国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載）外国人への地方参政権付与は慎重な対応を要す（１）

角田勝彦　　団体役員・元大使
　４月２０～２１日に予定されている李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領の初来日を歓迎する。何より「未来志向」の日韓関係発展につながることを期待したい。といっても日韓関係でくすぶる懸案は、歴史認識や竹島を始め数多い。問題を増やさないよう努めることが必要である。その関連でとくに留意すべきは、諸懸案の蔭に隠...▶続きはこちら

実効性のない対「北」経済制裁の実態

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　注目されたジュネーブの米朝協議は、北朝鮮の全核計画の「申告」をめぐって見解の相違を残したまま結論を先送りした。金桂冠次官は「両者の見解の差は縮まった」と述べているが、溝を埋めるのは簡単ではない。日本のメディアは、北がウラン濃縮計画を放棄せず、中東への核拡散にもフリーハンドを保持したいとの意思を表示...▶続きはこちら

日銀総裁人事で「財務省にやられた」新聞と首相

杉浦正章　　政治評論家
　日銀総裁人事をめぐって、ここまで首相福田康夫が追い詰められた原因の最大のものは、新聞論説による副総裁武藤敏郎昇格賛美の大合唱に乗った結果と見ることが出来る。支持率意識で世論だけに乗って、政治が存在しなかった場面だ。まさに二階に上がってはしごを外された図式だが、これではねじれ国会時代の荒波は乗り越え...▶続きはこちら

政策提言「ロシア国家の本質と求められる日本の対露戦略」公開報告会のご案内

森本　正崇　　日本国際フォーラム主任研究員
　日本国際フォーラムは、さる２月２０日に、政策提言「ロシア国家の本質と求められる日本の対露戦略」を福田首相に提出するとともに、内外記者会見を開いて発表いたしましたが、本政策提言の提起した諸問題をさらにより多くの皆様とともにフォローアップするために、その公開報告会を下記の要領にて開催することといたしま...▶続きはこちら

統合的海洋教育シンポジウムのお知らせ

荒木一郎　　大学教授
　横浜国立大学では、社会科学系、工学系、環境情報系の各部局における大学院博士課程（前期・後期）での専門的な研究と教育を前提としつつ、海洋関係の研究を行う教員が、「統合的海洋教育・研究センター」を通して、自由でゆるやかな連合体を作り、実質的に日本国内では初めての文理融合型の大学院教育プログラムを開始し...▶続きはこちら

増大する日米間の中国認識の差

坂本正弘　　日本戦略研究フォーラム副理事長
　最近、米中接近の趨勢が伝えられる中で、日米間に中国の認識の差が目に付く。ポールソン財務長官はゴールドマン・サックス社の前会長であり、プロチャイナの筆頭といえるが、「中国の発展はアメリカの利益である」とする。多くの米国人は「中国は怖くない。軍事力では２０年差がある。アメリカ企業を儲けさせてくれ、安い...▶続きはこちら

自民党は都知事の独断を戒めよ

杉浦正章　　政治評論家
　新銀行東京問題は都知事石原慎太郎の開き直りで、与党、とりわけ自民党が追加出資を了承するかどうかに絞られてきた。これまでのところ都議会自民党は石原提案に理解を示しているようだ。都議会予算特別委員会は２６日に採決の予定というが、自民党が賛成した場合都民の怒りが次期衆院選挙を直撃し、同党敗退に直結する事...▶続きはこちら

１８歳成人年齢の可否

大藏雄之助　　評論家
　国民投票法が投票者の年齢を原則１８歳としたために、それに見合うように成人年齢を定める法令も改正すべきかどうか、が議論されることになった。欧米先進諸国は、かつては多くが２１歳を成年としていたが、現在は１８歳が圧倒的多数である。

　私の記憶が間違ってなければ、最初に１８歳に繰り上げたのは、ソ連を...▶続きはこちら

米大統領選挙と核軍縮

堂之脇光朗　　日本紛争予防センター理事長
　昨年１月５日、キッシンジャー、ナン、ペリー、シュルツ４氏はウォール・ストリート・ジャーナル紙上で米国は核兵器全廃に向けての大胆なイニシアティブをとるべしと論じて世界を驚かせた。米国では核軍縮推進論はいわば民主党の専売特許であり、ブッシュ現政権は前政権が署名したＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）の批准...▶続きはこちら

ギョーザ事件を左右する温家宝首相と公安省のずれ

杉浦正章　　政治評論家
　中国首相温家宝の全国人民代表大会（全人代＝国会）における見解は明らかに公安省刑事偵査局副局長余新民の発言と“ずれ”がある。この“ずれ”が全人代対策であったかそうでなかったかによって、ギョーザ事件が解決に向かうかどうかを決定づけるものとなろう。

　温家宝は全人代で対日関係の好転を日本の名前を挙...▶続きはこちら

日本は北東アジア平和の構想を提示できるか

鍋嶋敬三　　評論家
　韓国の政権交代に伴って北東アジアを巡る外交が活発になってきた。北朝鮮の核開発問題の６カ国協議が停滞しているが、日米韓の結束強化で北朝鮮への圧力を強め、６カ国合意の実施に向けた前進を期待したい。核問題を超えて北東アジアの冷戦構造を解消する地域の平和と安全保障の構想を提示する用意があるか、当事国として...▶続きはこちら

日本はインドとの原子力平和利用で協力せよ

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　一時は成否が危ぶまれていた米印原子力協定がブッシュ大統領在任中に発効し、実現する見通しが強まってきた。米印協定が発効するためには、両国議会における（協定の）承認、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）との保障措置協定の締結ならびにＩＡＥＡ理事会の承認、ＮＳＧ（原子力供給グループ）全加盟国（４５カ国）の承認と、...▶続きはこちら

ヒラリーは崖っぷちに爪でぶら下がっている

梨絵サンストロム　　ジャーナリスト
　２月２０日、風邪を引いていたオバマが演説の途中で「失礼」と言って鼻をかんだ。途端にオバマ・マニアとよばれる何千人もの聴衆の中から拍手と歓声が上がった。シーザーやヒットラーでさえこんな反応は無かっただろう。「奇跡現象」としか言いようの無いこの前代未聞の政治現象は、世界中の政治家たちにとって夢に違いな...▶続きはこちら

政府系ファンド（ＳＷＦ）へ国際連帯税を課せ

角田勝彦　　団体役員・元大使
　マネーという怪物の野放図な大暴れへの懸念が世界に広がっている。これまでの反グローバリゼーション論者などに加え、浮かれていた先進国などでも悲観論が増えている。金融工学というトリックで増幅されたマネーの力は、サブプライム問題に象徴されるように先進国をも痛めつけた。金融機関の貸し渋りにより実体経済にも影...▶続きはこちら

福田首相支持率急落のメカニズム判明

杉浦正章　　政治評論家
　失望感が怒りに変わっている。中国製冷凍ギョーザ中毒問題で、中国公安省が同国内での毒物混入の可能性は低いと発表したことについて、首相福田康夫が「非常に前向きだ」と述べた問題だ。新聞、テレビなどのメディアは事実報道にとどめ、産経新聞以外は総じて問題視しなかったが、問題はネットだ。激怒の嵐が吹き荒れてい...▶続きはこちら

公安省記者会見は「親の心子知らず」か？

角田勝彦　　元大使
　食べ物にはあまりこだわりなく、出されたものは有り難く頂く方ですが、最近さすがに餃子は遠慮しています。本欄でも２月２５日付けの伊東道夫氏の「中国産品の『食の安全』について思う」に続き２月２９日付けの杉浦正章氏の「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の出番ではないか」でコメントが寄せられていますが、２８日...▶続きはこちら

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の出番ではないか

杉浦正章　　政治評論家
　ギョーザ事件をめぐって日中の捜査が亀裂を生じ、オリンピック選手団の「食の安全」に重大な疑問を残す形となっている。日本では、実行犯は中国に存在するであろう殺人未遂罪として捜査が続けられているが、現状では真相不明のままでオリンピックが開催されかねない事態となってきている。選手の健康に責任を持つ国際オリ...▶続きはこちら

中国産品の「食の安全」について思う

伊東道夫　　会社員・経済学博士
　さる２月２１日、来日中の唐家璇中国国務委員が福田首相と会談を行った。４月には胡錦濤国家主席が日本を公式訪問する予定で、唐国務委員の来日はその調整のためであった。会談内容は、やはり中国製冷凍ギョーザの中毒事件にも及んだようで、この問題に対する中国側の対応は早かった。事件発生後、１月３０日の夜には検疫...▶続きはこちら

コソヴォの独立を機に全被圧迫民族の自立を願う

大藏雄之助　　評論家
　コソヴォが独立を宣言した。自治州として支配していたセルビアはもちろん認めず、経済制裁等を実施する。スラヴ民族のよしみでロシアも反対しているが、本音は自国内の少数民族の独立志向への波及効果を恐れているのである。かつてエリツィン大統領はバルト三国がソ連から離脱を声明したときに、「いかなる民族も独立の権...▶続きはこちら

マケイン候補女性問題とニューヨーク・タイムズの意図

梨絵サンストロム　　ジャーナリスト
　アメリカのメディアは、共和党大統領候補マケイン上院議員の女性問題に関するニューヨーク・タイムズのフロントページの報道でけんけんごうごうの大騒ぎをしている。大半のメディアは「何故確固たる裏づけの無い記事を載せ、天下の大新聞がイエロー・ジャーナリズムにも劣る真似をしたか」と疑問を呈している。記事の内容...▶続きはこちら
総論稿数：5616本
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