国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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財政削減下での米国防政策の「再建」

河村　　洋　　外交評論家
　２０１３年の財政支出強制削減はアメリカの国防に長期間にわたる甚大な影響を及ぼそうとしている。オバマ政権は予算に関して議会と合意に至れなかったが、こうした悪影響を克服することが至上命題となっている。世界の安全保障が不安定化を増す中で、国防予算とバードン・シェアリングは９月４日から５日にかけて開催され...▶続きはこちら

（連載２）米WP紙社説の示した見識と米言論界の理性

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　そして、郡庁舎の所在地は、歴史の悲劇を記念するのに正しい場所なのか、さらに、連邦議会が日韓間を隔てている海の呼称について仲裁し、政治家が日韓に意見を押し付けることにも疑問を持つ、と結んでいる。

　バージニア州など、韓国系住民が多い州では、彼らのロビー活動により、慰安婦を記念する像が続々と建て...▶続きはこちら

朝日新聞には世界の一流紙に脱皮して欲しい

松井　啓　　大学講師、元大使
　朝日新聞は8月5日及び6日の両日「慰安婦」問題に関する特集を掲げ、これまでの同紙の「従軍慰安婦」記事のもととなった「吉田清治証言」が捏造であったことを認めた。その後、他紙や各方面からの批判や論評に対して、朝日新聞はまじめに反応することを期待していたが、何故か沈黙を守ったままであるので、敢えて本欄に...▶続きはこちら

（連載１）米WP紙社説の示した見識と米言論界の理性

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　ワシントン・ポスト紙（電子版）は、7月19日付で、バージニア州北部の政治家が、韓国系住民にあまりにも媚び、日韓間での対立事項について韓国寄りの立場を取っていることにつき、厳しく非難する社説を掲載している。この社説は、米言論界が持ち合わせている理性をよく表していると思うので、ご紹介したい。

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闇の中に消えた武器ーアフガニスタン戦争の末に

川上　高司　　拓殖大学教授
　８月２８日、国防総省の特別査察官は、アメリカが２００４年以来供与してきた武器類があまりにも過剰であり、しかもそのほとんどが行方不明になっているという事実をつきとめた。２０１２年の時点ではアフガン軍と警察の規模は３５２,０００人で、武器もその規模に見合う分だけ供給された。ところがその後規模は段階的に...▶続きはこちら

長崎の原爆の日に当たり、中東の戦火を思う

水口　　章　　敬愛大学国際学部教授
　昨年１０月、長崎と佐世保で「アラブの春」に関する中東情勢の講演をさせていただいた。その時、最終被爆地として、世界の平和を願う長崎の方々の強い思いを改めて感じた。それから１０カ月を経て、中東地域では、シリア、イラク、そしてリビアで戦火が広がり、イスラエルとハマスの間で再び戦闘が起きている。その中で、...▶続きはこちら

「世界の警察官」に復帰する米国

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　昨年９月１０日、シリア問題に関する演説で「米国は世界の警察官ではないとの考えに同意する」と述べたオバマ米大統領は、本年８月８日「イラク軍を支援するために、必要があれば限定的な空爆を行うことを私は承認した」との緊急声明を行った。スンニ派の過激派組織「イスラム国」の攻勢から米国人を保護する意味が強調さ...▶続きはこちら

中国の横車を抑える多国間協議

鍋嶋　敬三　　評論家
　ミャンマーで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN)外相会議（８月８日）の共同声明は、南シナ海問題で「深刻な懸念」を表明した。中国との領土紛争で対峙するフィリピンやベトナム、一方では中国の強い影響を受けるカンボジアなどASEAN内部の対立から文言調整に手間取り、発表が１０日にずれ込んだ。それでも共...▶続きはこちら

津守滋氏の「ポストモダーン国家」論に触発されて

西尾　亘　　会社役員
　津守滋先生の本欄８月７日付のご論文「日本はモダーン国家か、ポストモダーン国家か」に触発され、以下、拙論を披露させていただければと思います。「ポストモダーン」段階に至った日本や他の先進民主主義国が、依然「モダーン」段階にとどまるロシアや中国、あるいは北朝鮮といった国々にいかに対処するか、という問いは...▶続きはこちら

中国人におけるロジック

中兼　和津次　　東京大学名誉教授
　以前、かつて日中覚書協定の交渉に立ち会った友人から次のような話を聞いたことがある。日中国交回復前、しかも文化大革命の最中で、中国が日本「軍国主義批判」を猛烈に展開していた頃のことである。田川誠一、古井喜実代議士らとともに「軍国主義」を巡って中国側とやりあったとき、日本側が「軍国主義なるものは平和な...▶続きはこちら

日本はモダーン国家か、ポストモダーン国家か

津守　滋　　立命館アジア太平洋大学客員教授
　このフォーラムで第３５政策提言「膨張する中国と日本の対応」を作成する段階で、日本はモダーン国家（たるべき）か、ポストモダーン国家（たるべき）かについて議論したが、この関連で、Walter Russell Mead が興味深い論考を発表している（”Foreign Affairs”May/June 2...▶続きはこちら

（連載３）問題は、抑止力の不在と意志の欠如

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム「対露政策を考える会」座長
　犠牲者を最も多く出したオランダだが、ロイヤル・ダッチ・シェルはクリミア併合後（４月）もプーチンと積極的に商談をした。今になって同国マスメディアはＮＡＴＯのウクライナ東部への介入を訴え、政府も派兵を検討していると報じた（読売7.27）。やはり多くの犠牲を出したオーストラリアは、ウクライナ東部に警官1...▶続きはこちら

誤報を拡大する韓国紙の偏向報道

杉浦　正章　　政治評論家
　物事の道理を反対にいい曲げて主張することを「サギをカラスといいくるめ」というが、朝日新聞の強制連行大誤報を伝える韓国紙の報道ぶりほどひどいケースを見たことがない。朝鮮日報、中央日報、東亜日報の全紙が、大誤報そのものをろくろく伝えず、内容を１８０度ねじ曲げた判断で記事を書いているのだ。明らかに朝日の...▶続きはこちら

（連載２）問題は、抑止力の不在と意志の欠如

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム「対露政策を考える会」座長
　したがってロシアの軍事専門家は、クリミア併合宣言の一月後、プーチンがクリミアへの軍事介入を認めた翌日、「クリミア併合ではロシアの軍事力が決定的な意味を有したが、これに対して米国もNATOも全く無力だった。現在のヨーロッパ的な価値においては、自分や自分の家族、自国の防衛のためでさえも、生命を犠牲にす...▶続きはこちら

（連載１）問題は、抑止力の不在と意志の欠如

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム「対露政策を考える会」座長
　民間機がウクライナ東部のドネツクで撃墜されるという悲惨な事件が生じた。ウクライナ東部の今日の紛争や混乱に関して、私は、欧米や日本にも、ある意味で重大な責任があると考えている。以下、それを指摘したい。

　撃墜事件に関して今、ウクライナや米政府とロシアは、お互いに相手を非難しているが、根本的な原...▶続きはこちら

安倍は石破人事で詭道を選ぶな

杉浦　正章　　政治評論家
　孫子に「兵は詭（き）道なり」があるが、宰相たる者内閣改造で詭道を選んではならない。首相・安倍晋三は王道を行くべきだ。王道とは自民党の将来を見据えた後継者の育成である。石破幹事長を安保担当相に回して勢力を削ぐなどという人事構想は詭道そのものであり、内紛の原因を首相が自ら作ることになる。アベノミクスの...▶続きはこちら

尖閣諸島に見る「法理」よりも「メンツ」重視の中国

中兼　和津次　　東京大学名誉教授
　尖閣諸島の国有化直後、中国は日本に対して激しい反発を見せているが、唐家璇（元国務委員、元外相）がいうように、直接的契機は2012年7月のAPECウラジオストック会議で、胡錦濤主席が野田首相に国有化の閣議決定を止めるように強く求めたのに対して、野田氏が帰国後すぐに閣議決定に踏み切り、そのことが「中国...▶続きはこちら

（連載２）アジア諸国は中国の大国気取りに警戒心

河村　洋　　外交評論家
　注目すべきは、過去と現在の反欧米専制国家の台頭と進撃がアジア人から歓迎されていないことである。シンガポール陥落はアジア諸国民に強い印象を与えたかも知れないが、ダグラス・マッカーサーとルイス・マウントバッテン卿の指揮で連合軍が反撃に転じた際に、彼らは日本軍と手を組んで白人のサーヒブを押し返そうとはし...▶続きはこちら

（連載１）アジア諸国は中国の大国気取りに警戒心

河村　洋　　外交評論家
今年５月のＣＩＣＡ（アジア相互協力信頼醸成措置会議）において中国の習近平国家主席が「アジア人によるアジア」という演説で物議を醸した際に、私は我が耳を疑った。この演説の根底にある発想は戦中の日本が主張した大東亜共栄圏と二重写しだったからである。中国の海洋拡張主義と大国意識の高まりに近隣諸国の懸念が高ま...▶続きはこちら

（連載４）集団的自衛権に求められる冷静な議論

河東　哲夫　　元外交官
　７月１日閣議決定の三つ目の柱は、自衛隊のＰＫＯ参加である。自衛隊は、１９９２年の「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」(国際平和協力法)によって、ＰＫＯに参加可能となっている。その行動への縛りを緩めること、つまり武力の使用をもっと認め、「他の国の軍隊に守ってもらわなければならない日本自...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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