国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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議論をする前に諸問題点への明確な回答を

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　日本核武装論に関して１１月１１日に投稿済みだが、反論がない。以下はそのフォローアップだ。「非核三原則」は守るにしても「議論はしよう」というなら、以下の諸点に明確に答えて欲しい。

　（１）日本がＮＰＴ（核不拡散条約）を脱退した場合の国際核不拡散体制への対応はどうするのか。米国が容認するとすれば...▶続きはこちら

連載投稿（２）信教の自由と政教分離の原則が解決策

角田勝彦　　団体役員・元大使
　さて「文化の多様性」の論議に際しては、まず「文化」を仕分けして考えねばならない。また、問題の核心を、「広義の文化」（「文明」と「文化」を使い分けしない）の「普遍性」と「多様性・個別性」の問題、具体的には世界の主流となっている欧米文化の伝播に対する世界各地における伝統文化の擁護のための闘争と捉えるこ...▶続きはこちら

連載投稿（１）「文明の衝突」（イスラム脅威論）の現実化

角田勝彦　　団体役員・元大使
　今年のノーベル文学賞は、主に欧米とイスラムの文化的価値観の対立を描いてきたトルコのオルハン・パムク氏に決まった。その背景には、ハンティントンの「文明の衝突」が示唆したような、キリスト教文明とイスラム教文明の対立（欧米から見ればイスラム脅威論）の現実化があるとの見方が強い。９・１１（米国同時多発）テ...▶続きはこちら

ハノイでのＡＰＥＣサミットが終わってー問われる日本の構想力

トラン・ヴァン・トゥ　　早稲田大学教授
　ハノイで開催されたＡＰＥＣ首脳会議が１１月１９日に閉幕した。今回の首脳会議の結果として最も特徴的なのは、ＡＰＥＣ全域に自由貿易協定(FTA)の締結を呼びかけたブッシュ米大統領の提案だと思う。自国を排除する可能性を示唆する最近の東アジア共同体の動きを懸念する米国の戦略的対応であろうが、この提案はＡＰ...▶続きはこちら

日中教育交流をさらに推進せよ

伊東道夫　　会社員
　１０月３０日に日本国際フォーラムから発表された第２８政策提言「変容するアジアの中での対中関係」を政府はどのように捉え、理解を示すのか。また、実行へ移す行動力はあるのか、大変興味深い。この政策提言の意味を理解し、今後の対中関係を考えていく上で、現在の中国が抱える問題点も把握しておく必要がある。

...▶続きはこちら

対北朝鮮政策の出口戦略を描くべきだ

明道靖之　　大学院生
　この程、米国において行われた中間選挙における民主党の大勝により、イラク駐留米軍の撤退論が、米国の対イラク政策の出口戦略として模索されつつある。駐留米軍が撤退することが出口戦略として適当か否かは別として、曲がりなりにも出口戦略はある。これと比して、北朝鮮による核兵器保有問題については、利害関係国は出...▶続きはこちら

日本人よ、気宇壮大な夢を持て！

伊藤将憲　　会社員
　もしも、現代に坂本龍馬が生きていたら、「アジアは一つ」という台詞を口にするのではないだろうか。かつて日本が欧米列強に侵略されつつあるにも拘わらず、国内が尊王攘夷と佐幕開国に分かれて内輪争いをしていた時代に、龍馬は「日本は一つにまとまらなければならない」と言ってのけた。そして維新の志士たちが本当にそ...▶続きはこちら

イラク問題の本質を冷静に分析すべきだ

田久保忠衛　　杏林大学客員教授
　先の米中間選挙で民主党は上下両院の過半数を占めたが、これをもってあたかも自分が勝ったように喜ぶ記事をつくった日本のマス・メディアは何と多かったことか。民主党のクリントン政権のときに議会の多数派は共和党だった。その形が入れ替わっただけだと冷静に観察できないものか。

　民主党が勝った原因は、イラ...▶続きはこちら

核保有の議論活発化は自然な動きである

松山晶　　大学生
　朝鮮半島情勢は、常に日本の安全保障のあり方を刺激してきた。１９５０年、朝鮮戦争に投入された米占領軍の不在を埋めるため、自衛隊の前身となる警察予備隊が創設された。北朝鮮による１９９３年のノドン、１９９８年のテポドン発射もその時々、日本の防衛体制の不完全さを露呈した。そして１０月９日の北朝鮮の核実験は...▶続きはこちら

非核３原則、＋１か－１か？

角田勝彦　　団体役員
　最近、中川昭一自民党政調会長や麻生太郎外相などの「核論議」容認論を巡って、かしましい議論が交わされている。野党４党は外相罷免を要求し、１１月９日安倍晋三首相が「非核３原則を堅持する方針で一致しているから問題ない」と答えたのに対し、首相のタカ派的部分を代弁させているのではないかと首相の責任を問う可能...▶続きはこちら

日本核武装論の死角／日本は核武装したくてもできない仕組みになっている

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　北朝鮮の核実験で触発された日本核武装論は、安倍首相の非核三原則堅持の方針再確認にもかかわらず根強く議論されている。安倍首相は「議論」は公認したが、「議論する」ということは賛否両論があってはじめて成立するもので、非核三原則に賛成しながら議論だけしようという立場はおかしい。

　しかし核武装は、非...▶続きはこちら

アメリカの中間選挙とイラク問題

坂本正弘　　日本戦略研究フォーラム副理事長
　アメリカの中間選挙は民主党の大勝利となったが、その大きな原因はイラク情勢であり、ラムスフェルド国防長官が辞任した。イラク戦争は当初理由とされた大量破壊兵器が発見されないことが問題とされてきたが、アメリカの世界戦略の中軸である民主主義の拡大が世界に正義と平和をもたらすという理由があった。３回に及ぶ国...▶続きはこちら

原子力記者から核の専門家へ

今井隆吉　　世界平和研究所研究顧問
　日本国際フォーラムの政策掲示板「百花斉放」にこれからときどき投稿したいと思っている。今回は第１回なので、少し自己紹介をかねて、古い話をしたいと思う。

「――『原子の火』日本に初めてともる、けさ東海村で――」１９５７年８月２７日、東京朝日新聞朝刊一面トップの大見出しである。広島に原爆が落とされ...▶続きはこちら

規制緩和と結果責任

大藏雄之助　　評論家
　欧米諸国と日本との考え方の違いの一つとして、よく機会の平等を求めるか結果の平等を重視するかということが言われるが、これを別の面から見ると、入り口と出口のどちらで物事をコントロールするかということだ。

　周知の通り、わが国では学校でも会社でも入るときの競争は厳しいが、入ってしまえばその後は大し...▶続きはこちら

北朝鮮の核実験について思う

堂之脇光朗　　日本紛争予防センター理事長
　北朝鮮が「核実験成功」と発表した。筆舌に尽くし難い核兵器の惨禍を体験したわが国は半世紀以上にわたり国連その他の場で率先して核実験の停止を訴え、核軍縮の推進を訴えてきた。同盟国の米国に対しても遠慮はしなかった。それだけに、今回の隣国北朝鮮の暴挙を断じて許すわけにはいかず、核兵器保有を断念させるよう全...▶続きはこちら

「更新」された脅威と核危機

佐々木秀典　　大学院生
　１０月初旬に北朝鮮により行われた核実験から半月が経ち、国際社会は北朝鮮が核実験を行ったか否かという現状分析から、行われた核実験に対していかなる対処をすべきかという点に議論の軸足が移ってきている。これに対しては、様々な識者の意見が展開されており、筆者の愚見が及ぶところではない。それにも関わらず、敢え...▶続きはこちら

北朝鮮核実験に続くものは「世界の分極化」？

角田勝彦　　団体役員
　船舶検査を含む経済制裁を定めた北朝鮮制裁決議１７１８が１０月９日核実験実施発表からわずか６日の１４日に国連安保理により全会一致で採択されてから、日本（輸入禁止、船舶入港禁止、入国禁止の独自の制裁措置）、米（北朝鮮不拡散法含む）を始めとして世界的に厳しい制裁が実施されてきている。１９日の中国唐家璇国...▶続きはこちら

潘基文韓国外交通商相の国連事務総長就任を祝す

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　韓国の潘基文外交通商相の次期国連事務総長就任が正式に決まった。アジアからはビルマ（現ミャンマー）のウタント氏いらい３５年ぶり、しかも東アジアの政治家が国連トップの座に就くのは初めてだ。何よりも、分断国家の一方の当事国で、しかも米国と同盟関係にある親米国家から国連事務総長が出るなど、冷戦期には思いも...▶続きはこちら

台湾のためにも、日中関係を悪化させるべきではない

須賀建文　　語学教師
　『日本国際フォーラム会報』２００５年秋季号「羅針盤」欄に掲載されている澤英武先生のエッセイ「密かなる台湾戦略を」を拝読いたしました。私自身は、１９９７年から２０００年までの間、国立台湾大学日本総合研究センターにて当時法学院長の許介鱗先生のご指導の下戦後台湾史と台湾５００年史を学びました。また母や叔...▶続きはこちら

大人になれない日本のマスメディア

内田忠男　　名古屋外大教授
　中川昭一・自民党政調会長の核兵器研究発言を巡るメデイアの不見識を咎められた田久保忠衛、伊藤憲一両氏のご意見に全面同意するとともに、日本の大人になれないマスメディアの有り様に改めて慨嘆せざるを得ない。

　世界で唯一の核兵器被災国として、日本が全世界に向けて核兵器の廃絶を叫ぶことは当然すぎるほど...▶続きはこちら
総論稿数：5193本
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