国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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「モダーン国家とポストモダーン国家」論再考

津守　　滋　　立命館アジア太平洋大学客員教授
　先に本論壇に投稿した拙稿（「日本はモダーン国家か、ポストモダーン国家か」）を補足かたがた、この問題について改めて考えてみたい。ちなみに筆者は、モダーン国家を「ガラ型国家」と呼びたいが、やや奇をてらうきらいがあるので、ここでは控えておく。

　ウクライナ（及びこれをめぐるロシアの対応）や中国の動...▶続きはこちら

日中首脳会談の実現性強まる

杉浦　正章　　政治評論家
　元首相福田康夫の８月27日の講演内容についてメディアはありきたりの報道しかしていないが、大新聞のニュースセンスを疑う。発言を詳細に分析すると、7月末の福田と中国国家主席・習近平との会談は事実上アジア太平洋経済協力会議(APEC)での日中首脳会談実現への道筋をつけたものであることが分かる。とりわけ重...▶続きはこちら

後藤田正晴の「壮大な空振り」

津守　　滋　　立命館アジア太平洋大学客員教授
　広島土石流大災害で、住民に対する避難勧告が遅れたことが問題になっている。これを受け、古谷防災担当大臣は、事後に「今後は空振りになってもよいから、早め、早めにこの種の勧告を出すように」と関係者に指示を出した。それにつけても思い出すのは、「危機管理の神様」後藤田正晴官房長官（当時）の、伊豆大島・三原山...▶続きはこちら

ロンドンの戦争博物館を見て思う

岩崎　正洋　　日本大学教授
　先日、ロンドンの戦争博物館（Imperial War Museum）に行ってきた。何と訳すのがいいのかわからないが、「Imperial」という言葉が冠についている。この春先までは閉館されていたが、館内を随分と新しくしたらしく、館内はかなりきれいで、展示内容も充実していた。映像などのビジュアル的な展...▶続きはこちら

米中関係に「戦略的競争の罠」も

鍋嶋　敬三　　評論家
　南シナ海・海南島の東方２２０キロの公海上空で、米軍の対潜哨戒機に中国軍の戦闘機が異常接近した事件（８月１９日）は、中国をはじめ６カ国・地域が島しょの領有権を争う南シナ海問題への米国の介入を拒絶する中国の強硬姿勢を示したものだ。高速の戦闘機が米軍機の６メートル先をかすめるという曲芸飛行は、２００１年...▶続きはこちら

朝日は言論人としての責任を果たせ

杉浦　正章　　政治評論家
　国民に最も信頼されてきた我が国有数の報道機関が、現代史における最大のデマゴーグを認めたにもかかわらず、誰も責任を取ろうとせず、陳謝もしない。従軍慰安婦強制連行の誤報は国際的な影響も大きく、国辱的なスケールである。これを取り消した以上、多くの国民が次の行動を期待したが、朝日首脳はほおかむりを決め込ん...▶続きはこちら

（連載２）朝日大誤報に触発されて、皆さんに問題提起です

西尾　　亘　　会社役員
　そういえば、かつて日本が戦争に負けて米国の占領下におかれていた時期のこと、ＧＨＱが我が国の言論統制をおこなったことがありました。ある時には、ＧＨＱによって目をつけられた朝日新聞が、２日間の業務停止命令を下されたということもありました。この処分を目の当たりにした日本の他の報道各社は、明日は我が身と震...▶続きはこちら

（連載１）朝日大誤報に触発されて、皆さんに問題提起です

西尾　　亘　　会社役員
　今回、あえて一方的で偏った意見を申し述べてみることにしたいと思います。つまり、私がＡという立場を出しますので、それに対し、ＢやＣという立場が出ればいいな、という狙いです。いずれにせよ、素人考えに過ぎませんが、皆さんのご批判やご教唆を仰ぐことで、何かしら学ぶことができればと考えております。さて、この...▶続きはこちら

日本にカジノはいらない

松井　　啓　　大学講師、元大使
　厚生労働省研究班の調査では国際比較で日本人にはギャンブル依存症が多く、その疑いのある人は536万人と報じられている(8月21日の朝日、日経)。毎朝10時前からパチンコ屋の前に並んでいる青年の列を見ると、哀れにさえ思えるが、高名な政治家や財界人でも海外のラスベガスなどのカジノで大金を失った例もあり、...▶続きはこちら

財政削減下での米国防政策の「再建」

河村　　洋　　外交評論家
　２０１３年の財政支出強制削減はアメリカの国防に長期間にわたる甚大な影響を及ぼそうとしている。オバマ政権は予算に関して議会と合意に至れなかったが、こうした悪影響を克服することが至上命題となっている。世界の安全保障が不安定化を増す中で、国防予算とバードン・シェアリングは９月４日から５日にかけて開催され...▶続きはこちら

（連載２）米WP紙社説の示した見識と米言論界の理性

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　そして、郡庁舎の所在地は、歴史の悲劇を記念するのに正しい場所なのか、さらに、連邦議会が日韓間を隔てている海の呼称について仲裁し、政治家が日韓に意見を押し付けることにも疑問を持つ、と結んでいる。

　バージニア州など、韓国系住民が多い州では、彼らのロビー活動により、慰安婦を記念する像が続々と建て...▶続きはこちら

朝日新聞には世界の一流紙に脱皮して欲しい

松井　啓　　大学講師、元大使
　朝日新聞は8月5日及び6日の両日「慰安婦」問題に関する特集を掲げ、これまでの同紙の「従軍慰安婦」記事のもととなった「吉田清治証言」が捏造であったことを認めた。その後、他紙や各方面からの批判や論評に対して、朝日新聞はまじめに反応することを期待していたが、何故か沈黙を守ったままであるので、敢えて本欄に...▶続きはこちら

（連載１）米WP紙社説の示した見識と米言論界の理性

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　ワシントン・ポスト紙（電子版）は、7月19日付で、バージニア州北部の政治家が、韓国系住民にあまりにも媚び、日韓間での対立事項について韓国寄りの立場を取っていることにつき、厳しく非難する社説を掲載している。この社説は、米言論界が持ち合わせている理性をよく表していると思うので、ご紹介したい。

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闇の中に消えた武器ーアフガニスタン戦争の末に

川上　高司　　拓殖大学教授
　８月２８日、国防総省の特別査察官は、アメリカが２００４年以来供与してきた武器類があまりにも過剰であり、しかもそのほとんどが行方不明になっているという事実をつきとめた。２０１２年の時点ではアフガン軍と警察の規模は３５２,０００人で、武器もその規模に見合う分だけ供給された。ところがその後規模は段階的に...▶続きはこちら

長崎の原爆の日に当たり、中東の戦火を思う

水口　　章　　敬愛大学国際学部教授
　昨年１０月、長崎と佐世保で「アラブの春」に関する中東情勢の講演をさせていただいた。その時、最終被爆地として、世界の平和を願う長崎の方々の強い思いを改めて感じた。それから１０カ月を経て、中東地域では、シリア、イラク、そしてリビアで戦火が広がり、イスラエルとハマスの間で再び戦闘が起きている。その中で、...▶続きはこちら

「世界の警察官」に復帰する米国

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　昨年９月１０日、シリア問題に関する演説で「米国は世界の警察官ではないとの考えに同意する」と述べたオバマ米大統領は、本年８月８日「イラク軍を支援するために、必要があれば限定的な空爆を行うことを私は承認した」との緊急声明を行った。スンニ派の過激派組織「イスラム国」の攻勢から米国人を保護する意味が強調さ...▶続きはこちら

中国の横車を抑える多国間協議

鍋嶋　敬三　　評論家
　ミャンマーで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN)外相会議（８月８日）の共同声明は、南シナ海問題で「深刻な懸念」を表明した。中国との領土紛争で対峙するフィリピンやベトナム、一方では中国の強い影響を受けるカンボジアなどASEAN内部の対立から文言調整に手間取り、発表が１０日にずれ込んだ。それでも共...▶続きはこちら

津守滋氏の「ポストモダーン国家」論に触発されて

西尾　亘　　会社役員
　津守滋先生の本欄８月７日付のご論文「日本はモダーン国家か、ポストモダーン国家か」に触発され、以下、拙論を披露させていただければと思います。「ポストモダーン」段階に至った日本や他の先進民主主義国が、依然「モダーン」段階にとどまるロシアや中国、あるいは北朝鮮といった国々にいかに対処するか、という問いは...▶続きはこちら

中国人におけるロジック

中兼　和津次　　東京大学名誉教授
　以前、かつて日中覚書協定の交渉に立ち会った友人から次のような話を聞いたことがある。日中国交回復前、しかも文化大革命の最中で、中国が日本「軍国主義批判」を猛烈に展開していた頃のことである。田川誠一、古井喜実代議士らとともに「軍国主義」を巡って中国側とやりあったとき、日本側が「軍国主義なるものは平和な...▶続きはこちら

日本はモダーン国家か、ポストモダーン国家か

津守　滋　　立命館アジア太平洋大学客員教授
　このフォーラムで第３５政策提言「膨張する中国と日本の対応」を作成する段階で、日本はモダーン国家（たるべき）か、ポストモダーン国家（たるべき）かについて議論したが、この関連で、Walter Russell Mead が興味深い論考を発表している（”Foreign Affairs”May/June 2...▶続きはこちら
総論稿数：5665本
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