国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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日中平和友好条約締結３０周年を迎えて思う

鍋嶋　敬三　　評論家
　麻生太郎首相が日中平和友好条約締結３０周年を記念して１０月２３日北京で開かれたレセプションで日中「共益」の重要性と、互いに切磋琢磨して協力することが真の「戦略的互恵関係」だと呼び掛けた。「引っ越しのできない隣人」である両国の関係について、首相は過去を謙虚に振り返り、共に未来を築いていくのが使命だと...▶続きはこちら

金融機能強化法を「都知事救済」にあてるな

杉浦　正章　　政治評論家
　金融危機対策の一つとして、金融機関に公的資金を注入する金融機能強化法改正案の本格審議が１０月２９日から国会で始まる。まさかこの新法を新銀行東京の救済に使うことはあるまいと思っていたが、そうなるとすればもってのほかである。世論のごうごうたる反対を押し切って都知事・石原慎太郎が都民の税金４００億円の追...▶続きはこちら

私の金融危機打開策

四条　秀雄　　不動産業
　金融危機は、（１）金融機関が危機に耐えられる規模まで合併し、バランスシートを拡大して、危機に対応するための調整主体を形成し、（２）政府や中央銀行が最終的な信用を供給する間に、（３）企業や家計がバランスシートの中味を調整・整理する、という過程で進むのだと予想されます。その間、実物経済でも平行して調整...▶続きはこちら

温暖化ガスの排出権取引実施は慎重に

角田　勝彦　　団体役員・元大使
　１８年ぶりに来日されたチャールズ英皇太子は、１０月２８日放映のＴＶインタビューで「経済危機の陰に隠れているが、地球環境問題はもっと重要である」旨述べられた。９月の欧州連合（ＥＵ）の約３万人の欧州市民を対象とした「世界が直面する深刻な問題」を訊く世論調査で、「温暖化・気候変動」が６２％と食料・水不足...▶続きはこちら

首相は解散先送りを逡巡するな

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・麻生太郎の解散回避作戦がどうやら成功しそうである。自民党内、公明党、民主党の対応をそれぞれ分析してみても、解散なしで逃げ切れる方向が濃厚だ。一にかかって金融危機フル活用の戦略が図に当たった感じだ。ここで先送りの決断をすれば、おそらく１月解散もなく、４月以降、場合によっては任期満了型総選挙とな...▶続きはこちら

（連載）アメリカ大統領選とテレビ報道の威力（２）

山田　禎介　　ジャーナリスト
　だが、もう一つ、歴史的、地政学的な事情を忘れてはなるまい。アメリカ東部とヨーロッパでの生活体験があれば分かることだが、米欧という大西洋世界には実は日米間のような時差の障壁はあまりなく、多くの生活時間を共有できる。そこが今日に至ってようやく視覚共有が可能となった、日米間の時差克服との極めつけの違いだ...▶続きはこちら

（連載）アメリカ大統領選とテレビ報道の威力（１）

山田　禎介　　ジャーナリスト
　来月初めと目前に迫った２００８年アメリカ大統領選挙だが、ふと大統領女房役である近年の歴代副大統領をながめると、共和党は現「番頭格」のチェイニー氏に至るまで、伝統的に“実業系”を副大統領に選ぶ伝統があることに気が付いた。共和党政権の副大統領には、明らかに大統領とは異なるキャラクターが求められている。...▶続きはこちら

小沢は健康状態を公表すべきだ

杉浦　正章　　政治評論家
　ここにきてどうも民主党代表・小沢一郎の元気がない。首相・麻生太郎に対する代表質問でも迫力に欠けていたし、そうこうするうちに風邪で入院。１０月２３日にはインド首相との会談までキャンセルして静養。かねがね首相の激務に耐えられるのかと指摘してきたが、与党から担当能力を疑問視する発言が公然と出て来た。国の...▶続きはこちら

「笑い」を通り越して「空恐ろしさ」を感ずるペーリン

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　９月２２日付けの本欄に「理解の域を超えたペーリンの米副大統領候補指名」を投稿（７６２号）して以来１ヶ月が経つ。選挙日まで１ヶ月を切ったところで、彼女についての情報はほぼ出尽くした。日本のマスメディアには余り紹介されないこともあって、「候補者になったからには、きっとそれなりのことはあるだろう」という...▶続きはこちら

「北」の高笑いと日本外交の不在

杉浦　正章　　政治評論家
　病気の金正日が笑える状況かどうかは分からないが、北朝鮮外交当局が高笑いしている事は事実だろう。北朝鮮は独特の瀬戸際外交で米国のテロ支援国家指定解除を勝ち取って、日米分断に成功し、今度はオーストラリアのエネルギー支援参加で、日本の孤立化を進めることに成功したからである。慌てた外務省は、国際原子力機関...▶続きはこちら

総選挙になれば、「霞ヶ関症候群」が自民党を直撃する

杉浦　正章　　政治評論家
　１１月末に総選挙となった場合、やはり最大の争点は「霞ヶ関症候群」となる気配が濃厚である。首相・麻生太郎が必死に党首決戦、景気対策、給油問題に国民の目を向けようとしているが、いまひとつ盛り上がらないのだ。従って、与党が霞ヶ関の官僚によって結果的に大ダメージを受けるという構図のまま、総選挙突入の方向に...▶続きはこちら

ノーベル賞受賞は、国威発揚とは無関係

吉田　康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　テレビのワイドショーを見ていたら、キャスターが神妙な顔で、「残念なニュースがあります」と前置きして、「ノーベル物理学賞受賞が決まった南部陽一郎氏は米国に帰化しているので、アメリカ人としてカウントすることになり、日本人受賞者の数が１人減り、４人が３人になりました」という。それを聞いて思わず苦笑、失笑...▶続きはこちら

永田町でささやかれる「小沢自爆」説

杉浦　正章　　政治評論家
　「麻生首相はクレー射撃の名人、引き金に手がかかるところまで来ている」と、自民党選挙対策委員長・古賀誠が１６日いみじくも述べたが、まさに一触即発の状態で政局は推移している。話し合い解散提示に始まる民主党の柔軟路線が奏功して、政局ははナイヤガラ瀑布のように１１月末投開票の滝壺に向かって流れを速めている...▶続きはこちら

ドルに代わる基軸通貨はあるか

四条　秀雄　　不動産業
　基軸通貨の果たしている本質的な役割は何かと考えると、それは覇権国によって国際的に展開された民間銀行からなる決済システムだと言えます。他方で、覇権国を、資源の動員に関して支配的な力を有する国と定義すれば、基軸通貨は購買力の潜在的な保証を得て、決済機能を担保しているともいえます。それは同時に、決済に備...▶続きはこちら

（連載）年金トラブル解決にいまこそ社会保障番号を（２）

山田　禎介　　ジャーナリスト
　でも日本人の名前も、アメリカの例に劣らず実は複雑だ。高木姓だが「タカギ」とは一線を画す「タカキ」という人がいる。また舟橋さんも「フナハシ」との読みにこだわる人がいるし、「わたしは『サイトウ』ではなく『セイトウ』だ」と、訂正を求めた斉藤さんもいた。こんな例は一端。日本にも、複数の呼び名、複雑な読み方...▶続きはこちら

民主党は自らの“黒い霧”を徹底解明せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　民主党のマルチ商法業者との癒着問題が、総選挙に向けて快進撃を進める代表・小沢一郎を直撃し始めている。というのも中心となった議員連盟が、小澤の側近ばかりで構成されているからだ。問題は焦点の衆院議員・前田雄吉だけが疑惑の資金を受けたのか、他の側近にまで及んでいるのかという一点に尽きる。また前田の業界擁...▶続きはこちら

お役人任せで発足する日本政策金融公庫

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　平成２０年１０月１日、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行の旧輸出入銀行部分（旧海外経済協力基金部分はＪＩＣＡと合併）は統合し、株式会社日本政策金融公庫(以下「政策公庫」)に衣替えした。政策公庫の役員人事を巡って、「名目的に民間人をトップに据えただけで、後は全員役人...▶続きはこちら

（連載）年金トラブル解決にいまこそ社会保障番号を（１）

山田　禎介　　ジャーナリスト
　太平洋の反対側の国の一部、それもはるかな東海岸での歴史から話を進める。かつてニューヨークのハドソン河口の島エリス島は、ヨーロッパから新大陸アメリカに押し寄せた移民たちの入国管理の場所だった。迎える移民局係官には、聞き覚えのない移民の名前は到底覚えられない。それで発音の似たアングロ・サクソン名を適当...▶続きはこちら

安全保障面で自民と民主は政策協議を

角田　勝彦　　団体役員・元大使
　サブプライムローン問題に端を発した金融危機は、深さと広がりにおいて各国の予想を超えた。各国は、１０月８日世界の１０中銀が緊急協調利下げに踏み切り（日銀は資金の供給強化で対応）、１０日のＧ７（主要７か国財務相・中銀総裁会議）で公的資金を使った金融機関の資本増強を図るなど信用逼迫への対策を講じているが...▶続きはこちら

日米戦争：問題は日本の指導者の判断の甘さ

牧野　昭次郎　　パシフィックコンサルティング株式会社代表取締役社長
　１０月１日付けの田久保忠衛先生の本欄への投稿「日米戦争の責任は日本だけにあるのか」（７７６号）を拝読し、コメントと質問をさせて頂きます。先ず柳田孝二氏の立論に対して、「一方的に日本に責任があると言う議論は、無理があり、破綻がある。歴史の因果関係を重視しなければならない」と、田久保先生が仰られるのに...▶続きはこちら
総論稿数：5663本
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