国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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海江田は左翼片肺で五里霧中を飛ぶ

杉浦　正章　　政治評論家
　ふがいないのは民主党で政権を担った６人衆だ。両院議員総会では「うん」とも「すん」とも言わなかった。とりわけ元代表・前原誠司と前外相・玄葉光一郎は、最近威勢よく「海江田降ろし」を打ち上げていたにもかかわらず、一言も発しなかった。まるで国政選挙大敗北の脳しんとうが続いているかのようであった。７月下旬に...▶続きはこちら

“高村家康”、集団安保で公明を揺さぶって前進

杉浦　正章　　政治評論家
　まるで猫が捕まえた鼠にじゃれついているように見えるのが、集団的自衛権の行使容認をめぐる自公調整だ。全くの自民党ペースで推移している。その象徴が集団安全保障措置への対応である。もともとやる気のないドラスチックな提案を行って公明党を揺さぶり、頃やよしと見ると撤回して、全体としての調整を前進させる。公明...▶続きはこちら

中国をめぐる国際関係の調整が課題

鍋嶋　敬三　　評論家
　シンガポールで開かれたアジア安全保障サミット「シャングリラ対話」（5月30日-6月1日）で基調演説した安倍晋三首相が「力による国際秩序の変更は認められない」として国際法順守を主張、ヘーゲル米国防長官も同調したのに対し、中国人民解放軍幹部が反論、激しい論争が展開された。東南アジア諸国連合（ASEAN...▶続きはこちら

（連載２）日本は発言の中身とタイミングで勝負せよ

石川　薫　　日本国際フォーラム研究本部長
　仮にそうでないとすれば、第一に、クリミア併合とはルール破りの「力は正義なり」への強引な舵切りそのものであること、またここでの対応を誤れば、歴史の流れを誤った方向に向けかねないことについて、私たちは正面から向き合い、かつその考えを発信しなければならないと思う。その際われわれは「力は正義なり」を実践し...▶続きはこちら

（連載１）日本は発言の中身とタイミングで勝負せよ

石川　薫　　日本国際フォーラム研究本部長
　大統領選挙中の５月２５日のウクライナに、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）は（日本人１０名を含む）１０００人以上の国際監視団を派遣し、当選したポロシェンコ新大統領の正統性にロシアも挑戦できない状況を作った。こうした中、６月１７日に日本国際フォーラムは来日中のザニエＯＳＣＥ事務総長とベア米国ＯＳＣＥ大...▶続きはこちら

国際法上の集団的自衛権

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　集団的自衛権に関する閣議決定への動きが注目を集めているが、問題はその先にある。政府は、６月１７日、集団的自衛権の行使を認めるための閣議決定文案の概要を自民、公明両党に正式に提示した。これは高村正彦自民党副総裁が提示した（新）「自衛権発動の三要件」という新しい憲法解釈案を踏襲したものである。日本への...▶続きはこちら

(連載２）ロシアのウクライナにおける行動

伊藤　憲一　　日本国際フォーラム理事長
　というのも、プーチン政権発足直後の２０００年８月に私はロシアを訪れ、その帰国報告（雑誌『諸君！』１２月号掲載）で、「プーチン大統領は今後十年、二十年の長期にわたり新生ロシアの建設を指導することになり、ピョートル大帝やスターリンに匹敵するロシア史上の建設者としての位置を占めることになろう」と予言して...▶続きはこちら

政治駆け引きは、自民が上手

杉浦　正章　　政治評論家
　新聞の見出しは「集団的自衛権巡る協議、会期中の合意困難」というよりは「集団的自衛権、来月初旬にも閣議決定」と“前向き”にするべきだろう。たった２週間遅れるだけのことで、本質は閣議決定が確定的になったところにあるからだ。自民党幹事長・石破茂と公明党幹事長・井上義久の６月１８日の会談はそう言う性格のも...▶続きはこちら

（連載１）ロシアのウクライナにおける行動

伊藤　憲一　　日本国際フォーラム理事長
　今回のロシアのクリミア併合について、「その遠因はＮＡＴＯの東方拡大にあり、ロシアの行動は勢力圏防衛のため必要だった」、あるいは「民族自決原則と内政不干渉原則の優先順位を決められないでいる国際社会にも責任がある」などの理由を言い立てて、ロシアの行動を弁護しようとする者がいるが、私は、この二つの理由と...▶続きはこちら

イラクに迫り来る脅威

川上　高司　　拓殖大学教授
　イラク北部の都市モスルを制圧したイスラム過激派ISISは、バグダッドを目指して南下を始めた。その途中には油田のあるキルクークがある。マリキ首相は市民に武器をとってISISと闘うように呼びかけたが、モスル市民の多くが脱出し始めている。ISISの残忍さは有名で、なにしろ過激派のアルカイーダですら彼らに...▶続きはこちら

それでも再生医療は大事！

船田　元　　元経済企画庁長官
　理化学研究所のユニットリーダー・小保方晴子さんのSTAP細胞の信憑性が危ぶまれていた先日、私は理研のすぐ隣にある先端医療研究機構を、視察で訪れていた。お隣の騒ぎとは打って変わって、同機構は大変落ち着いた雰囲気で私を迎えてくれた。

　その理由は既に確立された、山中教授によるiPS細胞を使っての...▶続きはこちら

オバマの戦争：アフガニスタンの未来

川上　高司　　拓殖大学教授
　オバマ大統領は先月27日、2014年以降のアフガニスタンに駐留するアメリカ軍の規模について発表した。現在は32,000人が駐留しているが、2014年末までには9,800人に削減、2015年半ばにはその半数にまで減らし、2016年以降は大使館の護衛などに1,000人ほどを残すというプランだ。ただし、...▶続きはこちら

選挙権年齢と成人年齢を１８歳で揃えよう

船田　元　　元経済企画庁長官
　参議院で間もなく成立しようとしている憲法改正国民投票法改正案では、投票出来る年齢を本則では満18歳からとしつつ、施行後4年間は経過措置として満20歳からとした。さらに選挙権年齢を20歳から18歳に引き下げられれば、4年を待たずに18歳とすることとした。なぜ18歳にするかといえば、18歳以下は世界1...▶続きはこちら

安倍、快進撃の対中国際世論喚起

杉浦 正章　　政治評論家
　国際会議で一国がその主張を認められるのは、つくづく不断の外交努力の結果であると思う。間断なく各国首脳と対話を続けて来た首相・安倍晋三の地球儀俯瞰（ふかん）外交が奏功して、極東情勢に関するサミットの「対中宣言」は完全に安倍ペースとなった。シャングリラ会議に引き続く大きな外交上の得点である。安倍は海洋...▶続きはこちら

シャングリラ会議で花開いた安倍外交

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・安倍晋三と米国防長官・ヘーゲルの連係プレーが、中国軍人の反論を圧倒し、今後のアジア安保の潮流を作ったことは確かであろう。シンガポールでの「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」では、南シナ海や東シナ海で中国がとる覇権行動に対して、国際社会が共同で対処する潮流が出来上がった。これは...▶続きはこちら

憲法解釈変更とその手続き

船田　元　　元経済企画庁長官
　去る5月14日夕方、安倍総理の私的諮問機関である「安保法制懇談会」が、当面必要とされる安全保障に関する我が国の法整備の方向について、最終答申を提出した。政府がこれを実行すべき法的拘束力はないが、安倍総理は早速記者会見に臨み、答申の中身を与党内で精査し、そのほとんどを実行に移していくと表明した。
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（連載２）安倍首相は岸信介元首相に学べ

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　政府・自民党が「６月２２日の国会会期末まで」にこだわるのは、改定作業中の日米防衛協力指針（ガイドライン）に集団的自衛権の行使を前提とした内容を盛り込むためとされるが、一部報道によれば、米政府は安倍政権に対し、そのためには憲法解釈変更の閣議決定が改定前に必要と主張している。これは慎重な国内調整と意思...▶続きはこちら

維新分裂は“前原忠告”が決め手

杉浦　正章　　政治評論家
　１年半前に「牛若丸にほれた弁慶だ」と言って合流した共同代表・石原慎太郎も、矢衾（やぶすま）になって立ち往生するところまでは、共同代表・橋下徹に付き合わなかった。合併した大阪系と旧太陽系に結党当初から存在していた憲法観などの亀裂が限界を超えたのだ。党分裂の背景には民主党元代表・前原誠司による“忠告”...▶続きはこちら

（連載１）安倍首相は岸信介元首相に学べ

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　集団的自衛権の行使容認については、全面賛成派と反対派に限定賛成派が入り乱れ、マスコミがそれぞれを応援して混乱が増している。憲法解釈であるから、本来なら法律論が中心になるべきだが、５月１５日安倍晋三首相に提出された安保法制懇の報告書も、その点弱い。

「必要最小限度の範囲の自衛権の行使」が憲法改...▶続きはこちら

国際秩序への挑戦者は誰か？

鍋嶋　敬三　　評論家
　中国とロシアによる国際秩序への挑戦がますますあらわになり、しかも連携を強めてきた。中露が対抗する相手は米国であり、国際的規範を行動原理とする国際社会である。中国は尖閣諸島を含む独自の防空識別圏を一方的に設定、東シナ海、南シナ海への進出でアジア太平洋地域の緊張を著しく高めた。ロシアはクリミア半島を腕...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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