国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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マケイン候補女性問題とニューヨーク・タイムズの意図

梨絵サンストロム　　ジャーナリスト
　アメリカのメディアは、共和党大統領候補マケイン上院議員の女性問題に関するニューヨーク・タイムズのフロントページの報道でけんけんごうごうの大騒ぎをしている。大半のメディアは「何故確固たる裏づけの無い記事を載せ、天下の大新聞がイエロー・ジャーナリズムにも劣る真似をしたか」と疑問を呈している。記事の内容...▶続きはこちら

ヤマ場迎えるテロ支援国家指定解除問題

鍋嶋敬三　　評論家
　北朝鮮の核開発をめぐる６カ国協議の合意文書（２００７年２月）から１年が過ぎた。同年１０月には非核化に向けた第２段階の措置を定めた合意文書も発表されたが、「年末までに」と決められた「核施設の無能力化」が完了せず、「すべての核兵器の完全かつ正確な申告」は実行に移されないままだ。１０月合意には「北朝鮮が...▶続きはこちら

防衛相は自ら辞任を

杉浦正章　　政治評論家
　２月１９日にイージス艦「あたご」が漁船「清徳丸」に衝突し、漁船乗組員２人は２月２０日現在依然行方不明だ。これは、内閣直撃の大事故である。延々と続いてきた防衛不祥事に“とどめ”を刺した形だ。内閣は国民に対する“お詫び”をしなければならない場面だ。防衛相石破茂の責任は免れないだろう。自ら辞任するべきな...▶続きはこちら

日本は中国に安保理常任理事国化への支援を求めよ

角田勝彦　　団体役員・元大使
　２月の時事通信社世論調査によると、福田内閣の支持率は４カ月連続で下落し、３２．５％となった。不支持の理由は「期待が持てない」が３割近くに達したのをはじめ、「リーダーシップがない」１７．４％が多い。ねじれ国会の紛糾もあり、政治の空白が懸念されている。昨年１０～１２月期のＧＤＰは、市場の予想を大幅に上...▶続きはこちら

目にあまる鳩山邦夫法相の暴言・妄言

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　暴言・妄言をくりかえしている鳩山邦夫氏は、法相として不適格だ。鹿児島県議選をめぐる「志布志事件」で無罪判決を勝ち取った被告が「冤罪ではなかった」と発言し、無知をさらけ出した。すべての無罪判決が冤罪とは限らないことは事実だが、志布志事件が冤罪だったことは検察当局も認めている点であり、法相にあるまじき...▶続きはこちら

中国政府は判断を間違うな

杉浦正章　　政治評論家
　中国製冷凍ギョーザ中毒事件は、あらゆる状況証拠が中国国内でのメタミドホス混入を裏付けているにもかかわらず、中国政府の情報操作は「中国側に問題はなかった」の一点に絞られているかに見える。しかし、中国政府はこのままうやむやに“幕引き”が行われた場合、国家主席胡錦濤の今春来日が成功裏に終わるかどうかの保...▶続きはこちら

注目すべきＩＢＳＡ会議の動向

坂本正弘　　日本戦略研究フォーラム副理事長
　第２回India-Brazil-South Africa Dialog Forum（ＩＢＳＡ会議)の結果を報告する会合が２００７年１１月末、International Media Forum の肝いりで 在京ブラジル大使館で行われた。ブラジル、インド、南アの各大使が出席し、「我々は民主主義国、多文...▶続きはこちら

オバマの光と影

梨絵サンストロム　　ジャーナリスト
　日ごとにテレビのスクリーンに映し出されるオバマの聴衆は催眠状態で恍惚としている。演説の一区切りごとに歓声が上がる。この興奮状態はどこかで見たと気付き記憶を辿ると、二十数年前マディソン・スクエア・ガーデンで行われた統一教会の集団結婚式の会場で、文鮮明が七千人の信者を前に演説したときの信者たちの恍惚と...▶続きはこちら

李鴻章の知恵と北方領土

大藏雄之助　　評論家
　２月１５日は李鴻章の１７５回目の生誕記念日である。李鴻章は日本では日清戦争の講和会議の清国全権大使で、下関条約に調印した人としてしか知られていないが、プロシャのビスマルクに匹敵する大政治家と言われた。ただ１９世紀後半の清国は、国力が衰え、国論が乱れ、それこそ末期症状で、李鴻章も実力を発揮できなかっ...▶続きはこちら

政府・与党は米大統領選の有力候補にルートを作れ

杉浦正章　　政治評論家
　米大統領選挙は、共和党の上院議員ジョン・マケイン、民主党が互角の戦いを展開する上院議員ヒラリー・クリントンかバラク・オバマの３人のうち１人が選ばれる方向となった。そのうち誰がなるか、これほど予測不能な選挙情勢も珍しいが、イラク戦争というブッシュの負の遺産を背負う共和党候補より、激戦で“変化”の上げ...▶続きはこちら

大学教育への文科省の介入を排除せよ

鈴木智弘　　信州大学経営大学院教授
　各種の国際調査で、日本の学生・児童の基礎学力が低下していることが示されている。わが国の産業競争力の観点から、このことが懸念されている。「学力」とは何か。ここでは論じないが、文部科学省が初等中等教育に導入した「ゆとり教育」に、基礎学力低下の責任を問う声が大きい。２年ほど前から、大学にゆとり教育世代が...▶続きはこちら

日本政府は中国高官の発言に筋を通して対応せよ

杉浦正章　　政治評論家
　中国の国内外を意識した巧みな宣伝戦が始まった。中国国家品質監督検査検疫総局の副局長魏伝忠の発言は、まるで今回の毒ギョウザ事件が日本の過激派の仕組んだ事件であるかのような口ぶりである。そして、その発言はあっという間に全世界に伝わった。オリンピックを意識して、事件を“ぼかす”ことを狙ったのだろう。日本...▶続きはこちら

福田首相はＯＤＡ戦略検討に指導力を発揮すべし

鍋嶋敬三　　評論家
　高村正彦外相の諮問機関「国際協力に関する有識者会議」（渡辺利夫議長）が２００８年１月、政府開発援助（ＯＤＡ）の戦略性の強化やアフリカ支援策などの提言をまとめた中間報告で「ＯＤＡは外交力の重要な源泉である」と位置付けた。全くその通りである。しかし、１９９０年代を通じてＯＤＡ実績世界一を続けた日本は、...▶続きはこちら

“鹿を逐う”中国のシーパワー

秋元一峰　　海洋問題研究者・元海将補
　２００７年４月から、「中国海軍が空母を保有する日を考えよう」（投稿３０２号）、「再び、中国海軍が空母を保有する日を考えよう」（投稿３４０号）、「三度、中国海軍が空母を保有する日を考える」（投稿３７６号）、「とうとう大西洋にまで乗り出した中国海軍艦艇」（投稿４２９号）、「着々と進む中国海軍の『外洋海...▶続きはこちら

定住外国人に対する地方参政権付与に賛成

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　 民主党が永住外国人に対する地方参政権を認める法案を提出する方針を決めたのは喜ばしい。本件は、公明党が早くから提唱していたものの、自民党内に反対が多く、法制化は実現していなかった。定住外国人に地方参政権を付与するのは世界の常識である。

　私自身１９８０年代にフランスに６年間在住していた際、市...▶続きはこちら

「ガソリン国会」に火を付けない方法

角田勝彦　　団体役員・元大使
　１月３０日、衆議院強行採決で「ガソリン国会」に火を付けかねなかった「つなぎ法案」が衆参両院議長のあっせんで与党により取り下げられた結果、４月政局と早期解散の可能性は一応遠のいたようである。今の日本には政治的空白を作る余裕はないと主張している筆者として歓迎するところである（昨年１０月２９日付投稿「警...▶続きはこちら

地震予知のための研究予算に疑義あり

大藏雄之助　　評論家
　阪神・淡路大震災のほぼ１年前の１９９４年１月１７日にロサンゼルスのノースリッジで大地震があった。その直後に私はサンフランシスコに近いパロ・アルトのスタンフォード大学を訪問した。このあたりはロスからはかなり離れているのでほとんど影響はなかったのだが、地震研究所だけは被害があって、壁にひびが入っていた...▶続きはこちら

中国におけるサブプライム問題の影響について

伊東道夫　　会社員・経済学博士
　１月１２日に開催された「第１２回中国資本市場フォーラム」で中国証券監督管理委員会の尚福林主席は、サブプライム問題は短期的には中国金融市場に大きな影響を及ぼすとは思えないが、長期的に見ると影響が出る可能性も高いと発言した。とはいえ、１月２４日の国家統計局の記者会見発表によると、２００７年度の中国国内...▶続きはこちら

アメリカは対北朝鮮政策をゆるめるな

田久保忠衛　　杏林大学客員教授
　１月２５日付け『産経新聞』によると、米国の対北朝鮮政策をめぐって米政府高官が基本方針と異なる発言を相次いで行っているという。北が核計画の「完全申告」をすれば、テロ支援国家指定解除の措置をとるというのが昨年末の米政府の方針だが、北はどういうわけか申告はしていない。だから政府批判が出るのは当然だ。
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年頭所感「日本の決意を問う」

太田正利　　元駐南アフリカ大使・元杏林大学教授
　世界情勢は流動化の兆しがある。韓国、台湾、米国の大統領選挙や総選挙等。幸にして、韓国では野党の李明博候補が勝ち、問題の多かった盧武鉉政権は終了することになった。しかしながら、台湾立法院の選挙では野党国民党（対中協調路線）が圧勝した。これでは３月の総選挙における台湾独立志向の与党民進党の勝利もおぼつ...▶続きはこちら
総論稿数：5617本
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