国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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日本銀行雑感

大藏雄之助　　評論家
　日本銀行という名前を知らない人はいないだろうが、日本銀行の役割を正しく認識している人はあまり多くないだろう。まして「法王庁」とも呼ばれたその本店に足を踏み入れたことのある人は、稀であると思う。

　私は大学時代に学生新聞の編集をしていた経験から、院生の時に２年間、日銀の労働組合の機関紙『衆苑』...▶続きはこちら

マッカーサー元帥の“泣きどころ”をつかんだケナン

奈須田敬　　並木書房取締役会長・月刊「ざっくばらん」編集長
　本欄への前回１月１８日付けの投稿「ケナンとマッカーサー：対立から同志的関係へ」（５１３号）で、私は、ケナンが占領軍のカリスマでもあったマッカーサー元帥と直談し、占領政策是正にあたっての米国務省の基本的考え方を縷々説明し、ついにマッカーサーを理解、納得させ、意気揚々と本国へ戻るところまでの概略を記し...▶続きはこちら

福田首相はもう“捨て身”でいくしかない

杉浦正章　　政治評論家
　内閣支持率の低迷は毎度のことだが、読売新聞社の調査で、福田内閣の支持率が２８・０％で３割を下回ったのには愕然とした。危険水域に入ったと言うことになる。各種調査の傾向を見ても、首相の根本的な政治スタイルが否定されており、これでは参院で首相問責決議が可決されたら、与党は衆院で内閣信任決議でもしないと、...▶続きはこちら

懸念深まる中国の軍事力増強とその意図

鍋嶋敬三　　評論家
　中国の２００８年国防予算は前年比１７．６％増で２０年連続二桁の伸びとなった。米政府は実際の国防関係費は２－３倍になると見ており、急速な軍事力拡大を続ける中国に懸念を深めている。米国防総省が３月、議会に提出した２００８年版中国の軍事力年次報告は「中国の軍事力拡張が東アジアの軍事バランスを変えつつあり...▶続きはこちら

チベット人民を「保護する責任」は？

角田勝彦　　団体役員・元大使
　２月１７日のコソボ独立宣言は、民族自決問題という、暫くくすぶっていた紛争の火種をかきたてたようである。とくに３月中旬以降の中国チベット自治区（及び四川、甘粛、青海）の騒乱は、北京オリンピックを控え、世界的関心を集めている。本欄でも、大藏雄之助氏（2月25日付「コソヴォの独立を機に全被圧迫民族の自立...▶続きはこちら

政府・与党は国民の「被統治能力」を信頼せよ

杉浦正章　　政治評論家
　この戦いは、国民のガバナビリティ（被統治能力）を低く読んで媚びを売る民主党と、それを信頼して説得しようとする政府・与党の宣伝戦でもある。首相自身も宣伝戦に乗り出したが、暫定税率法案衆院再可決にむけて、この宣伝戦の帰趨が極めて重要になることは言うまでもない。どちらが責任政党であるかを国民に問う戦いで...▶続きはこちら

角田大使のご意見に同感です

苦瀬　雅仁　　大学教授
　３月１７～１８日の本欄に投稿された角田勝彦大使のご意見「外国人への地方参政権付与は慎重な対応を要す」に同感です。国家を運営する権限を有するのは本来国民のみであり、日本国憲法の規定も参政権を国民固有の権利としていることは、ご指摘のとおりです。

　また、韓国が外国人への地方参政権付与を認めている...▶続きはこちら

対「北」経済制裁延長は間違い

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　２年前の２００６年１０月、（拉致ではなく）核実験に対する抗議の意思表示として発動してきた対「北朝鮮」経済制裁を、福田内閣はさらに延長する方針を固め、４月８日に閣議決定する予定という。日本政府は、昨年１０月、拉致問題をめぐる“進展”がないことを理由に、貿易・送金全面禁止、公務員の渡航禁止、船舶の寄港...▶続きはこちら

（連載）「円安バブル」の中期的崩壊過程が始まった（２）

鈴木淑夫　　元衆議院議員・鈴木政経フォーラム代表
　現在の円相場は昨年の７月に比べて、実質実効ベースで１割ほどの円高となっているが、この６年半に３６％も円安になったことを考えると、これで「円安バブル」の崩壊が終わったとは思えない。一高一低を繰り返しながら、今後も中期的に「円安バブル」は崩壊の過程を辿るであろう。その過程で急激な円高が起きることは、国...▶続きはこちら

新銀行追加出資に都議会“口利き”の構図あり

杉浦正章　　政治評論家
　ごうごうたる世論の反対を押し切ってまでなぜ都議会自民党と公明党が新銀行東京への出資賛成に回ったかである。かねてから疑問に思っていたが、東京新聞がその一端を明らかにした。議員らの“口利きの構図”である。口利きで資金１０００億円の食いつぶしに加担していた、のでは清算するわけにはいかない。これは斡旋収賄...▶続きはこちら

（連載）「円安バブル」の中期的崩壊過程が始まった（１）

鈴木淑夫　　元衆議院議員・鈴木政経フォーラム代表
　第２次大戦後、日本の金融政策は二度大きな失敗を犯した。１回目は、１９７１年の円切り上げ後の金融緩和が行き過ぎて、「過剰流動性インフレ」を引き起こし、７３年秋の第１次石油ショックも加わって「狂乱物価」となった時である。２回目の失敗は、１９８７年１０月の「ブラックマンデー」のあと、８９年５月まで低金利...▶続きはこちら

都民の怒りうっ積、選挙直撃か

杉浦正章　　政治評論家
　東京都知事石原慎太郎の暴走が止まらない。けんけんごうごうたる世論の非難を無視して、都議会は、２６日の予算特別委員会で、自民・公明両党の賛成で経営難の新銀行東京に都が追加出資する議案を可決する。都議会での勝負はあった。問題はうっ積した都民の怒りがどこにはけ口を求めるかだが、おそらく来年の都議会選挙か...▶続きはこちら

注目される学習指導要領の改正

大藏雄之助　　評論家
　１月３１日の教育再生会議の最終報告を受けて、学習指導要領が改正されることになった。学習指導要領は、占領下の１９４７年に最初に制定されて以来、ほぼ１０年ごとに改正されてきており、前回が平成１１年だったから、今年はその時期に該当している。しかし、前回の「ゆとり教育」導入に対して批判が強かったために、途...▶続きはこちら

政権中枢の“巧言”はもうよい

杉浦正章　　政治評論家
　かねてからどうもこの政権はどこかがおかしいと思ってきたが、最近ようやく分かってきた。自民党や政府首脳の「テレビ指向」である。出演して野党を論破するのが仕事と勘違いしているのではないか。弁舌は確かに見事だし、言うことは当を得ている。しかし、本来の「政治の仕事」に欠落があっては、何もならない。この構図...▶続きはこちら

イラク戦争は「大義なき戦争」か？

伊藤　憲一　　青山学院大学名誉教授
　３月１６日の社説で読売新聞が「イラク戦争を『大義なき戦争』とする批判がある。だが、開戦に至るまでの長い前段を忘れては、問題の本質を見誤る」と言い、「当時の状況では、米英が武力行使に踏み切り、日本がそれを支持したのは、やむを得ない選択だった」と結論しているのを読んで、私ははっと胸を突かれる思いがした...▶続きはこちら

中国はチベット武力鎮圧によるイメージ悪化を避けよ

伊東道夫　　会社員・経済学博士
　３月１０日に中国のチベット自治区で僧侶５００人ほどがデモを行ったが、それを鎮圧しようとした中国政府に対する抗議行動がエスカレートし、１５日に暴動が起きた。これに対して中国政府の取った行動は、武力鎮圧だった。今年は北京オリンピックも開催される重要な時に、なぜ武力鎮圧という方法を取ったのであろうか。と...▶続きはこちら

過激牧師に振り回されるオバマ候補　

梨絵　　ジャーナリスト
　３月１３日木曜日の朝、ABCテレビの「グッド・モーニング・アメリカ」にチャンネルを合わせると、激しい怒号が耳に飛び込んだ。一人の黒人の牧師が２千人あまりの興奮した会衆を前に叫んでいる。「アメリカに神の恵みを、ではない。アメリカ畜生、アメリカに呪いを！アメリカに呪いを！アメリカに呪いを！」「ヒロシマ...▶続きはこちら

分水嶺に差し掛かる北朝鮮核問題

鍋嶋敬三　　評論家
　北朝鮮の核問題は３月１３日の米朝ジュネーブ交渉でも目立った成果はなく終わった。米国が要求する「正確で完全な核計画の申告」を北朝鮮が受け入れて、テロ支援国家指定の解除を米国に認めさせるのか、それともブッシュ政権下で交渉が行き詰まったまま、次期政権での交渉に持ち込むのか、分水嶺に差し掛かってきた。ライ...▶続きはこちら

（連載）外国人への地方参政権付与は慎重な対応を要す（２）

角田勝彦　　団体役員・元大使
　結論として、特別永住外国人への地方参政権付与は無理であると考える。以下に、（１）日本国籍をとりたくないとする特別永住外国人に地方参政権を付与すべきか否か、（２）憲法はどのように規定しているか、（３）国際的な基準はどうなっているかの順で、この問題を考えてみたい。

　（１）２００６年末現在、永住...▶続きはこちら

朝日・読売が米軍事力の必要性で意見一致か？

杉浦正章　　政治評論家
　朝日と読売がイラク戦争５年目の評価をめぐって社説で激突している。これだけならニュース性に乏しいが、驚いたことに、北朝鮮の核問題を抱える日本にとって米国の軍事プレゼンスの衰退が好ましくないという点では完全に一致している。読売は当然として、朝日が「米国の消耗が心配」とは、猫がワンと鳴いたほど面白い。
...▶続きはこちら
総論稿数：5616本
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