国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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田母神擁護の森本発言にあえて反論する

杉浦　正章　　政治評論家
　森本敏拓殖大学大学院教授が９日のＮＨＫ番組で前航空幕僚長・田母神俊雄を弁解もなく更迭したことに「手続き的な問題がある」と批判したが、こればかりは同調できない。田母神更迭に際しての政府のスピード感ある対応は、中国、韓国など関係諸国の反発を未然に抑え、論文による被害を最小限にとどめたことが明白である。...▶続きはこちら

（連載）自治体破綻への警鐘（３）

森　浩晴　　団体職員・大学講師
　全体を通して言えることは、地方債残高に占める、企業会計債の比重であります。前述の通り「公債は当年だけで無く、後年に亘る事業の為である」との論法もあり得ます。しかし、これだけの巨費が借金として残っており、毎年そのための元利償還が強いられているとなると、地方財政への毀損は否定できないところです。国家も...▶続きはこちら

（連載）自治体破綻への警鐘（２）

森　浩晴　　団体職員・大学講師
　ここで私が永年住む岐阜市の過去１０年間の財政を分析してみます。この１０年で起債計として２０５８億円を借り入れています。片や元利償還計として２３９８億円を返済しています。この起債と元利償還の元本返済部分のバランスによって、借金（地方債残高）は増減していきます。結果的にこの１０年間で岐阜市は４４９億円...▶続きはこちら

ロシアのグルジア侵攻と世界的な株価大暴落

北田　徹矢　　公務員
　英紙『フィナンシャルタイムズ』の最近号が、最近のロシアのグルジア侵攻と世界的な株価大暴落の関係を論じて、「東西冷戦の再来を恐れた世界の機関投資家が一斉に株を手放して、現金化したため、世界的な株価の大暴落につながった」と論じている。アメリカの先輩国または兄弟国である英国らしい分析である。日本ではなか...▶続きはこちら

日本の「チェンジ」は霞ヶ関改革の有無次第

杉浦　正章　　政治評論家
　大統領選後ホワイトハウスの前でオバマ・コールが起きたように、日本の首相官邸の前で「小沢コール」が起きるとも思えない。民主党という党名が同じだから「変革」だ、という発想も幻覚に過ぎない。民主党も他人のふんどしで相撲を取るような宣伝はやめたほうがいい。すぐに馬脚を現す。しかし「チェンジ」の可能性を秘め...▶続きはこちら

（連載）自治体破綻への警鐘（１）

森　浩晴　　団体職員・大学講師
　かつて９９市町村あった岐阜県下の自治体（自治体とは、４７都道府県・１８２１市町村・２３特別区の地方公共団体を指す）は、平成１５年以降、合併促進の波に乗り、現在４２市町村にまで収斂しています。民間企業で合併や廃業が進む中で、地方公共団体においても、いわばリストラが進んでいるのです。民間企業の場合は、...▶続きはこちら

今回の国際金融危機は、日本にとって好機である

坂本　正弘　　日本戦略研究フォーラム副理事長
　１０月７日付け本欄に掲載された拙稿「１００年前の英国を想起させる今日の米国の苦境」（７８０号）で、私は「現在の世界の金融危機を１９３０年代の大不況に擬して、ドルの凋落を指摘する議論があるが、当時の金融危機がポンド体制を分断・没落させ、世界大不況に陥れた事態と異なり、現在のドルは依然、基軸通貨の機能...▶続きはこちら

「なんでもあり」のカダフィのリビア外交

本条　有樹　　研究員
　リビアの革命指導者ムアンマル・アル・カダフィは、１０月３１日から３日間の行程で、冷戦期の１９８５年に訪ソして以来初めてモスクワを公式訪問し、メドベージェフ大統領やプーチン首相らロシア首脳との会談に臨んだ。一連の会談で、リビアは現在保有する旧ソ連製の武器を刷新するべく総額２０億米ドルに上る戦闘機や対...▶続きはこちら

文化勲章受章者の記念写真を見て思う

山田　禎介　　ジャーナリスト
　日本国民も注目するアメリカ大統領選挙結果の判明は明日ですが、昨３日はこれも国民になじみの文化勲章の授与式と、皇居宮殿を背にした受章者記念撮影が行われ、それがメディアで報じられています。今年はノーベル賞受賞者も文化勲章受章者でにぎやかですが、そのノーベル賞の授与式は１２月に行われるそうです。そこでい...▶続きはこちら

防衛相は“田母神思想”を洗浄せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　空幕長・田母神俊雄更迭事件の重要ポイントは、この極右独善思想が防衛省内にどの程度内在または蔓延しているかと言うことだろう。幸いにして田母神思想はその支離滅裂な特徴からみても、二・二六事件に影響を与えた北一輝の思想ほど説得力のあるものではない。しかし地位が空幕長である。若い自衛官に少なからぬ影響を及...▶続きはこちら

自らテロ支援国家となりかねない米国の自己矛盾

大藏　雄之助　　評論家
　名だたるいじめっ子がいる。久しく仲間はずれにされていたが、「これからはおとなしくするし、自分が謝るようないじめをしたら、処分されてもかまわない」と約束した。先生は大喜びして、早速優等生の賞状を渡した。その話を聞いて、みんな「それはおかしいのではないか」と首をかしげた。いじめをやめて表彰されるという...▶続きはこちら

２００９年には北朝鮮消滅か？

神浦　元彰　　軍事ジャーナリスト
　１０月３０日付け『朝日新聞』朝刊によると、韓国政府関係者は、韓国政府が北朝鮮と戦争には至らないものの、北朝鮮国内が混乱する非常事態を想定し、それに備えた独自の対応策の検討に入ったことを明らかにしたという。すなわち、北朝鮮からの難民、韓国人人質事件などへの対処を検討し、省庁別のマニュアル化の作業を行...▶続きはこちら

最大の問題は「霞ヶ関症候群」への対応だ

杉浦　正章　　政治評論家
　政界が固唾を呑んで見守った首相・麻生太郎による３０日の記者会見のポイントは、解散延期を予想されたほど強く打ち出さずに、第２次補正予算が成立するかどうかを見極めた上で考えるという立場を鮮明にさせたことだ。解散へのフリーハンドを維持した形だが、果たして朝日、毎日、読売の全国紙すべてが３１日の社説で要求...▶続きはこちら

日中平和友好条約締結３０周年を迎えて思う

鍋嶋　敬三　　評論家
　麻生太郎首相が日中平和友好条約締結３０周年を記念して１０月２３日北京で開かれたレセプションで日中「共益」の重要性と、互いに切磋琢磨して協力することが真の「戦略的互恵関係」だと呼び掛けた。「引っ越しのできない隣人」である両国の関係について、首相は過去を謙虚に振り返り、共に未来を築いていくのが使命だと...▶続きはこちら

金融機能強化法を「都知事救済」にあてるな

杉浦　正章　　政治評論家
　金融危機対策の一つとして、金融機関に公的資金を注入する金融機能強化法改正案の本格審議が１０月２９日から国会で始まる。まさかこの新法を新銀行東京の救済に使うことはあるまいと思っていたが、そうなるとすればもってのほかである。世論のごうごうたる反対を押し切って都知事・石原慎太郎が都民の税金４００億円の追...▶続きはこちら

私の金融危機打開策

四条　秀雄　　不動産業
　金融危機は、（１）金融機関が危機に耐えられる規模まで合併し、バランスシートを拡大して、危機に対応するための調整主体を形成し、（２）政府や中央銀行が最終的な信用を供給する間に、（３）企業や家計がバランスシートの中味を調整・整理する、という過程で進むのだと予想されます。その間、実物経済でも平行して調整...▶続きはこちら

温暖化ガスの排出権取引実施は慎重に

角田　勝彦　　団体役員・元大使
　１８年ぶりに来日されたチャールズ英皇太子は、１０月２８日放映のＴＶインタビューで「経済危機の陰に隠れているが、地球環境問題はもっと重要である」旨述べられた。９月の欧州連合（ＥＵ）の約３万人の欧州市民を対象とした「世界が直面する深刻な問題」を訊く世論調査で、「温暖化・気候変動」が６２％と食料・水不足...▶続きはこちら

首相は解散先送りを逡巡するな

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・麻生太郎の解散回避作戦がどうやら成功しそうである。自民党内、公明党、民主党の対応をそれぞれ分析してみても、解散なしで逃げ切れる方向が濃厚だ。一にかかって金融危機フル活用の戦略が図に当たった感じだ。ここで先送りの決断をすれば、おそらく１月解散もなく、４月以降、場合によっては任期満了型総選挙とな...▶続きはこちら

（連載）アメリカ大統領選とテレビ報道の威力（２）

山田　禎介　　ジャーナリスト
　だが、もう一つ、歴史的、地政学的な事情を忘れてはなるまい。アメリカ東部とヨーロッパでの生活体験があれば分かることだが、米欧という大西洋世界には実は日米間のような時差の障壁はあまりなく、多くの生活時間を共有できる。そこが今日に至ってようやく視覚共有が可能となった、日米間の時差克服との極めつけの違いだ...▶続きはこちら

（連載）アメリカ大統領選とテレビ報道の威力（１）

山田　禎介　　ジャーナリスト
　来月初めと目前に迫った２００８年アメリカ大統領選挙だが、ふと大統領女房役である近年の歴代副大統領をながめると、共和党は現「番頭格」のチェイニー氏に至るまで、伝統的に“実業系”を副大統領に選ぶ伝統があることに気が付いた。共和党政権の副大統領には、明らかに大統領とは異なるキャラクターが求められている。...▶続きはこちら
総論稿数：5616本
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