマ政権の内外諸政策を見て、問題は単に正しい情報を与えることで解決するものではないということがはっきりしてきた。つまり、大統領自身が、米国の役割について従来の米国大統領たちと同じようには考えていないのだ。というよりも、米国が世界の秩序のために与えてきた国際公共財の意義を、つまり米国...▶続きはこちら

（連載）オバマ政権の本質と日本の対応（１）

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム「対露政策を考える会」座長
　オバマ政権の米国が、世界の安定と秩序のための主要勢力であることを放棄したのか、そのための国際公共財の主たる提供者であることを止めたのか、真剣に考えるべき時が来た。わが国の安全保障にとっても、これは死活的に重要な問題だからだ。総選挙と参議院選挙で自民党が勝利し、わが国の経済も不安要因を孕みながらも今...▶続きはこちら

安倍総理は悪玉政治家達を明るみに出せ

河東　哲夫　　元外交官
　安倍政権は、これまで「国民の熱き期待を背に」という感じでやってきたが、そろそろ世論の分水嶺にさしかかってきたという直感がしている。アベノミクスも、食料品の値段がどんどん上がるだけの話で、「インフレ期待をあおって、企業投資を活発化させる。そのために日銀が銀行から、国債を大量に買いあげる。銀行はそのカ...▶続きはこちら

（連載）積極的平和主義を考える（２）

角田　勝彦　　団体役員
　ＮＳＣ設置法案提出の際、菅官房長官は、設置の意義について「北朝鮮の核・弾道ミサイル開発の脅威、中国の透明性を欠いた軍事力増強といった懸念事項をはじめ、安全保障環境は厳しくなっている。官邸の外交・安全保障の司令塔機能を強化するためＮＳＣの設置は不可欠だ」と強調した。

　「国家安全保障戦略」要旨...▶続きはこちら

（連載）積極的平和主義を考える（１）

角田　勝彦　　団体役員
　憲法まで絡む集団的自衛権行使容認の検討は来春になるようだが、安倍内閣は国家安全保障会議の年内発足とその運営指針となる安保戦略及びそれに基づき防衛力の整備方針を定める新防衛大綱の１２月閣議決定を目指し、着々と準備を進めている。関連する特定秘密保護法案についても、今国会での成立を目論んでいる。

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なりふり構わぬ「小泉劇場」の再開

杉浦　正章　　政治評論家
　「酔えば勤皇、覚めれば佐幕」と勤王の志士から茶化されたのが土佐藩主・山内容堂だ。自己顕示欲の強い殿様で、自己顕示のためなら勤王だろうが、佐幕だろうが、イデオロギーなど眼中にない。これに似て歌謡曲「侍ニッポン」の歌詞のように「昨日勤王、明日は佐幕」と決め込んでいるのが、元首相・小泉純一郎だ。首相時代...▶続きはこちら

「安保体制」内外一体の再構築

鍋嶋　敬三　　評論家
　安倍晋三首相が看板に掲げる「積極的平和主義」を支える国家安全保障戦略と新防衛計画大綱の策定、国家安全保障会議（日本版NSC)の創設法案および特定秘密保護法案の国会提出など、首相官邸を中心とする安保体制の強化が目に見える形で進展してきた。アジア太平洋地域の安全保障環境の「今後の10年間をにらんだ」（...▶続きはこちら

中国の北極海進出の法的根拠の認識への疑問

伊藤　和歌子　　日本国際フォーラム主任研究員
　周知のとおり、地球温暖化が原因とみられる北極海の海氷の融解は、北極の環境や生態系に深刻な影響を及ぼす一方で、ベーリング海峡から欧州に向かう北東航路や、カナダ北部の多島海を通る北西航路といった新たな航路の利用や、北極地域における海底資源の開発を容易にし、流通・資源開発に期待を抱かせるフロンティアとな...▶続きはこちら

議会に対するヘーゲル米国防長官の怒り

川上　高司　　拓殖大学教授
　オバマ大統領が債務の上限の引き上げを求めていた一方で、議会の共和党は医療保険制度について大統領に譲歩を求めていた。おたがいに妥協しない強硬な姿勢を見せていたため政府機能が一部閉鎖し、オバマ大統領はAPECすら欠席して、国内政治を優先せざるをえなくなった。政府機能閉鎖は解除されたものの、10月17日...▶続きはこちら

いよいよ消費税アップへ

船田　元　　元経済企画庁長官
　昨年の民自公3党が合意した「税と社会保障の一体改革法」に基づき、安倍総理は10月1日に、スケジュール通り来年4月から消費税を8%に上げる決断を下した。その際の安倍総理の表情は、やや緊張していたように見えた。無理からぬことで、大平内閣が昭和54年「一般消費税」導入を示唆した総選挙で自民党は惨敗し、断...▶続きはこちら
総論稿数：5665本
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