国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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ウクライナ問題の底流

中西　寛　　京都大学大学院教授
　ウクライナをめぐる米欧とロシアの対立が高まっている。ロシアのプーチン政権が、クリミア併合を宣言した3月18日の演説に表明された強い西側への猜疑心を抱きながら、在外ロシア人の保護を表明したのは強く憂慮すべき事態である。「大ロシア主義」はバルト三国やカザフスタン、モルドバなどに介入する口実を与えること...▶続きはこちら

習の“禁じ手”でチャイナリスクが現実に

杉浦　正章　　政治評論家
　中国の裁判所による商船三井の大型船舶差し押さえは、共産党政権が経済に介入する「チャイナリスク」がまざまざと姿を現したことを意味する。明らかに中国国家主席・習近平は“禁じ手”を使って、日米首脳会談への揺さぶりという実力行使に出た。民間をけしかけた「訴訟→勝訴→差押え」の構図は、今後日本との経済関係に...▶続きはこちら

国民投票法改正案の成立に向けて

船田　元　　元経済企画庁長官
　去る4月8日、共産、社民を除く7党は、国民投票法改正案を共同で、衆議院事務総長に提出した。衆議院議員の9割を超える状況で提出出来たことは、誠に喜ばしいかぎりだが、これまでは密室で行ってきた協議なので、憲法審査会という正式な舞台で、確認を含めた一定の質疑を行い、議事録にきちんと残さなければならない。...▶続きはこちら

中国経済窮地で「政経分離」の兆し強まる

杉浦　正章　　政治評論家
　極東とウクライナ情勢が緊迫化する中で米大統領オバマが１週間後に来日する。首脳会談に向けて日本はその外交を地球規模の視点で俯瞰する必要に迫られている。安倍・オバマ会談は我が国の外交・安保路線の再確認で絶好の機会であるとも言える。大きな方向は日米首脳が軍事同盟強化と深化を確認し、その上で対中、対露で共...▶続きはこちら

再び砂川判決を考える

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　報道によれば、５月連休明けにも予定される安保法制懇の報告書提出を受けて、政府は砂川判決（とくに他国防衛に関する自国の義務を明示している田中耕太郎最高裁長官《当時》の補足意見）を引用した「政府方針」を作成し、公明党などの説得に努める方針の由である。「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国...▶続きはこちら

同盟強化に欠かせぬ集団的自衛権

鍋嶋　敬三　　評論家
　世界は今、第2次大戦後の国際秩序が崩れる危険に直面し、欧州、アジア、中東を問わず情勢の不安定化が急速に進行している。米ソ両核超大国が世界秩序を押さえていた時代が一転、米国の相対的地位の低下による多極化、凋落したロシアのプーチン大統領による「失地回復」の逆襲、経済大国中国の軍事的拡張主義が脅威の震源...▶続きはこちら

公明幹部から集団的自衛権容認論

杉浦　正章　　政治評論家
　広辞苑に「やぶさか」の使用例として「過ちを認めるにやぶさかでない」と挙げられているが、公明党もどうやら過ちを認めはじめたようだ。集団的自衛権の容認について党幹部から４月13日「やぶさかでない」という発言が飛び出した。もともと同党内は幹部や若手議員らの間で「限定容認ならやむを得ない」という空気がただ...▶続きはこちら

憲法改正に向けての環境、整備される

船田　元　　元経済企画庁長官
　昨年秋から取り組んできた憲法改正国民投票法の改正案が、ようやくまとまることとなった。自民・公明の与党原案を若干修正し、民主、維新、みんな、結い、生活の７党が結果として共同提案に加われたことは、今後の憲法改正原案を審議する土俵が整ったものと思う。

　今回の改正案は、現行の法律で3つの宿題とされ...▶続きはこちら

砂川判決と集団的自衛権

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しに関し、１９５９年の砂川事件に関する最高裁判決が「集団的自衛権」の行使を容認しているかどうか、が問題になっている。公明党は、この判決は「個別的自衛権」を認めたもので、集団的自衛権の限定的な行使を容認する根拠になはならないとして、安倍首相の考えを否定してい...▶続きはこちら

ハト派が絶滅危惧種になっているわけ

杉浦　正章　　政治評論家
　かっての自民党にはハト派がいっぱいいた。これがいまや絶滅危惧種になりつつある。タカ派が跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）してハトを食ってしまっているのだ。焦点の集団的自衛権の行使をめぐっても、ハト派は抵抗らしい抵抗はできぬまま、限定容認へむけて妥協をせざるを得ない局面に至っている。こうした中で昔懐かし...▶続きはこちら

（連載２）朴大統領の反応について

河野　勝　　早稲田大学政治経済学部教授
　しかし、実際は、この二つの顔の使い分け自体がニュースになってしまったわけであるから、この情報統制はみごとに失敗した、といわなければならない。ということは、この第一の可能性を論理的につきつめると、朴大統領はそのような情報統制ができるという錯覚に陥った、つまり彼女が判断ミスをした、ということでなければ...▶続きはこちら

（連載１）朴大統領の反応について

河野　勝　　早稲田大学政治経済学部教授
　最近行われた日米韓の首脳会談の記者会見の席で、安倍首相が韓国語で話しかけたのに朴大統領がそっけなかった、ということが話題になっている。このことについて「いや実はそっけなかったのは、テレビに映っているときだけで、会談の時は握手もしたし、笑顔だった」ことが明らかにされている。

　そして、このこと...▶続きはこちら

（連載３）朝鮮統一の可能性と日本の選択

堀口　松城　　日本大学客員教授
　最近の米国の論調の中には、「日本が中国や韓国との不必要な対決姿勢を続けるのであれば、中国との紛争が起こっても米国は日本を支持しない」とする意見が時おり見られる。しかし、かりに米国が日米安保条約上の義務を上記のような理由で果たさなければ、米国が世界中の国々と結んでいる同盟のネットワークが信頼性を失い...▶続きはこちら

（連載２）朝鮮統一の可能性と日本の選択

堀口　松城　　日本大学客員教授
　現在韓国は、中米両国と良好な関係を維持ないし強化することに成功しているように見える。中国とは日本に対する歴史問題を共通の攻撃材料として一層の連帯と関係緊密化を図りつつあり、また米国とも慰安婦問題を梃子に日本を「悪者」にすることによって関係の強化を図っているように見うけられる。

　今後、韓国が...▶続きはこちら

（連載３）アフガニスタンとアメリカの二国間安全保障合意の行方

河村　洋　　外交評論家
　ＢＳＡに対するカルザイ氏のアプローチは非常に危険である。アフガニスタンの外交官で同国科学アカデミー正会員でもあるアフマド・シャー・カタワザイ氏はカーマ通信への１月７日付けの投稿で「ゼロ・オプションという事態になれば中央アジアでジハード主義者やアル・カイダの動きが活発化し、アフガニスタンはイラクのよ...▶続きはこちら

（連載１）朝鮮統一の可能性と日本の選択

堀口　松城　　日本大学客員教授
　朝鮮統一の可能性について、つい最近まではほとんどないと思われてきた。その最大の理由は、中国の朝鮮統一に対する態度である。それは、統一があるとすれば韓国主導で行われることになろうが、仮に統一された朝鮮が米国との同盟関係を維持し、米軍が中国との国境である鴨緑江まで展開することになれば、中国の安全保障上...▶続きはこちら

日本は集団的自衛権をすでに行使している

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　昨年末、私は数回に亘り集団的自衛権に関する解釈改憲に反対する投稿を行った。その後事態がかなり煮詰まってきたので、とくに法律的見地からの私見を披露したい。憲法及び国際法の観点からご批判を仰ぐことができれば幸いである。集団的自衛権について自民党内の議論と自民党と公明党との対話が本格的に始まった。自民党...▶続きはこちら

（連載２）アフガニスタンとアメリカの二国間安全保障合意の行方

河村　洋　　外交評論家
　なぜカルザイ氏はロヤ・ジルガを通過したＢＳＡの調印を遅らせているのだろうか？カーマ通信のアフマド・アカタワザイ記者は「憲法によって再選を禁じられているカルザイ氏が退任後も政治的影響力を維持したいと考えている」と評している。そしてカルザイ氏に最も近い候補者が選挙を制すると見られている。カルザイ氏はア...▶続きはこちら

（連載１）アフガニスタンとアメリカの二国間安全保障合意の行方

河村　洋　　外交評論家
今年はアフガニスタンにとってきわめて重要な年である。ハミド・カルザイ大統領が二国間安全保障合意（ＢＳＡ）の締結をめぐってオバマ政権に厳しい姿勢で臨む一方で、４月５日には大統領選挙が行われる。ＮＡＴＯ軍は今年の終了を前に撤退するが、アフガニスタンの治安部隊がテロとの戦いを乗り切るにはアメリカの大幅な支...▶続きはこちら

Ａ級戦犯の靖国神社からの分祀を求める

藤本　厚　　大学講師
一国の首相や元首が、国のために命を捧げた人々に感謝の念を表すのは、米国をはじめ、どの国でも行われている至極当然なことです。しかるに、安倍首相の靖国神社参拝が中国、韓国の非難を招いたのみならず、同盟国の米国の批判までも招いたのは、靖国神社がＡ級戦犯を合祀していることに主因があると考えます。

　す...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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