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2008-07-09 00:08
マスコミ報道における「私たち」とは何者か
苦瀬雅仁
東北大学教授
マスコミ報道では、よく「私たちの生活」「私たちの賃金」といった言葉が使われる。例えば7月8日のNHK「総合時事公論」での報道もそうであった。この「私たち」とはいったい何なのであろうか。おそらくは、視聴者の立場に立った、視聴者と意識を同じくした「私たち」というつもりなのだろうと思われる。しかし、そう...
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2008-07-08 18:05
(連載)求められる政策形成の構造変化(1)
中島貴彦
無職
20年後の国民にとって、何が成功といえるのか、そのイメージを共有していないので、国民の間には底知れぬ不安が鬱積し、政治への信頼が失われつつあります。国民は政策を選択することも、批判することもできなくなっています。そうならないためには、国民、政策立案者、そしてマス・メディアが変化する必要があります。...
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2008-07-08 09:46
(連載)日本も独自の有人宇宙計画を(2)
青木節子
慶應義塾大学教授
20世紀末までは、日本と中国の宇宙能力はほぼ互角、先端技術の獲得、運用という面ではむしろ日本の方が上であるとさえ考えられていたが、2003年の中国の有人飛行成功以来、そのような見方は一変した。2007年1月、中国はやはり米ロに次いで世界で3番目に衛星破壊実験を敢行し、成功させた。マイナス方向とはい...
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2008-07-07 17:39
(連載)日本も独自の有人宇宙計画を(1)
青木節子
慶應義塾大学教授
中国国家航天局は、7月2日、中国の3回目の有人宇宙飛行となる「神舟7号」の開発・試験チームが、酒泉衛星発射センターに向かったと発表した。センターで最終試験を行った後、10月に打上げの予定である。今回は、3人の宇宙飛行士が搭乗し、そのうちの1人が船外活動を行い、神舟から小型衛星の放出を行う予定である...
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2008-07-07 12:02
また騙される?米の北朝鮮宥和政策
内田忠男
名古屋外国語大学・大学院教授
北朝鮮は6月26日、遅延を重ねていた核計画の申告書をようやく提出、アメリカはそれに対応して、テロ支援国家の指定解除などの手続きに入った。伝えられるところでは、申告の内容は、プルトニウムの抽出量と核関連施設のリスト、それにウランの在庫量などに限られ、生産した核兵器の数や、その保管場所、シリアに対する...
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2008-07-07 08:05
改造人事の焦点は、麻生太郎と与謝野馨か
杉浦正章
政治評論家
案の定これまで内閣改造を否定する“ふり”をしてきた後見役の森喜朗が改造断行を言明、サミット後の政局は事実上改造問題一色となる方向だ。肝心の首相・福田康夫は「白紙」と言い続けているが、森から「(改造を)やらなきゃ辞めるつもりなのか、と言われかねない」とまで言われては、やらざるを得ないだろう。焦点は政...
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2008-07-06 17:09
有無を言わせぬ禁煙の風潮と国際政治
岡本 雅和
会社経営
タバコの値段が大幅に上がるようです。一箱1000円になるという話も一部で聞かれます。法律的には100パーセント合法である喫煙行為ですが、もはや「徴税」ならぬ「懲税」の対象と化したのでしょうか。とにかく、喫煙者は大変肩身が狭くなりました。「禁煙権」という言葉が人口に膾炙したのは1970年代頃でしたが...
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2008-07-03 11:29
北朝鮮問題を中国に丸投げした米国
北田徹矢
公務員
米国が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除するとの発表が、ホワイトハウスで6月26日朝あった。北朝鮮に対する対敵国通商法の適用も解除されるという。この報道に接して、米国内が対北朝鮮政策で割れている、特に国務省と大統領府との間に亀裂がある、との報道を思いだした。チェニー副大統領が国内の対北朝鮮対話路線を潰...
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2008-07-03 08:12
インパクトに欠ける橋本新党
杉浦正章
政治評論家
前高知県知事・橋本大二郎の新党結成を視野に入れた動きが政界に波紋、と言えば大げさになるが、さざ波を起こしている。政界再編でキャスティング・ボートを握るというのだ。しかし、政党になるためには法的に国会議員5名以上の所属が必要となるが、そのめどは立っていない。派手なパフォーマンスで事実上衆院選挙に向け...
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2008-07-02 19:47
洞爺湖サミットは、京都議定書の二の舞でよいのか
大藏雄之助
評論家
近く北海道洞爺湖で開かれる主要国サミットの主要議題の一つは、環境問題、地球温暖化防止の対策だということだ。これは今や議論の余地のない目標であって、特に私の周辺では、これに反対するような人間は疎外されそうな勢いである。日本人で「京都議定書」を知らない人はいない。これほど国民全体が熱心になっているのは...
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2008-07-02 08:01
中国のサミット完全参加は時期尚早
杉浦正章
政治評論家
フランス大統領・サルコジらが中国、インドなどを加えたサミット拡大論を唱えているが、議長である福田康夫は、これを正式議題として取り上げる予定はない。国際政治の舞台における大きなテーマであるが、恐らく日本は予見しうる将来においても反対し続ければよい。もちろん日本の安保理常任理事国入りとのバーターに使う...
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2008-07-01 17:34
テロ活動の再活性化は対岸の火事にあらず
古川勝久
(独) 科学技術振興機構社会技術研究開発センターフェロー
今やアルカイダによるテロ活動の再活性化が、アフガニスタン、パキスタン、東アフリカ諸国、欧州を初めとする様々な国々で確認されている。日本ではあまり報道されていないが、テロ脅威はむしろ高まっているとの評価が、世界各国のテロ対策当局から聞かれる。これは、G8サミットを主催する日本にとっても、他人事ではな...
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2008-07-01 11:03
G8首脳はテレビ閉鎖回路でサミットの議論をフォローせよ
角田勝彦
団体役員・元大使
北海道・洞爺湖サミットが近づくにつれ、東京でもテロ対策などの規制が行われるようになった。現場はさぞ大変だろう。いよいよG8首脳が来日したときの、デモ隊などの騒ぎも思いやられる。サミットのテーマは拡散し、付随する大臣級の各種会議も増えた。作成される文書は、首脳や大臣が熟読して発出したとは、とても思え...
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2008-06-30 11:20
ゲームの理論から北朝鮮問題を考える
角田勝彦
団体役員・元大使
6月26日北朝鮮による核計画申告を受けた米国のテロ支援国家指定解除手続き開始決定により、福田外交への非難が高まっている。米国政府の方針を、あまりにも安易に受け入れたのではないかという「対米追随外交」批判とともに、6月11・12日の日朝協議で北朝鮮の「拉致再調査・『よど号』犯引き渡し」に対し日本側の...
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2008-06-30 08:05
サミットは石油投機の暴走に歯止めを!
杉浦正章
政治評論家
世界経済は「第3次石油ショック」とも言える石油価格の暴騰と、これが連動する世界同時インフレの危機に直面している。主要国首脳会議(洞爺湖サミット)の最大の課題は、地球温暖化もさることながら、石油暴騰の根底にある投機マネーの動きをいかに効果的に牽制できるかにかかってきた。「サミット対投機マネー」の戦い...
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2008-06-30 01:33
北朝鮮の非核化に進歩あり
吉田 康彦
大阪経済法科大学客員教授
北朝鮮を「テロ支援国家」指定から解除する手続きをとることにしたというブッシュ政権の決定に対し、日本のメディアは一様に批判的で、北朝鮮が提出した「申告」に核兵器が含まれていないことにも不満を表明しているが、いずれも6者協議の枠組みを理解していない感情論だ。6者協議の「合意」(2008年2月13日の北...
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2008-06-29 22:14
中国・中央政府のしたたかさにご注意あれ
岡本 雅和
会社経営
6月27日付けの田久保忠衛先生の本欄へのご寄稿「『報道の自由』は中国を変えられるか」(655号)は大変勉強になりました。これまで報道の自由がままならなかった中国ですが、5月の四川大地震では事実上報道の自由が成立し、その生々しい情報が世界中に届く結果となった由。今回の大震災は天災には違いありませんが...
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2008-06-27 15:51
「報道の自由」は中国を変えられるか
田久保忠衛
杏林大学客員教授
中国を襲った天災には心から同情する。1月の大雪、5月の大地震、6月の豪雨による被害総額がどれだけのものになるか見当もつかないが、被害に遭った人々には深く同情したい。中国政府が望むのであれば、日本側はあらゆる努力を惜しんではならないと思う。しかし、そのことと、一党独裁体制をとっているこの国がときには...
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2008-06-27 08:21
対米依存でない、独自の対北朝鮮外交を追求せよ
杉浦正章
政治評論家
米国が拉致解決の「テコ」を外したといって憤ることは、自らの外交努力のなさを露呈させていることにほかならない。拉致問題は国際舞台の流れから見れば優れて日本と北朝鮮の二国間問題であり、もともと日本独自の外交努力で解決へと導かれなければならない問題だ。この際徹底して「拉致進展なければ、援助なし」の原点に...
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2008-06-25 11:20
米国はなぜ世界の評価を下げたか
鍋嶋敬三
評論家
ブッシュ米政権の任期もあと6ヶ月。2001年9月11日の同時多発テロ以降、外交のエネルギーを主に対テロ戦争に注ぎ込んできた。大統領の支持率低下とともに、世界における米国の評価も大きく損なわれている。反省期に入った米外交は、来年1月の新政権発足で評価を回復することが可能だろうか。下院外交委員会の小委...
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