国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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パレスチナの地の「不公平」認識も必要

内田　忠男　　名古屋外国語大学教授
　8月25日付け、田久保忠衛氏の投稿で、同氏は「米国そして日本のマスメディアにはイスラエルとそれを支持する米国に批判的で、ヒズボラの『善戦』を称える調子の記事が少なくない」として「メディアはバランスをとった正確な報道をしなければならない」と主張しておられる。氏の結論に反論するつもりは毛頭ないが、それ...▶続きはこちら

女王の難しさ

大蔵雄之助　　評論家
　秋篠宮妃殿下のご出産の予定日が近づいている。私は今上天皇ご生誕の時の、「鳴った鳴ったサイレン、サイレン、皇太子さま、お生まれなった」という歌を覚えている。あのころとは比べるべくもないが、それにしても帝王切開にいたるまでの詳細な報道はプライバシーの侵害に当たるのではないだろうか。

　そこには、...▶続きはこちら

バランスの取れた正確な報道を

田久保忠衛　　杏林大学客員教授
　イスラエル軍がレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラを攻撃した事件は国連の停戦決議成立でひとまず収まったかに見える。どちらがいいか、悪いかは論者の立場によって異なるのは当然だが、米国そして日本のマスメディアにはイスラエルとそれを支持する米国に批判的で、ヒズボラの「善戦」を称える調子の記事が少なく...▶続きはこちら

中国の中南米への進出を注視すべきである

甲斐　紀武　　（財）日本国際フォーラム　所長
　昨年１２月２２日の「ＪＦＩＲコラム」に、私は「中国の中南米に対する資源獲得外交とわが国の対応（１）（２）」というテーマの一文を寄稿したが、その後も中国の中南米への進出は続いているので、その模様を報告してみたい。

　欧米の新聞論調を見ると、ここ数年の中国の中南米への積極的な経済進出には依然とし...▶続きはこちら

靖国問題－土俵が違う

角田　勝彦　　前中部大学教授
　8月15日の小泉総理の靖国参拝は、改めて内外で賛否両面の大きな波紋を生んでいる。小泉総理は、2001年4月の自民党総裁選の公約に従い21年ぶりの8月15日参拝を実現し、職務としての参拝でないとしつつも05年10月のスーツ姿の賽銭箱前参拝からモーニング姿での本殿昇殿参拝と前のやり方に戻した。外国、と...▶続きはこちら

坂本説に賛成

今　正一　　公益法人非常勤顧問
　小泉首相の靖国参拝について坂本正弘氏の投稿内容に賛成です。とりわけ「第三に、現在改めて、靖国問題への今後の対応が問題となっているが、小泉総理の対応は一見矛盾に見えるが、総体としてはバランスのとれている論理であり、今後も靖国問題を考える上での重要な出発点と考える」という結論には、全面的に賛意を表しま...▶続きはこちら

麻生外相よ、自民党総裁選で安保理常任理入りを訴えよ

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　来月２０日の自民党総裁選は安倍晋三官房長官当確で「消化試合」の様相を呈しているが、せめて活発な政策論議を展開して欲しい。外交案件では、小泉首相の靖国参拝で冷却化した日中・日韓関係改善が話題になっている程度だが、せめて麻生外相には、日本の国連安保理常任理事国入りを強く訴えて、国民の関心を呼び起こして...▶続きはこちら

小泉首相の靖国参拝について思う

坂本正弘　　日本戦略研究フォーラム副理事長・日本国際フォーラム主任研究員
　日本人は８月が近くなると、忙しく燃えてくる。２つの原爆と敗戦の８月１５日のためだが、今年は、小泉首相の靖国参拝を巡って、一段とメディアが燃えた。周知のように、日本には靖国問題への対応には２つの立場がある。第一の立場は、東京裁判の正統性を否定し、Ａ級戦犯を認めず、日本のために戦死した英霊を祀っている...▶続きはこちら

米国の識者の意見にも耳を傾けて

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　８月１２日付け埜口興平氏の投稿「脅威は脅威と感じ取らなければならない」に対し、以下のとおり回答します。

（１）ノドンは飛行距離からして日本列島ならびにその周辺への攻撃を想定して開発・配備されていることは事実ですが、目標は在日米軍基地ならびにグアムの米軍基地です。これは、平壌で北朝鮮当局者から...▶続きはこちら

スーダンで真価を問われる中国の資源獲得外交

川口　弘　　会社員
　中国は全世界的に展開している資源獲得外交を、スーダン、イラン等の人権問題や核開発疑惑を抱えた国とも積極的に進めており、欧米諸国からは激しい顰蹙をかっている。ところでスーダンのダルフール地方で行われている政府軍と反政府軍の戦闘行為は多数の難民を発生させている他、政府軍による大量虐殺の疑惑がつきまとっ...▶続きはこちら

脅威は脅威と感じ取らなければならない

埜口興平　　大学院生
　私のような弱冠の書生の投稿（７月２４日付け）に対し真摯に御答え頂き、ありがとうございます。筆名(上杉慶司)では失礼に当たると存じますので、今後は本名にて私見を述べさせて頂きます。

　吉田康彦先生はミサイル発射が日本の脅威ではないといっておられます。日本人は過剰にうろたえ過ぎているとも言ってい...▶続きはこちら

ODAと日本の国益について

塚崎公義　　久留米大学助教授
　なぜ政府は開発援助を行なうのでしょうか。慈悲の心なのか国益のためなのか、先進国の義務だからなのか、人によって考え方が大きく異なっているのかもしれません。私としては、国益のためであると考えます。単なる慈善事業であれば、国民が自発的に赤十字などに寄付をすればよいので、公権力で税金を徴収して行なうのでは...▶続きはこちら

自衛隊・民間合同チームは有効ではないか

大西　健　　大学生
　日本の国際平和協力のあり方について、この政策掲示板「百花斉放」でいろいろな方のご意見が発表され、活発な議論が展開されておりますので、これに関し私も意見を述べさせていただきたいと思います。まず、７月２２日の「百花斉放」で島崎友江さんが提案されている「自衛隊と民間専門家の共同チームによる平和維持活動の...▶続きはこちら

オープンスカイ協定だけでは不十分

田中貴代子　　会社員
　8月2日付けで掲載された塩崎恭久氏のコラム「対インド政策『空のビッグバン』で打開を」を拝読した。塩崎氏は「東アジア経済圏の充実には、域内航空市場の自由化が重要だ」と説き、「世界の生産と消費の中心になる潜在力を持っている」インドとオープンスカイ協定を結ぶべきだと主張している。

　すでにインド路...▶続きはこちら

出口が見えないレバノン紛争と我が国の立場

甲斐紀武　　日本国際フォーラム所長
１．悪化の一途を辿るレバノン情勢
　イスラエルのレバノン攻撃が始まって既に４週間以上が経つが、レバノン情勢は悪化の一途を辿っている。イスラエルはヒズボラに拉致された２名の兵士を取り返すと共に、この機会にヒズボラ勢力を南部国境地帯から一掃し、国境地帯の安全確保を目指している。かたやヒズボラがイスラエ...▶続きはこちら

北朝鮮に踊らされることなく冷静な議論を求めたい

吉田　康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　当初はレバノン情勢を論じるつもりだったが、おりしも久保田友紀さんが「百花斉放」欄に同趣旨の内容を投稿しているので、再び北朝鮮ミサイル発射関連の持論を展開する。私は前回の投稿で、①北朝鮮（以下、「北」と略称）のミサイル発射実験に違法性はなく、日本に対する威嚇ではない。北の念頭には米国しかない。②発射...▶続きはこちら

アメリカのイスラエル擁護を批判するべきだ

久保田　友紀　　大学院生
　レバノン南部におけるイスラエル軍の攻撃で国連要員が死亡した事件により、国連安保理は議長声明を採択し、イスラエル軍の行為に「深い衝撃と悲しみ」を表明した。だが、議長声明にはアメリカの強い反対でイスラエルへの「非難」は盛り込まれておらず、また「即時停戦」の文言もない。アメリカのイスラエル擁護は今に始ま...▶続きはこちら

北朝鮮「擁護」ではない

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　７月２４日付けの上杉慶司氏投稿「国家の行く末を誤らせるな」を受けて、以下少し長くなりますが、箇条書きにして、私の立場を再度説明します。

（１）私は一度も北朝鮮を「擁護」したことはなく、「刺激したくない」と思ったこともありません。日本のメディア、言論人の大多数が北朝鮮という国家、体制、政策に批...▶続きはこちら

自衛隊と民間専門家の共同チームは機能しない

大川　靖　　　会社員
　７月11日付け「ＪＦＩＲコラム」に掲載された中西寛氏の「イラク自衛隊　制約下、大きな政治的効果」に関連して、７月２２日付け「政策掲示板『百花斉放』」への投稿の中で島崎友江氏が、「自衛隊と民間専門家の共同チームによる平和維持活動の展開」を提唱されました。この案は、自衛隊、民間援助団体双方の利点を損な...▶続きはこちら

「本来の戦死者」を人質にとる両極端の主張を排す

伊藤　憲一　　日本国際フォーラム理事長
　日本の東アジア外交が閉塞状況にあるなかで、昭和天皇のご発言メモが公開され、「靖国神社問題」に対する国民一般の関心が、急速かつ着実に高まっています。もちろん、外国の干渉を受けて、これに譲歩するがごとき動きとして、この問題を議論することは問題外でありますが、純粋の国内問題として取り上げてみても、この問...▶続きはこちら
総論稿数：5192本
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