国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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「新しい脅威」と「伝統的脅威」の併存する世界

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　２００１年９月１１日の米同時多発テロから今年で１３年がたった。今年は、９月１０日にオバマ大統領が、「イスラム国」を打ち負かすためにシリア領内の拠点を空爆する用意があると発表し、時期を同じくして、ロシアによるウクライナ侵攻への対応をめぐり、ＮＡＴＯが集団防衛というその存在意義に立ち戻りつつある。こう...▶続きはこちら

問題を、慰安婦の一般論にすり替えるな

杉浦　正章　　政治評論家
　朝日新聞出身のコラムニスト早野徹は政治部時代の記者仲間であった。今は桜美林大学の教授で朝日Webに「新ポリティカにっぽん」という政治論を書いている。昔の花形政治記者だ。その早野がBS朝日の「激論！クロスファイア」と「ポリティカ」で朝日の慰安婦強制連行訂正・謝罪に到る内幕を吐露している。端的に言えば...▶続きはこちら

朝日新聞とマスコミの問題

河東　哲夫　　元外交官
朝日新聞の誤報と謝罪で大騒ぎになっている。しかし、誤報はマスコミにはつきもの。それが朝日だからニュースになる。朝日のこれまでの影響力の裏返しのようなもので、朝日のことを書きたてて他のマスコミは部数を伸ばし、視聴率を上げている。若者の関心が下がって、部数を下げ、視聴率を下げてきた既存マスコミは、共食い...▶続きはこちら

ユーラシア・ハートランドに「中ロ勢力圏」誕生か

川上　高司　　拓殖大学教授
　ウクライナでは、親ロシア派武装勢力がウクライナの国際空港を制圧し、ウクライナ軍が空港から撤退した。ウクライナ政府は「ロシアが戦争を始めた」と非難しているが、ロシアは親ロシア派には軍事支援はしていないと否定、相変わらず主張は並行線である。ＥＵではさらなる経済制裁をロシアに課すべきだとの強硬論が日まし...▶続きはこちら

経団連の政治献金再開に反対

若林　洋介　　自営業
　企業経営者が政治にクチバシを入れることには反対である。「カネは出すが、口は出さない」なんてことはありえない。そもそも企業経営者というものは、「国家百年の計」という長期的な発想というものがない。どうしても3年5年程度の短期的発想しか出来ない。したがって、企業経営者が政策にクチバシを入れると、その場限...▶続きはこちら

「慰安婦問題」の汚名返上には大局的戦略が必要

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　先月、朝日新聞が「従軍慰安婦」の強制連行に関する、いわゆる吉田証言を誤報と認めたことを契機に、河野談話の見直しあるいは撤回、国連での広報活動強化などへの主張が高まっている。特に、後者に関しては、９月５日の菅官房長官の記者会見でも、吉田証言に基づき、日本が「性奴隷」を強制連行したとする、クマラスワミ...▶続きはこちら

朝日は「原発でも曲解」を続けるな

杉浦　正章　　政治評論家
　朝日新聞論説委員・恵村順一郎はいまや「報道ステーションの星」の論客に成長した。その影響力たるや、日本のリベラル論調をリードすると言っても過言ではない。背景に朝日の論陣のバックアップもあるのだろう。翌日朝日の社説を読むと惠村発言はその社説の丸写しの論調であるケースが多い。しかし肝心の朝日が慰安婦強制...▶続きはこちら

TPPが駄目でもメキシコがある

河東　哲夫　　元外交官
　８月、メキシコに行く機会があった。そこで遅まきながら気の付いたことは、日本にとってのメキシコの重要性だった。TPPが駄目でも、メキシコで生産すれば、北米、EUに無税でものを輸出できる。律儀な労働者が多数いるメキシコは、「中国＋１」の対象国として、ASEANをしのぐほどの将来性を持っているということ...▶続きはこちら

世界同時争乱に日本は目覚めたか？

鍋嶋　敬三　　評論家
　世界は異質の争乱の時代に突入した。ロシアのウクライナ侵略、中国の海洋進出によるアジアの紛争激化、イスラム過激派「イスラム国」の勢力拡大、ガザ紛争、アフリカのエボラ出血熱などの脅威が同時進行で多発している。米国のカーネギー国際平和財団は８月、「世界はばらばらになっていくのか？」というテーマのリポート...▶続きはこちら

日本は外国人を受け入れて発展せよ

松井　　啓　　大学講師、元大使
　日本の総人口は2010年をピークに下降線をたどり、少子高齢化は更に進み、需要減退、生産活動の縮小、社会保障費の増大、財政赤字の拡大により、経済力は弱化し、国力は低下するといわれている。本年6月には「50年後の人口１億人維持」が閣議決定され、女性の職場進出促進のため少子化対策担当大臣に加え女性活躍担...▶続きはこちら

日中首脳はまず「不測の事態」回避で合意せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　内閣改造後首相・安倍晋三にとって待ったなしの外交課題は対中関係改善となりそうだ。北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の機会に日中首脳会談が開催される可能性が強まっているからだ。開催された場合安倍は、問題を一挙に解決しようとせず、スモール・ビギニングの対応でいくべきだ。のどに刺さった...▶続きはこちら

（連載２）ポストモダンと地政学

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　第一は単極、すなわち世界政府を含む「帝国」（覇権国）である。冷戦終焉直後フランシス・フクヤマが唱えた「歴史の終わり」もその変形だろう。帝国となるには、意思と能力（他国の受け入れをを含む）を必要とする。米国（オバマ）は意思を否定した。第二は多極、すなわち、少なくとも列強間での併存関係である。「新しい...▶続きはこちら

（連載１）ポストモダンと地政学

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　「モダーン国家」と「ポストモダーン国家」に関する津守滋氏などの論考を興味深く拝読した。８月１８日本欄掲載の拙稿「『世界の警察官』に復帰する米国」を補足する意味もあり、以下「モダン（近現代）のあとに来るものは何か」についての卑見を披露したい。米中日関係、ウクライナ問題、小さくはイスラム国にも関連する...▶続きはこちら

（連載２）「プーチンの訪日」にどう対応すべきか

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　このような侮辱を受けながら、日本がプーチンを招待するならば、その行為が世界に発するメッセージは明白だ。日本はきわめて弱い立場にあり、ロシアの主権侵害について、すなわち北方領土やクリミア問題に対しても真剣勝負では対応していない、ということである。主権侵害問題に対する日本の無原則な態度が他国に及ぼす影...▶続きはこちら

（連載１）「プーチンの訪日」にどう対応すべきか

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　日本はＧ７と共に対露制裁に加わり、ロシアは日本に強い不快感を示した。こうして本年４月以後の日露外相会談や外務省の次官級会議は延期となった。またロシアはこの８月に北方領土で、安倍首相の強い抗議にも拘わらず軍事演習を行った。さらに、８月２２日にはロシアは日本の制裁への対抗措置として、複数の日本人の入国...▶続きはこちら

（連載２）平和は「手段」か「目的」か

西尾　　亘　　会社役員
　むろん、手段をむりやり「目的」とこじつけた場合には、なんらかの「責任」は生じるかもしれませんが、「責任」といってもいろいろです。議会で野党が与党をつかまえて叫ぶレベルの「責任」もあれば、国家百年の計レベルの「責任」もあります。そしてもちろん、人類史的レベルの「責任」もありえます。この「責任」のレベ...▶続きはこちら

国会は朝日を招致して、「言論災害」を質せ

杉浦　正章　　政治評論家
　朝日新聞は基本的に編集方針が間違っている事に気づくべきだ。もう朝日が言論をリード出来ない時代となったことを知るべきだ。慰安婦強制連行という日本メディア史上最大の誤報に加えて、今度は福島原発の吉田調書の曲解報道である。いずれも世界に大きく誤報として伝わり、日本を限りなく貶めた。今後日本を背負って立つ...▶続きはこちら

戦闘機Ｆ３５の開発価格高騰と配備の遅延

河村　　洋　　外交評論家
　Ｆ３５の開発価格高騰はキャピトル・ヒル（米議会）では深刻な懸念事項となっている。現行の財政支出強制停止に鑑みれば、統合打撃戦闘機計画は国防に必要な他の装備への支出を犠牲にしかねない。その点、Ｆ３５は安価で多目的な戦闘機だとされてきた。しかしエンジンとソフトウェアのトラブルが続き、配備の遅れと価格の...▶続きはこちら

習近平がモンゴルで中国脅威論の払拭に躍起

笹木　典弘　　中国研究者
　８月２２日、習近平がモンゴル国会で重要演説をおこなった。習近平は「中国がたえず発展するに従い、世界には一部で中国に対し懸念が生まれ、中国の発展が強大になった後、脅威をとなることを心配している。これは誤解か、曲解である」「中国は発展途上国に対する協力を展開し、正確な義利観を堅持する。私が勝ってあなた...▶続きはこちら

（連載１）平和は「手段」か「目的」か

西尾　　亘　　会社役員
　誰かと特定のテーマについて議論をしていて、なんだか話がかみ合わないなと思ったら、お互いまったく別のことが念頭にあった、ということがよくあります。とくに一つの言葉にさまざまな意味がある場合は注意が必要です。国際政治の世界では、たとえば「平和」などは、とかく誤解が生じやすい言葉といえます。ですから、「...▶続きはこちら
総論稿数：5665本
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