国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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嫌われるアメリカの根源をただせ

内田忠男　　名古屋外国語大学教授
　２００６年の年の瀬にあたって、国際情勢で一番気になることは、反米・嫌米の空気が至る所に広がっていることである。本稿では、その状況を詳述するのでなく、根源について辿ってみたい。

　１９８０年代、レーガン政権が唱えた「強いアメリカの再生」が公約通りの実を挙げ、東西の冷戦が終結して、かつてのライバ...▶続きはこちら

「東アジア共同体」論：日本はどこまで本気なのか

矢野卓也　　オーバードクター
　昨今「東アジア共同体」に関する議論がさかんである。「共同体」成立をめぐっては、その積極論、消極論ともに重要な論点を提示している。ＥＵやＮＡＦＴＡに代表されるような、世界規模での地域統合への動きが見られるなか、東アジア地域においては、いまだ諸般の事由から各国の足並みが揃っていないのが現状である。した...▶続きはこちら

東アジア地域統合に求められる日中協力

伊東道夫　　会社員
　今、世界で地域統合への動きが活発化している。代表的なものとして、ＥＵ（欧州連合）、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）などがある。そのなかで、ようやく最近になって「東アジア経済共同体」構想が議論されるようになった。日本も現在の経済状況から完全脱皮を図る為にも、東南アジアで既に地域統合しているＡＳＥＡＮと...▶続きはこちら

ピークオイル論について

十市　勉　　エネルギー研究者
　日本国際フォーラムがさる５月８日に発表した第２７政策提言「国際エネルギー安全保障体制の構築」に対して、「根拠もなしにＩＥＡの後期ピーク論をピークオイル問題の代表論であるかのように取り上げて表現するのは誤解を招くものです」云々との批判が寄せられていますので、この提言のタスクフォースに参加した一員とし...▶続きはこちら

言論の自由を阻むな

田久保忠衛　　杏林大学客員教授
　北朝鮮のミサイル連射や核実験実施に関連して日本の一部で生まれたささやかな核論議問題は不思議だ。いまだに核の論議をタブーとする雰囲気が日本全体にただよっている。去る１２月１７日の日曜テレビ番組で民主党の渡部恒三最高顧問が例の大声で「隣の変な国が持っているからおれも持とうなんてことになったら、人類が滅...▶続きはこちら

事務局の方からコメントを頂きましたが

小倉　正　　アルバイト
　事務局の方に下でコメントを頂きましたが、フォーラムとして提言を策定されたことと、その中身でごく簡単に触れられていることについては、拝見して承知しています。内容そのものについても不満ですが、どちらかといえば掲示板に参加されている皆さんの関心事項にならなかった(投稿がこれまでない)ことに危惧をいだいて...▶続きはこちら

エネルギー政策について議論がまるでないのはなぜでしょう

小倉　正　　アルバイト
　米国のブッシュ政権においてすら、米国は石油中毒であると宣言し、経営者のグループも２０３０年までに石油依存度を半減するよう提言をしています。この政策掲示板をみるかぎり、外交分野の関係者の、ピークオイル問題についての認識と真剣な議論がないようですが、それはなぜでしょうか。

　過去２度の石油ショッ...▶続きはこちら

放送制度改革に関する「竹中懇」答申の問題点

大藏雄之助　　評論家
　小泉内閣の末期に竹中総務大臣の私的諮問委員会（いわゆる「竹中懇」）が放送の在り方について簡単な答申をした。ＮＨＫについては、衛星チャンネルを２～３減らして受信料を値下げし、一方で将来は受信料未納者に罰則を科することを考慮するというのが大筋で、民放に関しては事実上の複数局所有を認めるというものだった...▶続きはこちら

麻生外相の「自由と繁栄の弧」に裏づけはあるのか

増山大介　　高校教諭
　麻生太郎外相が、１１月３０日に「『自由と繁栄の弧』をつくる――拡がる日本外交の地平」と題する講演を行った。日本も普遍的価値を重んずる民主主義国として、ＥＵやＮＡＴＯとも連携しながら、インドシナから中央アジアを経て、東ヨーロッパにいたる巨大な「自由と繁栄の弧」の形成に関与していくとの趣旨の講演であっ...▶続きはこちら

インド世界から見た日本の核論議

岡本幸治　　大阪国際大学名誉教授
　現代インドを概観するためかねて執筆を依頼されていた『インド世界を読む』（創成社新書）を書き上げ１０月下旬に刊行したので、その後１ヶ月ばかりインドに滞在してきた。１０月２１・２２日には東芝国際財団の資金提供により、ＪＮＵ（国立ネルー大学）で日印関係を主とする東アジア・セミナーが開催された。最近の関心...▶続きはこちら

沖縄対策は、暖かく丁寧に

角田勝彦　　団体役員・元大使
　忘れ得ぬ言葉がある。「…沖縄県民斯く戦へり。県民に対し後世特別の御高配を賜らんことを」（昭和２０年６月６日沖縄からの大田実中将玉砕前の決別電）はその一つである。つい最近、沖縄本島と南西諸島などを旅してきた。今回は、行くたびに涙する本島の戦跡は割愛したが、海を見に行った座間味島では、沖縄戦米軍上陸第...▶続きはこちら

日本核武装論者よ、もっと説得力ある論理を展開せよ

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　核武装論者に疑問を呈した１１月２７日付けの私の投稿に対しては、片言隻句をあげつらう反論以外、まともな反論が出て来ていない。以下、再度みずからの立場を明示した上で疑問を呈する。

（１）私も「非核三原則」など、吹けば飛ぶような「国是」であると認識している。これは政府の方針であり、（その後の）国会...▶続きはこちら

隔世の感がある日中関係

坂本正弘　　日本戦略研究フォーラム副理事長
　２００６年１１月中旬北京で、中国国際友好連絡会主催の「北朝鮮の核開発問題と北東アジア安全保障」に関する日中のシンポジュウムが行われ、筆者も発表を行った。中国側は国防大学、北京大学、精華大学などから参加し、議長はPan国防大学教授が努めたが、会議についての議長総括は「討論の結果、朝鮮半島の非核化につ...▶続きはこちら

連載投稿（４）日本人の思考方向の再検討が必要だ

太田正利　　元駐南アフリカ大使
　確かに国内では反日言動に対し、しかるべき反論を日本語で出しており、それなりに評価すべきものが多い。問題は、これを外国に英語・仏語等で、しかも、欧米の論理で発信することが不可欠なことだ。日本語を横にしただけではいけない。欧米人にわかる論理で訴えることだ。

　もちろん「発信が英語・仏語で」はす...▶続きはこちら

核論議の封殺を戒める

秋元一峰　　海洋問題研究者、元海将補
　自民党の中川昭一政調会長の発言に端を発した「核議論」は、幕引きを図る政府・与党の意向に反して、民間では活発な議論が展開されている。産経新聞を始め全国紙の紙面で様々な論が開陳され、「核持ち込ませず」の解釈に係わる建設的な意見や、１１月１７日付け産経新聞「正論」欄に載った「レンタル核」なる一考に値する...▶続きはこちら

正しい日本語のすすめ

大藏雄之助　　評論家
　生命の尊さがテーマのシンポジウムで、パネリストの一人が「人間は毎日動物や植物の命をもらっているから『いただきます』と言って感謝する」と発言したのに、飛びあがるほど驚いた。その後、何人かの子供に尋ねたところ、「学校でそう教えられた」と聞いて呆れ果てた。それでは辻斬りが「お命頂戴！」とことわるのと同じ...▶続きはこちら

連載投稿（３）対外発信不在だった日本の反論

太田正利　　元駐南アフリカ大使
　この南京事件が脚光を浴びたのは「東京裁判」を以て嚆矢とする。それが中国側の宣伝で今では３０万人虐殺説になり、この数字が一人歩きすることになった。最近になって鈴木明氏、東中野修道教授などの精力的かつ「実証的」著作により、虐殺説の誤りなることが白日の下に曝されるようになった。そもそも、このような議論の...▶続きはこちら

連載投稿（２）対欧米世論工作で負けていた日本

太田正利　　元駐南アフリカ大使
　時代は遡るが、辛亥革命、清帝国の秩序崩壊とともに、中国大陸は群雄割拠の流動的な時代に入る。誤解されているが、統一「民国」が出来たわけではない。海外への人材の流失も多く、場合によっては中国の宣伝の役にも立っただろう。所謂「２１箇条要求」事件で世界における日本の信頼は傷つき、満州事変に至る。しかしなが...▶続きはこちら

連載投稿（１）中・韓・北朝鮮の積極的な「反日」宣伝

太田正利　　元駐南アフリカ大使
　昨年（２００５年）末『新華社電』は、「南京虐殺」関連の英文サイトを開設し、６８周年記念日を前にネットを通じた対外宣伝を開始すると報じた。これと軌を一にするかのごとく、上海の『文匯報』は、クリント・イーストウッド監督、メリル・ストリープ主演の映画『南京・クリスマス・１９３７』が制作され、事件７０周年...▶続きはこちら

米国の核の傘は万全か

塚崎公義　　久留米大学助教授
　我が国は、日米安保条約によって米国の核の傘の下にはいり、自国の安全を確保してきた。今回の北朝鮮による核実験に際しても、この方針は日米両国によって再確認されている。では、米国の核の傘の下にいれば絶対に安全なのだろうか。

　北朝鮮との関係では、核の傘はほとんど万全だと言えるであろう。北朝鮮が日本...▶続きはこちら
総論稿数：5617本
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