国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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アメリカは対北朝鮮政策をゆるめるな

田久保忠衛　　杏林大学客員教授
　１月２５日付け『産経新聞』によると、米国の対北朝鮮政策をめぐって米政府高官が基本方針と異なる発言を相次いで行っているという。北が核計画の「完全申告」をすれば、テロ支援国家指定解除の措置をとるというのが昨年末の米政府の方針だが、北はどういうわけか申告はしていない。だから政府批判が出るのは当然だ。
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年頭所感「日本の決意を問う」

太田正利　　元駐南アフリカ大使・元杏林大学教授
　世界情勢は流動化の兆しがある。韓国、台湾、米国の大統領選挙や総選挙等。幸にして、韓国では野党の李明博候補が勝ち、問題の多かった盧武鉉政権は終了することになった。しかしながら、台湾立法院の選挙では野党国民党（対中協調路線）が圧勝した。これでは３月の総選挙における台湾独立志向の与党民進党の勝利もおぼつ...▶続きはこちら

自衛隊海外派遣の恒久法制定に向けて、政策協議急げ

鍋嶋敬三　　評論家
　新テロ対策特別措置法が１月１１日、衆院で３分の２以上の賛成多数で再議決され、成立した。次の大きな課題である自衛隊の海外活動を随時可能にする恒久法の成立に向けて、政党間の政策協議を急ぐべきである。インド洋での給油中断で日本は国際的な評価を落とした。新法は１年限りの時限立法である。再び再議決しなければ...▶続きはこちら

「老舗国家日本」の文化遺産を守れ

角田勝彦　　団体役員・元大使
　今回は、「老舗国家日本」が文化面で有する危険のひとつについて注意を喚起したい。さて故天谷直弘氏は、１９８０年代、日本を（「サムライ国家」との対比において）「町人国家」と名付ける巧みな批判をされた。杉浦正章氏が、本欄の「自虐スパイラルはもういい」（１月１５日付投稿５１２号）で指摘されたように、「株価...▶続きはこちら

民主党の大衆迎合路線に致命的欠陥

杉浦正章　　政治評論家
　民主党の大衆迎合路線の真価が問われる通常国会の論戦が始まるが、同路線の致命的な欠陥が見えてきた。それは、代表小沢一郎が新聞の論説を飛び越し、無視して、大衆に直接訴えかけていることだ。既に新聞各社からはネガティブな論調が出始めており、やがては民主党に冷水を浴びせることになるだろう。民主党が推し進めて...▶続きはこちら

中国・セルビア・スリランカの共通点

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　表記の地域（中国・セルビア・スリランカ）の共通点は、域内に独立志向の少数民族をかかえ、対立・抗争が激化していることだ。独立志向側からの呼び方で言えば、台湾、コソボ、タミール（族）ということになる。

　台湾は、立法院選挙で独立志向の与党・民進党が大敗したが、３月の総統選では独立をめぐる住民投票...▶続きはこちら

ケナンとマッカーサー：対決から同志的関係へ

奈須田敬　　並木書房取締役会長・月刊「ざっくばらん」編集長
　１９４８（昭和２３）年３月１日、ケナン米国務省政策企画室長は、猛吹雪の中、東京羽田に到着した。疲れを充分とる暇もなく、ケナン一行は、連合国軍総司令官であり、在日米軍総司令官であるマッカーサー元帥の官邸の昼食に招かれた。《食事も終わりに近づいた時、元帥は、私に背を向け、スカイラ将軍の方ばかりを見なが...▶続きはこちら

自虐スパイラルはもういい

杉浦正章　　政治評論家
　経済評論家らによる誤判断のデフレ・スパイラルが終わったと思ったら、今度は「自虐スパイラル」の様相である。新年半月の論調を見聞きしていると、日本はもはや断末魔の様相である。この作られつつあるムードは、捨てておくと国民に心理的な不安感を巻き起こし、政治、経済、文化すべての面で沈滞ムードにさらされる。影...▶続きはこちら

「洞爺湖サミット」で問われる日本の存在感

小沢一彦　　桜美林大学・大学院教授
　２００７年夏の参院選での与党の惨敗後に、福田政権は安倍内閣をほぼ引き継いで「暫定的」に発足したが、行き詰まりを見せていた中で、自民・民主の「大連立」交渉を数回経たことなどもあり、意外にあっさりと「新テロ特別措置法」を無事、再可決させることができた。ねじれ国会が継続する以上、今年一年、再び「大連立」...▶続きはこちら

暗い予感のする今年の日本

大藏雄之助　　評論家
　わが国にとって去年は冴えない年だったが、今年はどうもさらに暗い年になりそうな予感がする。最も憂うべきは北朝鮮問題である。金正日国防委員長はかねてから要求していたアメリカとの単独交渉を実現し、核保有国の地位を獲得して、わが世の春であろう。イラク・イランで手詰まりのブッシュ政権は残り短い任期中に功を焦...▶続きはこちら

日本政府の対北朝鮮「措置」は「制裁」ではない

星野三喜夫　　新潟産業大学経済学部教授
　懸念されていた様に、2007年10月の6カ国協議「合意」に盛られた北朝鮮の寧辺にある3つの核施設の同年12月末までの「無能力化」と全ての「核計画の申告」は、2007年12月に至り北朝鮮が不完全な対応をするだけでなく、さらに重油やエネルギー関連設備・資材の「見返り」先行要求に出たために、2008年に...▶続きはこちら

福田首相と台湾問題

坂本正弘　　日本戦略研究フォーラム副理事長
　２００７年末、福田首相は北京で台湾の国連加盟の住民投票の動きを「支持しない」としたが、これはこれまでの日本外交を超えて中国寄りに歩み寄った点で納得できない。すなわち、日本はこれまで、台湾問題は中国の内部問題とし、発言を控えてきたはずである。日本は日中共同宣言ではポツダム宣言の立場を堅持するとし、多...▶続きはこちら

「日中関係飛躍の年」への期待

堂之脇光朗　　日本紛争予防センター理事長
　本年は北京オリンピックの年であるが、日中平和友好条約締結３０周年の年でもある。オリンピック開会の８月８日は３０年前に福田赳夫内閣の園田直外相が条約交渉のために北京入りされた日であった。末広がりの八の字が重なるのでこの日は縁起がよいと日本側だけでなく中国側の関係者も語っていた。佐藤正二駐中国大使を日...▶続きはこちら

朝日新聞の社説に大矛盾あり

杉浦正章　　政治評論家
　朝日新聞が１１日、給油新法の衆院における再可決に反対する社説を掲載したが、いささか無理な論法に陥っているとしか思えない。まず社説は憲法に規定されている３分の２ルールによる再可決について「与党が使う衆院の３分の２という勢力は、小泉元首相による０５年の郵政解散で得られたものだ。それから首相はすでに２度...▶続きはこちら

日本も政府系ファンド（SWF)を設立せよむ

亀山 良太　　自営業
　日本経済の沈下を憂慮する１人である私は、年頭１月７-８日に本欄に連載投稿された鈴木淑夫氏の「円と日本経済の沈下（１～２）」を拝読させていただき、深く同感した。ＧＤＰの順位も憂慮すべき事態であるが、それより政府の無策ぶりのほうがよほど深刻な問題だろう。

　鈴木氏はそれを「お人好しで滑稽な日本」...▶続きはこちら

日中首脳、「アジア共同体」論議が不可欠

鍋嶋敬三　　評論家
　２００７年末の福田康夫首相の中国訪問は首脳間の信頼関係の強化では意義があった。小泉政権下の険悪な政治関係が２００６年１０月の安倍晋三首相の訪中で一気に好転した。その流れを引き継いだ福田首相と故錦濤国家主席、温家宝首相ら中国首脳との会談を通じて「アジアと世界の安定と発展への日中の貢献」という認識で一...▶続きはこちら

クリントン逆転勝利に女性同情票

杉浦正章　　政治評論家
　米国の世論調査と政治専門家がこれほど予想を間違えたことはあるまい。ニューハンプシャー州の民主党予備選挙である。世論調査ではオバマ上院議員がクリントン上院議員を二桁のリード、政治専門家もほとんどがオバマ氏勝利を前日まで予測。アイオワに次いで連敗すれば後がないと言われていたクリントン氏が劇的なカムバッ...▶続きはこちら

連載投稿（２）円と日本経済の沈下（２）

鈴木淑夫　　元衆議院議員・鈴木政経フォーラム代表
　超低金利→円安促進→輸出主導型成長を続けるため、政府はいまだに「デフレが続いている」と言っているが、実は一般物価水準の持続的低下である「デフレ」は、２００４年までに終わっている。その後２００７年始めまで進行していたのは、国内企業物価の上昇（資源・エネルギーなど素材価格の上昇）と消費者物価の下落（デ...▶続きはこちら

秋の解散が妥当だろう

杉浦正章　　政治評論家
　新テロ法案の成立が確定し、政治の主戦場は通常国会に移行するが、野党は同国会での解散・総選挙実現に向けて総力を挙げる方針である。しかし本日付けの本欄「百花斉放」で角田勝彦氏が指摘するとおり、首相は野党ペースでの解散・総選挙の罠にはまってはならない。来年度予算の成立、洞爺湖サミットと続く日程を粛々とこ...▶続きはこちら

総選挙を急ぐな

角田勝彦　　団体役員・元大使
　正月早々景気が悪い。新年始め４日の東京株式市場は「原油高・米株安・円高」などが直撃し、日経平均株価が前年末比６１６円安、１４，６９１円で昨年の最安値を下回った。米経済への不安拡大で、４日のＮＹダウ平均が２５６ドル超下落した影響が、特に大きい。先行きについては、ブッシュ大統領の景気刺激策検討への期待...▶続きはこちら
総論稿数：5619本
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