国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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福田首相はＯＤＡ増額への決意を表明せよ

角田勝彦　　団体役員・元大使
　４月５日東京で開催された主要８か国（Ｇ８）開発相会合で、議長の高村外相は、冒頭、日本のＯＤＡが２００７年に前年比３割減となったことを明らかにした上で「減少傾向を底打ちさせ、反転を目指す決意だ」と増額への強い意欲を表明した。これは、ＯＥＣＤ開発援助委員会（ＤＡＣ）が、４日発表した加盟２２か国の２００...▶続きはこちら

“世襲の罠”に落ちた高齢者医療制度

杉浦正章　　政治評論家
　永田町で政治家を含めた会合があるたびに“各種失政”について、「世襲議員だから無理もない」というところに落ち着く話題が増えた。１５日に年金から源泉徴収が始まる後期高齢者医療制度（長寿医療制度）についてもそうだ。世襲政治家である首相や議員には、弱者の痛みが分かるはずはないというのである。この問題は年金...▶続きはこちら

安全保障に貢献する政府系ファンドを！

塚崎公義　　久留米大学准教授
　日本にも政府系ファンドを作ろうという話があるようだ。巨額の外貨準備を単に米国の国債で運用しているだけでは勿体ないということであろう。問題は、何を目的とするか、である。外貨準備は国民の貴重な財産であるから、運用成績を上げることも必要であろう。しかし、我が国の安全保障に貢献するような投資を行なうという...▶続きはこちら

“チベット”で首相の顔が消えている

杉浦正章　　政治評論家
　中国チベット自治区の騒乱をめぐり、首相福田康夫の顔が消えてしまっている。わざと消しているという方が正しいのかもしれない。国際世論は人権問題無視の中国政府に一段と厳しさを増し、米大統領選挙でも全ての候補から厳しい中国批判が台頭している。外務省は中国側が「内政問題」と主張している以上、手を出せないとし...▶続きはこちら

対「北」経済制裁は続けるべきだ

李相哲　　大学・教授
　まもなく４月１３日に期限切れとなる、北朝鮮に対する経済制裁を延長することにしたのは、正しい判断である。さらに言えば、仮に米朝協議で北朝鮮がある程度の譲歩をしたとしても、日本は制裁を解除すべきではない。その理由をあげよう。

（１）アジアの大国として、正しいことは、毅然とした態度でやり遂げるとい...▶続きはこちら

大学もＵＳＡ基準からの脱却を

鈴木智弘　　信州大学経営大学院教授
　サブプライムローン問題を切っ掛けに、急速な円高ドル安が進行し、輸出中心の景気拡大を続けてきたわが国の経済の先行きに懸念が生じている。筆者は８０年代後半、国際金融の現場を経験したが、昨夏から、その経験を踏まえて、次のように様々な場で発言してきた。サブプライム問題は深刻な「ドル離れ」に繋がり、冷戦崩壊...▶続きはこちら

日本銀行雑感

大藏雄之助　　評論家
　日本銀行という名前を知らない人はいないだろうが、日本銀行の役割を正しく認識している人はあまり多くないだろう。まして「法王庁」とも呼ばれたその本店に足を踏み入れたことのある人は、稀であると思う。

　私は大学時代に学生新聞の編集をしていた経験から、院生の時に２年間、日銀の労働組合の機関紙『衆苑』...▶続きはこちら

マッカーサー元帥の“泣きどころ”をつかんだケナン

奈須田敬　　並木書房取締役会長・月刊「ざっくばらん」編集長
　本欄への前回１月１８日付けの投稿「ケナンとマッカーサー：対立から同志的関係へ」（５１３号）で、私は、ケナンが占領軍のカリスマでもあったマッカーサー元帥と直談し、占領政策是正にあたっての米国務省の基本的考え方を縷々説明し、ついにマッカーサーを理解、納得させ、意気揚々と本国へ戻るところまでの概略を記し...▶続きはこちら

福田首相はもう“捨て身”でいくしかない

杉浦正章　　政治評論家
　内閣支持率の低迷は毎度のことだが、読売新聞社の調査で、福田内閣の支持率が２８・０％で３割を下回ったのには愕然とした。危険水域に入ったと言うことになる。各種調査の傾向を見ても、首相の根本的な政治スタイルが否定されており、これでは参院で首相問責決議が可決されたら、与党は衆院で内閣信任決議でもしないと、...▶続きはこちら

懸念深まる中国の軍事力増強とその意図

鍋嶋敬三　　評論家
　中国の２００８年国防予算は前年比１７．６％増で２０年連続二桁の伸びとなった。米政府は実際の国防関係費は２－３倍になると見ており、急速な軍事力拡大を続ける中国に懸念を深めている。米国防総省が３月、議会に提出した２００８年版中国の軍事力年次報告は「中国の軍事力拡張が東アジアの軍事バランスを変えつつあり...▶続きはこちら

チベット人民を「保護する責任」は？

角田勝彦　　団体役員・元大使
　２月１７日のコソボ独立宣言は、民族自決問題という、暫くくすぶっていた紛争の火種をかきたてたようである。とくに３月中旬以降の中国チベット自治区（及び四川、甘粛、青海）の騒乱は、北京オリンピックを控え、世界的関心を集めている。本欄でも、大藏雄之助氏（2月25日付「コソヴォの独立を機に全被圧迫民族の自立...▶続きはこちら

政府・与党は国民の「被統治能力」を信頼せよ

杉浦正章　　政治評論家
　この戦いは、国民のガバナビリティ（被統治能力）を低く読んで媚びを売る民主党と、それを信頼して説得しようとする政府・与党の宣伝戦でもある。首相自身も宣伝戦に乗り出したが、暫定税率法案衆院再可決にむけて、この宣伝戦の帰趨が極めて重要になることは言うまでもない。どちらが責任政党であるかを国民に問う戦いで...▶続きはこちら

角田大使のご意見に同感です

苦瀬　雅仁　　大学教授
　３月１７～１８日の本欄に投稿された角田勝彦大使のご意見「外国人への地方参政権付与は慎重な対応を要す」に同感です。国家を運営する権限を有するのは本来国民のみであり、日本国憲法の規定も参政権を国民固有の権利としていることは、ご指摘のとおりです。

　また、韓国が外国人への地方参政権付与を認めている...▶続きはこちら

対「北」経済制裁延長は間違い

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　２年前の２００６年１０月、（拉致ではなく）核実験に対する抗議の意思表示として発動してきた対「北朝鮮」経済制裁を、福田内閣はさらに延長する方針を固め、４月８日に閣議決定する予定という。日本政府は、昨年１０月、拉致問題をめぐる“進展”がないことを理由に、貿易・送金全面禁止、公務員の渡航禁止、船舶の寄港...▶続きはこちら

（連載）「円安バブル」の中期的崩壊過程が始まった（２）

鈴木淑夫　　元衆議院議員・鈴木政経フォーラム代表
　現在の円相場は昨年の７月に比べて、実質実効ベースで１割ほどの円高となっているが、この６年半に３６％も円安になったことを考えると、これで「円安バブル」の崩壊が終わったとは思えない。一高一低を繰り返しながら、今後も中期的に「円安バブル」は崩壊の過程を辿るであろう。その過程で急激な円高が起きることは、国...▶続きはこちら

新銀行追加出資に都議会“口利き”の構図あり

杉浦正章　　政治評論家
　ごうごうたる世論の反対を押し切ってまでなぜ都議会自民党と公明党が新銀行東京への出資賛成に回ったかである。かねてから疑問に思っていたが、東京新聞がその一端を明らかにした。議員らの“口利きの構図”である。口利きで資金１０００億円の食いつぶしに加担していた、のでは清算するわけにはいかない。これは斡旋収賄...▶続きはこちら

（連載）「円安バブル」の中期的崩壊過程が始まった（１）

鈴木淑夫　　元衆議院議員・鈴木政経フォーラム代表
　第２次大戦後、日本の金融政策は二度大きな失敗を犯した。１回目は、１９７１年の円切り上げ後の金融緩和が行き過ぎて、「過剰流動性インフレ」を引き起こし、７３年秋の第１次石油ショックも加わって「狂乱物価」となった時である。２回目の失敗は、１９８７年１０月の「ブラックマンデー」のあと、８９年５月まで低金利...▶続きはこちら

都民の怒りうっ積、選挙直撃か

杉浦正章　　政治評論家
　東京都知事石原慎太郎の暴走が止まらない。けんけんごうごうたる世論の非難を無視して、都議会は、２６日の予算特別委員会で、自民・公明両党の賛成で経営難の新銀行東京に都が追加出資する議案を可決する。都議会での勝負はあった。問題はうっ積した都民の怒りがどこにはけ口を求めるかだが、おそらく来年の都議会選挙か...▶続きはこちら

注目される学習指導要領の改正

大藏雄之助　　評論家
　１月３１日の教育再生会議の最終報告を受けて、学習指導要領が改正されることになった。学習指導要領は、占領下の１９４７年に最初に制定されて以来、ほぼ１０年ごとに改正されてきており、前回が平成１１年だったから、今年はその時期に該当している。しかし、前回の「ゆとり教育」導入に対して批判が強かったために、途...▶続きはこちら

政権中枢の“巧言”はもうよい

杉浦正章　　政治評論家
　かねてからどうもこの政権はどこかがおかしいと思ってきたが、最近ようやく分かってきた。自民党や政府首脳の「テレビ指向」である。出演して野党を論破するのが仕事と勘違いしているのではないか。弁舌は確かに見事だし、言うことは当を得ている。しかし、本来の「政治の仕事」に欠落があっては、何もならない。この構図...▶続きはこちら
総論稿数：5662本
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