国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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連載投稿（３）米国の抱える矛盾とイラク攻撃の真の狙い

今野泰三　　日本国際フォーラム研究助手
　イラク攻撃の真の目的は米国の対中東戦略につきまとう矛盾の解消にあった、と私は思います。米国の対中東政策の矛盾とは、サウジ・アラビア、クウェートなどの湾岸諸国をイラク、イランという大国から守るためには米国の軍事プレゼンスが不可欠である一方、そのプレゼンスがイスラーム過激派やイラク、イランの反米的な姿...▶続きはこちら

小学校の「英語」教育は不必要

大藏雄之助　　評論家
　安倍総理の肝いりで設けられた教育再生会議は当初から委員の人選に危惧があったが、文科省の事務局の意向が強すぎて、教員免許の更新制といじめ当事者の登校停止を提起するにとどまりそうだった。その後やっと「ゆとり教育見直し」を提言に盛り込むことになったものの、これからも大した成果は期待できない。

　そ...▶続きはこちら

連載投稿（２）イラク攻撃の真意はイスラエル保護にあらず

今野泰三　　日本国際フォーラム研究助手
　さらに、１９７０年代にはパレスチナ問題が中東の最大の課題として認識され始め、１９８２年のレバノン侵攻とサブラ・シャティーラの大虐殺をきっかけにイスラエルは国際的な非難を浴び、それを支援する米国への嫌悪感も中東地域で高まりました。その頃から、米国の対中東政策は中東地域での反米意識を高めるようなイスラ...▶続きはこちら

連載投稿（１）米国のイスラエル支援の真意

今野泰三　　日本国際フォーラム研究助手
　内田忠男名古屋外国語大学教授は、１２月２０日付の当政策掲示板への投稿の中で、米国によるイラク攻撃の真意は、サダム・フセインのイラクが現実の脅威を及ぼす先にイスラエルがあり、イスラエルの安全のためにはサダムを退治しておく必要があったからだ、と主張しておられますが、１９７０年代以降米国の対中東政策がイ...▶続きはこちら

「東アジア人的資源開発センター」の設立を提唱する

トラン・ヴァン・トゥ　　早稲田大学教授
　東アジアの共同体構築に向けて活発な動きや議論が続いているが、各論的諸問題の検討と提案がまだ少ない。具体的問題の共同研究・協力体制の積み上げによって共同体構築の説得力が強められるし、その方向付けも明確化される。

　そのような各論的問題の１つは労働力の域内移動である。現在、東アジア地域、特にＡＳ...▶続きはこちら

首相は集団自衛権問題で決断力を示せ

田久保忠衛　　杏林大学客員教授
　安倍内閣の人気がぱっとしない理由はすでに新聞、雑誌、テレビなどで専門家が分析している。一つ一つの理由はなるほどもっともなのだが、これといった決め手となるような説明は得られない。私は安倍首相の「決断力」が問題なのだろうと思う。いくら首相に抱負経綸があっても、短兵急に実現できないことは国民はよく知って...▶続きはこちら

「核全面廃絶」は日本の「初夢」でしかない

岡本幸治　　大阪国際大学名誉教授
　世の中にはきれい事に過ぎて実現不可能な夢がいろいろある。無税国家や無犯罪国家の実現はその類である。社会主義国家では人間性も抜本的に改善される、ジコチュウ人間はいなくなり、すべての人が豊かな社会性を身につけ、やがて共産社会という地上の天国が実現する、と学生時代に教えられたものだが、これがいかにウブな...▶続きはこちら

連載投稿（３）イラクの将来

松元洋　　ＮＰＯ日本救援行動センター（ＪＡＲＣ）代表
　９・１１事件に対するアメリカ人の苛立つた気持ちはわかるとしても、ブッシュ政権が戦後処理のことを充分検討することなくしてサダムを倒したのも失敗であった。そのつけは秋の米議会の中間選挙での大敗となり、米兵の死者は今や３０００人、そして出口の見えない内戦の泥沼である。ベトナム戦争で米国は惨憺たる敗北を喫...▶続きはこちら

憲法第９条改正是非の国民的論議を

角田勝彦　　団体役員・元大使
　安倍内閣発足から１００日が過ぎた。小泉前総理の遺産である衆議院で与党が３分の２を超えた多数議席に支えられての、教育基本法改正、防衛庁の省昇格、地方分権改革推進法成立、国債発行大幅減を含む予算作成などの成果に拘わらず、内閣支持率は、当初の７０％強から、中韓電撃訪問に続く一時期を除き減少を続け、最近で...▶続きはこちら

連載投稿（２）アメリカの過ち

松元洋　　ＮＰＯ日本救援行動センター（ＪＡＲＣ）代表
　ではなぜこのような恐怖政治が２３年と長期につづいたのであろか。答えは、サダムが油田を一切押さえ、石油の上がりだけで軍隊、公務員に高いサラリーを支払い優遇し、また社会福祉政策をとおし一般国民にも余裕をもたせていたからである。多数の中流以上の家庭では、エジプト、シリアなどからのアラブ人、またインドネシ...▶続きはこちら

連載投稿（１）サダム・フセインの恐怖政治

松元洋　　ＮＰＯ日本救援行動センター（ＪＡＲＣ）代表
　１９７９年以来２３年の長期にわたり独裁者としてイラクに君臨したサダム・フセィンは、去る１２月３０日の未明処刑された。１９９１年の湾岸戦争の直後から３年間国連職員としてバクダッドに在勤したことのある者として、これでイラク国民は名実ともにサダムの恐怖政治の呪縛から解放されたと感じ入った。

　バク...▶続きはこちら

核保有の是非、大いに議論すべし

藤原　宣夫　　日本国際問題研究所評議員ほか団体役員
　私事で恐縮ですが、冒頭にまず自己紹介いたします。昭和２０年８月６日、東広島市八本松の山奥から優秀な子供達は広島の中学校、女学校に通学し、爆心地で家屋倒壊の勤労動員に従事していました。このために同級生は一人残らず即死しました。同級生達の霊への追悼として、世界的に核全面廃絶論者として著名な早稲田大学教...▶続きはこちら

日本の核武装はゴルディアスの結び目

四条秀雄　　不動産業
　私は、基本的に核武装を積極的には望みませんが、核武装はかならずしもデメリットばかりではなく、左派系の人々は中国などの意向に沿って日本の核武装論を封じようとしていますが、一時的マイナスを考慮しても、やってみる価値はあると思います。

　この場合、前提条件として、つぎの３つの条件を予め満たす必要が...▶続きはこちら

フセイン処刑の問題点――死刑廃止は世界の潮流

吉田康彦　　大阪経済大学院客員教授
　イラクのサダム・フセイン元大統領に対する死刑が、１２月３０日、判決確定からわずか４日で執行された。罪状も１４８人のシーア派イスラム教徒の殺害を命じたという容疑だけで、国内治安を早急に回復したいというブッシュ米政権の意向が強く働き、イラク政府が全くの傀儡政権であることを改めて露呈した。マリキ首相とし...▶続きはこちら

「核議論」、今が好機

小松一也　　会社員
　日本にとって目下最大の安全保障上の懸念である北朝鮮の核兵器開発問題だが、新しい年に入り、どのような展開を見せるのだろうか。北朝鮮の核実験を契機として一躍脚光を浴びた「日本核武装論」だが、この「百花斉放」でもさまざまなご意見を読ませていただいた。その中で、「『核議論』というのは、タブー視せずに、一度...▶続きはこちら

科学記事にわかり易さと正確さを

今井隆吉　　世界平和研究所研究顧問
　日本の新聞社に科学部が出来て政治部や社会部と並び立つようになるには、東海村に原子力研究所が出来て、ウラン２３５にちなんで２３５億円の原子力予算がつく迄、１５年かかっている。原子爆弾による広島、長崎の被害は当時は軍事機密扱いで、詳しい話は報道されなかった。むしろその当時は核爆発の話は出来るだけ伏せて...▶続きはこちら

新年明けましておめでとうございます

伊藤　憲一　　日本国際フォーラム理事長
　２００７年を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。２１世紀も７年目を迎えたわけですが、この７年の変化を思うとき、世界が急速に変化しつつあることを痛感します。曇りのない目で見てゆかないと、その変化の本質を見落とすことになりかねません。そもそも人類の歴史的時間の加速度的進行という事実があります。それ...▶続きはこちら

国費で教員を養成する大学を創設せよ

大藏雄之助　　評論家
　明治の開国が成功したのは、喫緊の課題である安全保障を確保し、将来に備えて諸外国に先んじて、実に革命的な構想によって、出身階層と男女の別なく義務教育を確立したことであった。安倍総理が教育改革を最大の目標としているのには大賛成であるが、その具体策を討議する教育再生会議は構成員の人選にも問題があると思う...▶続きはこちら

麻生外相の「北方領土」発言について

林田裕章　　日本国際フォーラム参与・主任研究員
　麻生外相は１２月１３日の衆議院外務委員会で、民主党の前原議員の質問に答え、北方領土を面積で半分ずつに分けるとした場合に言及、「択捉島の２５％を残り３島にくっつけると、ちょうど５０、５０ぐらいの比率になる。大体そういう感じだと思う」と述べた。また、「いつまでも『４島だ、２島だ、ゼロだ』と言い合ってい...▶続きはこちら

日本独自の経済文化を考え、育てよう

森下智文　　大学生
　１９９０年代、私が幼少の頃、私は日本を欧米諸国、とりわけ米国と「同質」の国として捉えていた。そのため、政治的にも経済的にも日本は米国と同じ政策を行っていると思っていた。しかし、大学で日本やその他の国々の文化を学ぶにつれて、日本の資本主義が米国のそれと全く異なっていることに気付いた。即ち、米国の資本...▶続きはこちら
総論稿数：5601本
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