国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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オバマの戦争：アフガニスタンの未来

川上　高司　　拓殖大学教授
　オバマ大統領は先月27日、2014年以降のアフガニスタンに駐留するアメリカ軍の規模について発表した。現在は32,000人が駐留しているが、2014年末までには9,800人に削減、2015年半ばにはその半数にまで減らし、2016年以降は大使館の護衛などに1,000人ほどを残すというプランだ。ただし、...▶続きはこちら

選挙権年齢と成人年齢を１８歳で揃えよう

船田　元　　元経済企画庁長官
　参議院で間もなく成立しようとしている憲法改正国民投票法改正案では、投票出来る年齢を本則では満18歳からとしつつ、施行後4年間は経過措置として満20歳からとした。さらに選挙権年齢を20歳から18歳に引き下げられれば、4年を待たずに18歳とすることとした。なぜ18歳にするかといえば、18歳以下は世界1...▶続きはこちら

安倍、快進撃の対中国際世論喚起

杉浦 正章　　政治評論家
　国際会議で一国がその主張を認められるのは、つくづく不断の外交努力の結果であると思う。間断なく各国首脳と対話を続けて来た首相・安倍晋三の地球儀俯瞰（ふかん）外交が奏功して、極東情勢に関するサミットの「対中宣言」は完全に安倍ペースとなった。シャングリラ会議に引き続く大きな外交上の得点である。安倍は海洋...▶続きはこちら

シャングリラ会議で花開いた安倍外交

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・安倍晋三と米国防長官・ヘーゲルの連係プレーが、中国軍人の反論を圧倒し、今後のアジア安保の潮流を作ったことは確かであろう。シンガポールでの「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」では、南シナ海や東シナ海で中国がとる覇権行動に対して、国際社会が共同で対処する潮流が出来上がった。これは...▶続きはこちら

憲法解釈変更とその手続き

船田　元　　元経済企画庁長官
　去る5月14日夕方、安倍総理の私的諮問機関である「安保法制懇談会」が、当面必要とされる安全保障に関する我が国の法整備の方向について、最終答申を提出した。政府がこれを実行すべき法的拘束力はないが、安倍総理は早速記者会見に臨み、答申の中身を与党内で精査し、そのほとんどを実行に移していくと表明した。
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（連載２）安倍首相は岸信介元首相に学べ

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　政府・自民党が「６月２２日の国会会期末まで」にこだわるのは、改定作業中の日米防衛協力指針（ガイドライン）に集団的自衛権の行使を前提とした内容を盛り込むためとされるが、一部報道によれば、米政府は安倍政権に対し、そのためには憲法解釈変更の閣議決定が改定前に必要と主張している。これは慎重な国内調整と意思...▶続きはこちら

維新分裂は“前原忠告”が決め手

杉浦　正章　　政治評論家
　１年半前に「牛若丸にほれた弁慶だ」と言って合流した共同代表・石原慎太郎も、矢衾（やぶすま）になって立ち往生するところまでは、共同代表・橋下徹に付き合わなかった。合併した大阪系と旧太陽系に結党当初から存在していた憲法観などの亀裂が限界を超えたのだ。党分裂の背景には民主党元代表・前原誠司による“忠告”...▶続きはこちら

（連載１）安倍首相は岸信介元首相に学べ

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　集団的自衛権の行使容認については、全面賛成派と反対派に限定賛成派が入り乱れ、マスコミがそれぞれを応援して混乱が増している。憲法解釈であるから、本来なら法律論が中心になるべきだが、５月１５日安倍晋三首相に提出された安保法制懇の報告書も、その点弱い。

「必要最小限度の範囲の自衛権の行使」が憲法改...▶続きはこちら

国際秩序への挑戦者は誰か？

鍋嶋　敬三　　評論家
　中国とロシアによる国際秩序への挑戦がますますあらわになり、しかも連携を強めてきた。中露が対抗する相手は米国であり、国際的規範を行動原理とする国際社会である。中国は尖閣諸島を含む独自の防空識別圏を一方的に設定、東シナ海、南シナ海への進出でアジア太平洋地域の緊張を著しく高めた。ロシアはクリミア半島を腕...▶続きはこちら

早期解散回避で、グレーゾーン処理先行か

杉浦　正章　　政治評論家
　どうしても首相・安倍晋三の政局運営は解散・総選挙を意識したものにならざるを得ないだろう。早期解散論を唱えているわけではない。早期解散に追い込まれないことを前提として政局の展開を組み立てて行かざるを得ないということである。自民党幹部の中に「秋にはグレーゾーン（武力攻撃に至らない侵害）の関連法案を先行...▶続きはこちら

マスコミの食い物にされている集団的自衛権論議

河東　哲夫　　元外交官
　集団的自衛権がすっかりマスコミの餌食になっている。半年ほど前、特定秘密保護法とやらが世界の終りででもあるかのように扱われていたが、今では誰が覚えているだろう。それが終わると、今度はマスコミはＴＰＰに飛びかかり、これがあたかもアメリカの陰謀で、押し付けられたら日本は皮しか残らないようなことを言う。Ｔ...▶続きはこちら

抑止力抜きでの「集団的自衛権」論議はおかしい

山田　禎介　　国際問題ジャーナリスト
　このところの集団的自衛権論議は、根底の集団安全保障体制にあるグローバルな抑止力を忘れた発想の産物としか思えません。つまり何よりも、日本があがめる国際連合、その国連憲章ですら「集団安全保障」を基幹にしており、いま言う集団的自衛権問題は、この国連の唱える集団安全保障による総論「平和のための抑止力」を吹...▶続きはこちら

久しぶりのエルニーニョ現象

船田　元　　元経済企画庁長官
　気象庁は先日の長期予報で、今年の夏はペルー沖のエルニーニョ現象により、冷夏と長雨が予想されると発表した。「エルニーニョ」とはスペイン語で「男の子」または「神の子」という意味だ。何らかの原因で、太平洋の赤道付近を西に向かって吹いている貿易風が弱まり、太平洋の西側に吹き寄せられていた暖かい海水が、中東...▶続きはこちら

集団的自衛権行使への米グリナート構想は１０年早い

杉浦　正章　　政治評論家
　ようやく平和ぼけの政党を相手に首相・安倍晋三が細心の注意で集団的自衛権の行使容認への道筋を立てようとしているときに、米軍トップクラスから「日米による北大西洋条約機構(ＮＡＴＯ)と同様の軍事作戦展開」論が出された。何を寝ぼけたことを言っているのかと言いたい。いくら軍人でも首脳部なら、同盟国の政治情勢...▶続きはこちら

求められるアメリカ外交の超党派の基盤

河村　洋　　外交評論家
　日米関係は共和党政権では良好であるが、民主党政権になるとやや冷却化する傾向があると言われている。その原因は識者の間でも判然としない。だが去る４月１６日に開催された日本国際フォーラムの「外交円卓懇談会」でコロンビア大学のジェラルド・カーティス教授が述べたように、民主党と日本の関係強化は日米関係の安定...▶続きはこちら

ＡＰＥＣ２０１４に便乗して、日中交流を再活性化せよ

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は故大来佐武郎日本国際フォーラム初代会長たちの努力が実り、１９８９年に１２のメンバーで発足し、２０１４年に四半世紀をむかえる。現在の参加メンバーは、この地域の２１の国と地域（エコノミー）である。１９９４年のボゴール（インドネシア）での首脳会議では、「先進エコノミ...▶続きはこちら

東京オリンピック・パラリンピックまで６年

船田　元　　元経済企画庁長官
　昨年９月、２年後にオリンピックが開かれるリオデジャネイロのＩＯＣ総会にて、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催が決定した。劣勢が伝えられていただけに、その瞬間は招致委員のみならず、多くの国民が感激したのは、多くの国民の記憶に新しい。それから早くも半年、東京オリンピックまであと６年に迫っ...▶続きはこちら

吉田、岸に比べれば安倍の難易度は低い

杉浦 正章　　政治評論家
　賽（さい）は投げられ、首相・安倍晋三はルビコンを渡った。戦後の安保概念の大転換となる集団的自衛権容認に向けて、憲法の解釈を変える方向へと大きくかじを切った。背景には中国、北朝鮮による極東の安保環境の激変がある。安倍の判断には、吉田茂の９条無視の自衛隊保持、岸信介の日米安保条約改訂に匹敵する国家の長...▶続きはこちら

中国対日米の外交・安保上の拮抗強まる

杉浦 正章　　政治評論家
　上海は厳戒態勢に入っている。日本ではマスコミの怠慢でほとんど報道されないが、秋のアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議と並んで中国が重視する「アジア信頼醸成措置会議」（CICA）が来週に予定されるからだ。ロシア、中央アジア、韓国など親中国の国々の首脳、閣僚を集め５月20，21日に開催される。注目...▶続きはこちら

日中韓の環境協力

船田　元　　元経済企画庁長官
　我が国と中国、韓国との政治対話は、尖閣諸島、竹島、靖国参拝、従軍慰安婦問題などをめぐり、二重にも三重にも障害が立ちはだかり、なかなか前に進めない。経済活動は別だと言うが、かなりの影響を受けているのも事実だ。特に中国は巨大市場を抱えており、成長に翳りが見えるものの、我が国が経済成長を目指す限りは、こ...▶続きはこちら
総論稿数：5665本
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