国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載３）問題は、抑止力の不在と意志の欠如

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム「対露政策を考える会」座長
　犠牲者を最も多く出したオランダだが、ロイヤル・ダッチ・シェルはクリミア併合後（４月）もプーチンと積極的に商談をした。今になって同国マスメディアはＮＡＴＯのウクライナ東部への介入を訴え、政府も派兵を検討していると報じた（読売7.27）。やはり多くの犠牲を出したオーストラリアは、ウクライナ東部に警官1...▶続きはこちら

誤報を拡大する韓国紙の偏向報道

杉浦　正章　　政治評論家
　物事の道理を反対にいい曲げて主張することを「サギをカラスといいくるめ」というが、朝日新聞の強制連行大誤報を伝える韓国紙の報道ぶりほどひどいケースを見たことがない。朝鮮日報、中央日報、東亜日報の全紙が、大誤報そのものをろくろく伝えず、内容を１８０度ねじ曲げた判断で記事を書いているのだ。明らかに朝日の...▶続きはこちら

（連載２）問題は、抑止力の不在と意志の欠如

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム「対露政策を考える会」座長
　したがってロシアの軍事専門家は、クリミア併合宣言の一月後、プーチンがクリミアへの軍事介入を認めた翌日、「クリミア併合ではロシアの軍事力が決定的な意味を有したが、これに対して米国もNATOも全く無力だった。現在のヨーロッパ的な価値においては、自分や自分の家族、自国の防衛のためでさえも、生命を犠牲にす...▶続きはこちら

（連載１）問題は、抑止力の不在と意志の欠如

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム「対露政策を考える会」座長
　民間機がウクライナ東部のドネツクで撃墜されるという悲惨な事件が生じた。ウクライナ東部の今日の紛争や混乱に関して、私は、欧米や日本にも、ある意味で重大な責任があると考えている。以下、それを指摘したい。

　撃墜事件に関して今、ウクライナや米政府とロシアは、お互いに相手を非難しているが、根本的な原...▶続きはこちら

安倍は石破人事で詭道を選ぶな

杉浦　正章　　政治評論家
　孫子に「兵は詭（き）道なり」があるが、宰相たる者内閣改造で詭道を選んではならない。首相・安倍晋三は王道を行くべきだ。王道とは自民党の将来を見据えた後継者の育成である。石破幹事長を安保担当相に回して勢力を削ぐなどという人事構想は詭道そのものであり、内紛の原因を首相が自ら作ることになる。アベノミクスの...▶続きはこちら

尖閣諸島に見る「法理」よりも「メンツ」重視の中国

中兼　和津次　　東京大学名誉教授
　尖閣諸島の国有化直後、中国は日本に対して激しい反発を見せているが、唐家璇（元国務委員、元外相）がいうように、直接的契機は2012年7月のAPECウラジオストック会議で、胡錦濤主席が野田首相に国有化の閣議決定を止めるように強く求めたのに対して、野田氏が帰国後すぐに閣議決定に踏み切り、そのことが「中国...▶続きはこちら

（連載２）アジア諸国は中国の大国気取りに警戒心

河村　洋　　外交評論家
　注目すべきは、過去と現在の反欧米専制国家の台頭と進撃がアジア人から歓迎されていないことである。シンガポール陥落はアジア諸国民に強い印象を与えたかも知れないが、ダグラス・マッカーサーとルイス・マウントバッテン卿の指揮で連合軍が反撃に転じた際に、彼らは日本軍と手を組んで白人のサーヒブを押し返そうとはし...▶続きはこちら

（連載１）アジア諸国は中国の大国気取りに警戒心

河村　洋　　外交評論家
今年５月のＣＩＣＡ（アジア相互協力信頼醸成措置会議）において中国の習近平国家主席が「アジア人によるアジア」という演説で物議を醸した際に、私は我が耳を疑った。この演説の根底にある発想は戦中の日本が主張した大東亜共栄圏と二重写しだったからである。中国の海洋拡張主義と大国意識の高まりに近隣諸国の懸念が高ま...▶続きはこちら

（連載４）集団的自衛権に求められる冷静な議論

河東　哲夫　　元外交官
　７月１日閣議決定の三つ目の柱は、自衛隊のＰＫＯ参加である。自衛隊は、１９９２年の「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」(国際平和協力法)によって、ＰＫＯに参加可能となっている。その行動への縛りを緩めること、つまり武力の使用をもっと認め、「他の国の軍隊に守ってもらわなければならない日本自...▶続きはこちら

（連載３）集団的自衛権に求められる冷静な議論

河東　哲夫　　元外交官
　しかし、「米軍は日本を守るが、日本は米国を守らない。それは仕方ないとしても、日本を守ろうとする米軍を自衛隊が守るかどうかさえもはっきりしない」という現状のままでは、日米同盟を維持しにくくなる。自衛隊が単独では尖閣を持ちこたえることさえ覚束ない現状では、米国との同盟は日本にとって本当に不可欠なので、...▶続きはこちら

求められる「ハンディキャップ国家」論からの脱却

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　集団的自衛権に基づく実力行使容認をめぐる憲法解釈に関する議論は、周知の通り、7月1日の閣議決定により、「ある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」を要件に、他に適当な手段が無い場合に、必要最小限度の実力行使を...▶続きはこちら

（連載２）スンニ派とシーア派の相違の由来

河村　洋　　外交評論家
　第二に挙げるべき点は、被抑圧者としての精神的土壌である。今日では世界のイスラム教徒人口の内でスンニ派が８５％を占めるのに対し、シーア派は１５％である。これを表す最も象徴的な行事がアシュラの日である。この日、シーア派はカルバラの戦いでウマイア朝の圧倒的な力に立ち向かったフサインの殉教に哀悼の意を表す...▶続きはこちら

（連載２）集団的自衛権に求められる冷静な議論

河東　哲夫　　元外交官
　しかしそれ以来、日本は着実に国力を着け、自衛隊も力をつけた。１９７０年には岸総理は第１次日米安保の不平等性を改めるべく、安保改定を行う。新しい第５条「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規...▶続きはこちら

（連載１）スンニ派とシーア派の相違の由来

河村　洋　　外交評論家
　去る６月２１日に放映されたＮＨＫ「ニュース深読み」のイラク特集で、スンニ派もシーア派も同じイスラム教で違いはない、と言われたことに私は驚愕してしまった。そのようなものは消極的平和主義による甘い願望に過ぎない。現代の政治的文脈では、シーア派とスンニ派の亀裂は国家間および民族宗派間の衝突に重大な影響を...▶続きはこちら

（連載２）安倍総理の中南米歴訪を評価する

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　政治面では 中南米３３カ国は民主主義と国際法重視など基本的価値を共有する国際場裡の一大勢力である。アルゼンチン、ブラジル、メキシコはＧ２０のメンバーであるが、今回の歴訪では国連関係が重視されている。トリニダード・トバゴでは、カリブ海１４か国が加盟するカリブ共同体（カリコム）諸国との初の首脳会合を開...▶続きはこちら

中国の「短期決戦で勝利」を封じるには

鍋嶋　敬三　　評論家
　中国の意図不明瞭な軍事力の急成長に対する懸念がアジア太平洋地域にますます深まっている。米国防総省が6月、議会に提出した「中国軍事力報告2014」では、人民解放軍の主な使命は、（１）不測の事態に短期決戦で勝利、（２）台湾以外に南シナ海、東シナ海も重点、としている。中国の対決型行動の典型として、201...▶続きはこちら

（連載１）集団的自衛権に求められる冷静な議論

河東　哲夫　　元外交官
　７月１日の閣議決定は、一部のマスコミや政党によって、「徴兵制への道」であるかのように喧伝され、無党派層も安倍支持を控え始めている。１９６０年岸内閣による安保改定が、実際には米国の日本防衛義務の明確化をはかる等、１９５１年の第１次日米安保条約が米国による日本占領を実質的に継続するだけに近かったのを改...▶続きはこちら

（連載１）安倍総理の中南米歴訪を評価する

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　安倍総理は７月２５日から８月４日の予定でメキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジルの中南米５カ国を訪問している。 約７０人の企業首脳らの同行が示すように主目的は経済関係強化であるが、国連での協力関係構築などの政治的目的もある。直前の習主席の中南米歴訪が示すように中南米に急接近中の中...▶続きはこちら

（連載２）裁判員裁判そのものを否定した最高裁判決

苦瀬　雅仁　　公務員
　もちろん、三審制を取っている以上、最高裁が必要に応じて下級審の判断を覆すのは当然許されるのではある。しかし、下級審の判断を覆す以上は、当然のことながらその理由を積極的にかつ明確に明らかにする必要があり、特に、本件は裁判員裁判の判決であるというだけでなく、刑事訴訟法上の上告理由がないと判断されたうえ...▶続きはこちら

（連載１）裁判員裁判そのものを否定した最高裁判決

苦瀬　雅仁　　公務員
　７月２４日に最高裁は裁判員裁判における量刑が不当に重いとして、原判決を破棄し、量刑を軽くする判決を下した。この判決は裁判員制度の正当性の根拠の面からも、量刑判断を最高裁が覆す理由の在り方の面からも、大きな問題があると考えられる。そもそも、裁判員制度は制度それ自体が憲法違反の可能性が濃厚であるとも見...▶続きはこちら
総論稿数：5665本
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