国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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中国は、「新型大国関係」に自信か？

鍋嶋　敬三　　評論家
　北京での第６回戦略・経済対話（7月9-10日）の結果、中国は習国家主席が提唱してきた米国との「新型大国関係」の構築に自信を深めたことであろう。中国側は「対話」の使命を米国との「大国関係の創出」（楊国務委員）と定めてきた。ケリー国務長官と楊国務委員は会議終了後の記者会見で「新型大国関係」の内容を「実...▶続きはこちら

日米ガイドラインは「対中抑止」が前面に

杉浦　正章　　政治評論家
　１９７８年にソ連侵攻、９７年に北の核・ミサイルを意識して策定された「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」は、今回は極東情勢の激変を念頭に「対中抑止」を前面に打ち出すことになるだろう。これは好むと好まざるとにかかわらず、日本が米大統領・オバマのリバランス（再均衡）政策の一翼を担うことになり、日...▶続きはこちら

（連載２）日米ガイドラインの今後

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　しかし、政府がより重視しているのは政治の動向であろう。7月１４日衆院予算委、１５日参院予算委における集団的自衛権の集中審議を皮切りとする国会審議は多数の力で押し切るとしても、国民の反応、特にそれが具体的に表明される選挙は重視せざるを得まい。7月6日安倍首相が「グレーゾーンから集団的自衛権にかかわる...▶続きはこちら

日本は、イスラエルのガザ爆撃を黙視するのか

宮﨑　厚　　ベンチャー企業顧問
　世界が平和に向かうことを願って、日本が積極的平和主義の道を進むことを支持します。日本の庶民の目で見たとき、今の国際関係で最大の問題は何でしょうか。私は、イスラエルのガザ攻撃だと思います。イラクのスンニ派ISISとシーア派政府軍の抗争ももちろん大変なことです。アフリカで過激派が女子高生数百人を誘拐し...▶続きはこちら

（連載１）日米ガイドラインの今後

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　安倍内閣は、７月１日、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈変更の閣議決定を行い、首相のオセアニア歴訪を含む活発な外交攻勢を開始した。豪州は準同盟国となった。７月１１日には小野寺防衛相がワシントンでヘーゲル米国防長官と会談し、閣議決定を説明するとともに、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を年内に...▶続きはこちら

中国の「法治」と文化大革命

中兼　和津次　　東京大学名誉教授
　習近平政権になってから中国国内ではとくに「法治」の必要性が訴えられるようになった。それは、長期にわたる高度成長の時代が終わり、社会的にも政治的にも累積されてきた国内の諸矛盾が噴出し始め、またこれまでの質よりも量を重視してきた粗放的成長の時代から集約的成長の時代へ転換するに際して、より「近代化された...▶続きはこちら

（連載２）転換を迫られているアメリカのイラク戦略

河村　洋　　外交評論家
　軍事的な観点に加えて、アメリカの戦略は政治的な観点からも追求されねばならない。サウジアラビア、ヨルダン、湾岸諸国といったイラクの近隣諸国はアメリカの「衰退」よりも非関与政策を懸念している。マケイン氏は厭戦気運に浸る国民に国際関与の重要性を説得するのが大統領のリーダーシップであることは、朝鮮戦争での...▶続きはこちら

（連載２）通常国会を振り返って

船田　元　　元経済企画庁長官
　さらに消費者問題調査会長としては、昨年秋に全国で発覚した、メニューの偽装表示に的確に対処するため、景品表示法等の改正により、都道府県にも措置命令が出せるようにしたほか、現在、課徴金制度の設計を政府にお願いしている。また地方消費者行政を充実するため、消費生活相談員の資格統一や、高齢者の消費者被害防止...▶続きはこちら

対中国で“日豪準軍事同盟”の色彩

杉浦　正章　　政治評論家
　海洋進出をはかる中国に対する首相・安倍晋三の安全保障戦略が、日米同盟に加えてオーストラリアとの“準軍事同盟”の色彩を一段と強めた。極東における安全保障上の主導権は日米豪の連携を軸に強化・維持される方向となった。日豪共同声明は対中軍事けん制の色彩が濃厚に打ち出され、事実上日本が初めて安全保障上で米国...▶続きはこちら

（連載１）転換を迫られているアメリカのイラク戦略

河村　洋　　外交評論家
　オバマ政権は６月初旬に「イラクとシャームのイスラム国」（ＩＳＩＳ）が急速に拡大したのを受けて、2011年のイラクからの完全撤退方針を転換せざるを得なくなった。オバマ大統領と政権閣僚達はイラクに関する戦略的な評価を明らかに誤ったのである。2010年2月１1日にラリー・キング氏からインタビューを受けた...▶続きはこちら

（連載１）通常国会を振り返って

船田　元　　元経済企画庁長官
　去る1月24日から始まった今回の通常国会は、久しぶりに延長なしで6月20日に事実上閉幕した。今国会の第一の使命は、アベノミクスをより強く、全国津々浦々に及ぼすことである。そのため女性の活力が経済活動に活かされやすい環境作りや、働き方の多様化を促す制度改善、地域の創意工夫が発揮しやすい国の支援策など...▶続きはこちら

オバマのジレンマ／軍事顧問団の派遣

川上　高司　　拓殖大学教授
　オバマ大統領は、イラクの不穏な情勢に対して300人の軍事顧問団を派遣すると発表した。もっともオバマ政権自体は軍事介入には否定的である。空爆についてもディンプシー統合参謀本部議長は「難しい」と言い切る。アメリカは何をターゲットにするのか、というISISの情報がほとんどないのである。目標が定まらない空...▶続きはこちら

習の日米韓への「くさび」は失敗

杉浦　正章　　政治評論家
　米大統領・オバマのアジア戦略であるリバランス（再均衡）と、これに対抗して習近平が打ち出した「アジア安全保障観」のせめぎ合いが、中韓首脳会談における事実上の焦点であった。習は極東における日米韓の軍事連携にくさびを打ち込むべく、韓国大統領・朴槿恵を説得しようとした。しかしさすがの朴も、米韓軍事同盟を毀...▶続きはこちら

（連載２）武器使用基準の緩和実現を

矢野　義昭　　拓殖大学客員教授
　また陸海自衛隊には領域警備の権限は与えられていない。もちろん領域の警備はどの国でも基本的には警察機関の任務であるが、警察機関の能力、権限の範囲を超える場合は、直ちに軍に領域警備の権限を移管し、切れ目無く対処できる態勢をとっている。領域警備への脅威が本格侵攻の前触れかもしれず、軍が即応しなければ奇襲...▶続きはこちら

（連載１）武器使用基準の緩和実現を

矢野　義昭　　拓殖大学客員教授
　南スーダンでは駆けつけ警護を必要とするような事態が実際に生じていたことが伝えられている。これまでのPKOと異なり、危険性が高く、内戦に巻き込まれかねない事態が生ずることは、派遣前から予想されていた。現場の指揮官は、邦人保護などの任務を遂行し、かつ部下を無駄死にさせることはなんとしても回避しなければ...▶続きはこちら

（連載２）第一次大戦後百年を迎えて

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　ウィルソンは、第一次大戦勃発の基本原因は、列国の君主が恣意的な攻守同盟を結び、サラエボにおけるセルビア系青年によるオーストリア・ハンガリー帝国皇太子暗殺という小事件を契機とする宣戦布告が連鎖的におこなわれたことにあると考えた。このため「十四か条」の冒頭で、秘密外交の廃止と、外交における公開原則を提...▶続きはこちら

米国は対中「迷い」を克服できるか

鍋嶋　敬三　　評論家
　中国を巡る国際関係の調整で最大の柱は米国の対中政策である。中国による防空識別圏（ADIZ)の一方的設定、東シナ海、南シナ海における攻撃的な手法は国際的な批判を浴び、先進7カ国（G7)首脳会議では「力を背景とする一方的な現状変更に反対」という宣言が発表された（6月4日）。オバマ米大統領は「アメリカは...▶続きはこちら

韓国外相の曲解に満ちた対日批判

杉浦　正章　　政治評論家
　このような偏狭な考えで外交をリードされては韓国民も迷惑だろう。外相・尹炳世による６月３０日の国会答弁は、７月１日に北京で開催される日朝外務省局長級協議について露骨な批判を行った。「韓米両国は懸念しつつ見守っている」と米国まで引き合いに出したが、事実に反する。米国は拉致問題での日朝接触を了解しており...▶続きはこちら

（連載１）第一次大戦後百年を迎えて

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　6月28日は第一次世界大戦が勃発するきっかけとなった「サラエボ事件」百周年だった。兵員のみで９００万人弱の死者を出し未曾有の大戦争とされた第一次大戦の教訓、とくに講和の基本原則となった米国ウィルソン大統領提案の「十四か条」は、現在の国際秩序にも影響を残している。その再考察は「戦争の百年（第一次大戦...▶続きはこちら

憲法改正の環境整う

船田　元　　元経済企画庁長官
　去る6月13日の参議院本会議にて、憲法改正国民投票法改正案が可決成立した。昨年秋から取り組んできた案件で、途中で幾多の難関があったが、ようやくここまでたどり着いて、正直ホッとしている。同法律は7年前に施行されたが、その後約束の3年間で選挙権年齢の引き下げが実現せず、何歳から投票できるかで解釈が分か...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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