国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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連載投稿（２）日本の国際的なプレゼンスの低下

塚崎公義　　久留米大学助教授
　こうした中で、日本はどうでしょうか。筆者は今後数年間の日本経済に関しては比較的楽観していますが、３０年後となると、明るい材料を見つけるのは大変です。人口構成を考えただけでも少子高齢化が進めば人口が減り、高齢者の比率が高まり、いかにも経済活力のなさそうなイメージの国になります。更に心配なのが、教育と...▶続きはこちら

連載投稿（１）「衰退国家」の長期的外交戦略はどうあるべきか

塚崎公義　　久留米大学助教授
　唐突ですが、３０年後の世界をイメージしてみました。米ソ冷戦が米国の勝利に終わった理由が経済力格差であったということから考えても、世界の軍事バランスや国際政治が各国の経済力に大きく影響されることは疑いありません。では、３０年後の世界経済で大きなプレゼンスを持っているのはどこでしょうか。

　米国...▶続きはこちら

外交の「入口」と「出口」

鵜野公郎　　慶應義塾大学名誉教授
　安倍政権は日中、日韓の関係修復から外交をスタートさせた。日中・日韓を外交の「入口」に据えたわけである。しかしこの「入口」には「出口」があるのか。隣国であり歴史的にもつながりの深い日中・日韓を重視すべきであるというのは、「べき」論としては正しく、誰も異論をとなえないであろう。「べき」論と「現実」論は...▶続きはこちら

次期国連事務総長に潘基文を推す麻生外相に賛成

石川直義　　米欧亜回覧の会幹事
　９月２９日の記者会見で麻生外相は韓国の現外交通産相を次期国連事務総長に推す意向を示した。ノンムヒョン大統領の親北朝鮮・反米姿勢は問題だと考えていますが、現在の韓国政治情勢では来年退陣が予想されるので、国連事務総長人事は別に考えたほうが良い。

　彼を推す理由は、アジアから久しぶりに国連事務総長...▶続きはこちら

国際テロ組織と「ならず者国家」への対処は別

角田勝彦　　団体役員
　９・１１米国同時多発テロから５年経った。１１月の米中間選挙を睨み、民主党に押され気味の共和党はテロ対策強化を争点として人気回復を図っており、特別軍事法廷設置法を含む関連法を成立させつつある。国際テロ組織の危険性への認識は世界中で深まっている。インドネシア、英国、エジプト、インドの例に見られるように...▶続きはこちら

日米同盟を守りながら緩やかな形で

石川直義　　米欧亜回覧の会幹事
　９月２９日付けの吉田康彦氏の投稿「『東アジア共同体』論議に一石」を拝見しました。「東アジア共同体」建設に関心がありますので、寄稿します。アセアン域内の学者・研究者が、「東アジア共同体」の結成に意欲的で、アセアンの拡大（アセアン・プラス３でも６でも）格別な障害は無いと言っているという状況は望ましいと...▶続きはこちら

「東アジア共同体」論議に一石

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　９月１４－１６日、ハノイで開催された「東アジア共同体の課題と展望」と題する学者・研究者の国際会議に出席して来た。これは、私が所属する大阪経済法科大学が北京大学とともに２年ごとに東アジア研究の一環として持ち回りで開催しているもので、今年はヴェトナム学術会議北東アジア研究所の招聘で実現した。

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アジアで日本企業は信頼されているか

トラン・ヴァン・トゥ　　早稲田大学教授
　今後のアジアの安定・発展のために、特に東アジア共同体の構築に向かうために、各国の各界の様々な努力が必要である。とりわけ日本の役割が大きいことはいうまでもない。日本の外交努力、経済協力政策のあり方はもちろん重要であるが、直接投資を通じてアジア経済の相互依存関係を強めてきた日本企業の行動やイメージも、...▶続きはこちら

「便法」による集団的努力

角田勝彦　　団体役員
　小笠原高雪氏より、また有益なご意見を頂いた。安倍内閣発足をも踏まえ簡単にコメントしたい。

　神学論争の多くは「便法」を重ねるごとに発生してきたとのご指摘はその通りである。現実に対応するためとられた諸措置は、芦田修正の解釈や戦力なき軍隊論を始めとする神学的説明の下、行われてきた。憲法改正が可能...▶続きはこちら

安倍政権と北方領土

大藏雄之助　　評論家
　周辺諸国に対する日本の外交はどう見ても成功しているとは言えない。その最大の責任は歴代の首相にある。今回はその一つとして、「北方領土」を取り上げたい。

　わが国は1951年のサンフランシスコ平和条約によってサハリンとクリル諸島を放棄した。これらは当然ソ連に帰属するものと考えられていたが、ソ連が...▶続きはこちら

「便法」に伴う問題点

小笠原高雪　　山梨学院大学教授
　角田勝彦氏の９月２４日付の投稿に感謝する。「個別的自衛権の解釈拡大という便法が、もっとも現実的解決策であろう」と述べられているが、ここにいう「現実的」とは「手段としての合理性」の意味であろう。したがって、角田氏が上記のように判断されるのであれば、私はそれを一個の傾聴すべき見解として尊重したい。
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便法は今なお可能である　

角田勝彦　　団体役員
　また同じテーマの投稿で恐縮であるが、拙論に関し、たびたび斉藤氏及び小笠原氏より貴重なコメントを頂いている。さらに９月２６日からの臨時国会では、安倍自民党新総裁の「集団的自衛権」観（たとえば量的概念論、外的概念論）が論議を呼びそうとの観測（２３日付朝日新聞）もあり、この欄で討議を続ける意義はあろう。...▶続きはこちら

フィリッピン南部和平への協力に賛成する

石川直義　　米欧亜回覧の会幹事
　フィリッピン南部ミンダナオ島で３０年以上続いてきたイスラム教徒の分離独立紛争の和平プロセスに日本とスエーデン政府が積極的に参加する方針を打ち出したらしい。７月下旬にマニラを訪問した麻生外相が積極参加を表明した。フイリッピン政府と反政府勢力『モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）』が非イスラム国の和平プ...▶続きはこちら

「理」は「法」に優先する

斉藤真一　　国民投票センター世話人
　９月２０日付け角田勝彦氏のご説明に感謝します。また、９月１８日付け私のコメントの中で、一部失礼な言葉遣いがあったことを、お詫びします。「各人の『理』の上に立って規制するのが『法』である。自分の理屈に反するからと言って『法』を無視できない。『法』が気にくわなければ、国会を通じて改正すれば良い」とのご...▶続きはこちら

「危険なナショナリズム」こそ「危険」

田久保忠衛　　杏林大学客員教授
　安倍次期政権が今後どのような方向を歩むかは予測のかぎりではないが、一部のマスメディアや一部の評論家の中に「中国や韓国のナショナリズムもどうかと思うが、日本の危険なナショナリズムも要注意である」といった主張がもっともらしく述べられるようになった。

　中国、韓国と比較できるような「危険なナショナ...▶続きはこちら

角田氏と斎藤氏の議論を読んで

小笠原高雪　　山梨学院大学教授
　同じ人間が続けて投稿するのはいささか気が引けるところもあるが、このところの角田氏と斎藤氏とのやりとり（１２２、１２３、１２４）は、私が行なった投稿（１１６）とも部分的に関連していると思われるので、ひとことコメントしておきたい。

　近代国家においては政府も法に従わなければならず、法を制定するの...▶続きはこちら

アジアとの距離を縮める

鵜野公郎　　慶應義塾大学名誉教授
　小泉政権は靖国参拝によって日中関係を損なったという見方があるが果たしてそうか。例えば北朝鮮のミサイルへの日米の対応策は、中国から見ればその影響が台湾海峡に及んでくると見えるであろう。朝鮮半島では南の北への融合がある中で、北は核兵器を整えミサイル発射能力をもつとなると、日本はそれに対応するため日本海...▶続きはこちら

「法」は「理」に優先する

角田勝彦　　団体役員
　９月１８日付けの斉藤真一氏のコメント「『理』を主張しなければ、『法』の進化が停まる」に感謝する。百花斉放・百家争鳴こそ本欄の趣旨であろう。
　
　コメント自体については残念ながら拙論を誤解されているように思われる。私は「法」は「理」に優先するという法体制を説明している。各人の「理」の上に立って...▶続きはこちら

「理」を主張しなければ、「法」の進化が停まる

斉藤真一　　国民投票センター世話人
　安倍官房長官が集団的自衛権に関連して攻撃を受けた米艦への対処の事例をあげたことについて、角田勝彦氏は９月１７日のご投稿で「政治家や学者や有識者はもちろん、『現役の官僚』でも、『法』批判の『理』を主張しても通らない」と述べているが、この認識は間違っている。

　現役の官僚は「法」に従い、これを忠...▶続きはこちら

再び「解釈改憲は無理」について

角田勝彦　　団体役員
　９月４日付の本欄拙稿に関し、小笠原高雪氏の有益なコメントを頂いた。また寄稿後、「解釈変更による集団的自衛権行使は無理」との主張関連でも、「原理だけで言えば、憲法解釈を首相の判断で変えることはできる」（田中明彦東大教授９月５日付日本経済新聞）とか「少なくとも集団的自衛権（を行使する場合）については今...▶続きはこちら
総論稿数：5601本
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