国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載）米欧の国際関与消極化による危険な世界（２）

河村　洋　　外交評論家
　次にヨーロッパについて述べたい。2008年の世界経済会議（ダヴォス・フォーラム）ではヨーロッパから「日本は国際舞台で忘れ去られた存在なのか」という問いかけがなされた。しかし私は「ヨーロッパのポスト帝国主義志向が全世界でヨーロッパへの関心を低下させている」ことも銘記したい。例えば、日本のメディアの間...▶続きはこちら

（連載）シリア：わずかに見えた政治解決の明かり（２）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　「保護する責任」の概念は、1990年以降「破たん国家」が増加し、その中で人権侵害が行われてきたことで考えられた。こうした状況を踏まえ2001年12月に「介入と国家主権についての国際委員会」（ICISS）が発表した報告を基に国連で議論が積み重ねられた。そこでは国民を「保護する責任」は、第一義的にはそ...▶続きはこちら

（連載）米欧の国際関与消極化による危険な世界（１）

河村　洋　　外交評論家
　２０世紀初頭の西欧は「白人の責務」を自負するほど自信過剰であり、それが帝国主義的資本主義の絶頂期をもたらし、ついには歴史上最も破滅的な両次の世界大戦にまで至った。しかし皮肉なことに、今日では欧米が責務を担うことに消極的で、自己否定的なために、世界が無秩序に向かっている。問題はオバマ政権による 超大...▶続きはこちら

（連載）シリア：わずかに見えた政治解決の明かり（１）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　オバマ米大統領は9月10日（日本時間11日午前10時）シリア問題についてホワイトハウスから米国民に向けて説明を行った。その中で同大統領は、サンクトペテルブルグでのG20会議でロシアと協議したシリアの化学兵器を国際管理するとの提案についてシリア政府が前向きに回答してきており、今後、国連安保理での協議...▶続きはこちら

批判を免れない松戸殺人事件控訴審判決

玉木　洋　　大学教員
　１０月８日に出された松戸殺人事件控訴審判決は、一審の死刑判決を破棄しての無期懲役だった。「被害者の数が一人」を理由に挙げたのは、永山基準に基づいているのであろう。しかし、永山基準は「総合的に判断」しており、被害者が複数であることを死刑の必要条件としているわけではない。確かに永山事件の被害者は多数で...▶続きはこちら

安倍政権で２度の増税は無理だ

杉浦　正章　　政治評論家
　今回は消費税法通り８％の増税となったが、これが安倍政権で１０％に出来るかどうかとなると、至難の技と言うしかない。煎じ詰めれば、再来年の再増税で、その翌年の衆参同日選挙での政権維持が可能かどうかに絞られる。おそらく３％アップまではおうように認めた国民も、その痛打が忘れられないうちにさらなる２％の連続...▶続きはこちら

ドイツとEU

船田　元　　元経済企画庁長官
　私は去る9月12日から22日まで、衆議院憲法審査会海外派遣の一員として、ヨーロッパ３カ国を訪問した。チェコ、ドイツ、イタリアの３カ国だが、「ドイツ基本法」(憲法と同じ)の調査が中心である。ドイツでも上院・下院両方の３分の２の賛成が、基本法改正には必要だが、国民投票は必要としていない。これはワイマー...▶続きはこちら

米国の内向き化にどう対処するか

河東　哲夫　　元外交官
　この頃、世界の屋台骨が一つ一つ地に墜ちてきているような、「神々の黄昏」といった空気を感ずる。オバマ大統領がシリア問題で迷走したり、アジア訪問をキャンセルしたりして、十八番のＴＰＰ交渉年内妥結にも水をかけているからだ。こういうことは戦後何度もあったので、今回も米国は盛り返すだろうが、ワシントンでの足...▶続きはこちら

小泉の“原発ゼロ院政”は無理筋だ

杉浦　正章　　政治評論家
　中国のことわざに「騏驎（きりん＝駿馬）も老いては駑（ど）馬に劣る」があるが、仮にも元首相に対してそんな侮辱的なことを言ってはいけない。日本のことわざでは「年寄りの達者は春の雪ですぐに消える」というが、そんな失礼なことも言ってはいけない。むしろ「年寄りの強情と昼過ぎの雨はたやすくやまぬ」と言ってあげ...▶続きはこちら

（連載）日本人女性の国際機関進出を支援せよ（２）

角田　勝彦　　団体役員
　米国では、日本は「女性の地位が低い国」というイメージが根強い。これには、例えば「世界経済フォーラム」の２０１２年版「男女格差報告」が影響している。そこで日本は調査対象となった１３５カ国中１０１位となり、前年より順位を３位下げた。 女性議員が少なく、企業幹部も男性に占められていると指摘され、先進国や...▶続きはこちら

（連載）日本人女性の国際機関進出を支援せよ（１）

角田　勝彦　　団体役員
　安倍晋三首相は、９月２４日から２７日までの訪米で、「アベノミクス」及び「積極的平和主義」の売り込みとともに「女性の権利向上」に向けた日本政府の熱心な取り組みぶりを訴えた。３０日の臨時閣議では、これまでの１人を大幅に増やし４人の女性の副大臣を起用した。

　安倍内閣は「女性の積極登用が、経済成長...▶続きはこちら

「女性が輝く日」はいつ来るか

鍋嶋　敬三　　評論家
　安倍晋三首相の国連一般演説（9月26日）は半分以上を「女性の社会進出」に費やす出色のものだった。日本外交の新たな旗として「積極的平和主義」を掲げる一方、「女性が輝く社会」を作るために国内の仕組みを変えようとする取り組みが「日本外交を導く糸ともなる」と宣言した。安倍内閣は経済再生のための3本の矢の一...▶続きはこちら

安倍は「積極的平和主義」へのルビコンを渡った

杉浦　正章　　政治評論家
　国連総会で平和主義に「積極的」とつけて首相・安倍晋三が「積極的平和主義」と表明した狙いはどこにあるのか。明らかに集団的自衛権行使への憲法解釈変更を国際公約とすることによって、もう戻ることのないルビコンを渡ったことを意味する。総会演説では深い言及を控えたが、タカ派シンクタンクでの演説が強くそれを示唆...▶続きはこちら

（連載）議論が深まらない「保護する責任」（２）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　ここで、オバマ大統領が問いかけたものの１つである「人間の尊厳」について考えてみる。2011年3月のリビアへの国際介入では、この「人間の尊厳」に焦点が当てられ、国際社会は「保護する責任」を履行した。安保理決議1973号に基づく行動である。チュニジア、エジプトに続き、リビアでも民主化を求める市民抗議運...▶続きはこちら

（連載）議論が深まらない「保護する責任」（１）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　国際社会や米国社会では、オバマ米大統領はシリア化学兵器使用疑惑問題で一体何を問いかけているのだろうと思う人もいるだろう。そうした疑問がわくのもうなずける。オバマ政権のこれまでの説明では、「人間の尊厳」を訴える一方、化学兵器拡散が及ぼす安全保障上の脅威も説いている。そのことで、聞き手には、対シリア軍...▶続きはこちら

安倍、集団的自衛権導入を来春に先送り

杉浦　正章　　政治評論家
　政府自民党筋の情報を総合すると、首相・安倍晋三は今秋にもと想定していた集団的自衛権行使容認への憲法解釈変更を、来年春以降に先送りする方針を固めた。背景には、１０月中旬の臨時国会では国家安全保障会議（NSC）設置法案など安保関連の重要法案がひしめいており、解釈変更に反対する公明党とのあつれきを拡大さ...▶続きはこちら

パックス・アメリカーナの終焉と日本の役割

松井　啓　　大学講師
　1990年を境に世界はそれまでの東西対立構造の崩壊過程に入った。1991年のソ連の瓦解で世界は米国一極構造となり、「歴史の終わり」（F・フクヤマ）を迎えたとのユーフォリアは、2001年の９・１１事件であえなく崩れた。その後の世界は、グローバル化、ボーダレス化、中国等の新興国（BRICS,G20）の...▶続きはこちら

2020年東京オリンピック決定について

船田　元　　元経済企画庁長官
　去る9月8日、アルゼンチンの首都・ブエノスアイレスで開催されたIOC総会で、2020年の東京オリンピック開催が決定した。福島原発の汚染水問題が影響を及ぼしかねないといわれた中、堂々の勝ちっぷりだった。現地での日本のプレゼンテーションは、大変力がこもっていたし、安倍総理が背水の陣で出席したことなどが...▶続きはこちら

オバマ政権の窮状を助けよう

河東　哲夫　　元外交官
　オバマ政権があっぷあっぷしている。シリアでは腰砕けになって、国内では批判され、世界では呆れられている。大統領の言葉がこうも軽くなっては、尖閣問題をかかえた日本としても、気が気でない。

　それに加えて、年度初めの１０月１日までに米議会の与野党が来年度予算で合意しないと、暫定予算となる。そして、...▶続きはこちら

特権的なＩＯＣの改革・改善を実現しよう

松井　啓　　大学講師
　8年越しの喜怒哀楽を経て2020年のオリンピック・パラリンピックの東京開催が決定したのは大変喜ばしい。但し、その選考過程はあまりにも長く、かつ透明性に欠けていたように見えた。東京が当選したからには、今後恐れなしに国際オリンピック委員会（IOC）改善の提言をし、同時に日本の存在感を高めていってはどう...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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