国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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ヒラリー新国務長官への期待と懸念

山田　禎介　　ジャーナリスト
　アメリカのオバマ次期新政権で国務長官候補と注目されているヒラリー・クリントン上院議員が、このポストを受諾するようだ。実現すれば、オルブライト、ライスに続く女性国務長官になるが、ヒラリー上院議員の場合は、前ファーストレディー、またオバマ次期大統領とは民主党候補指名を争ったライバルである。その形を変え...▶続きはこちら

公共交通機関はすべて禁煙化せよ

森　浩晴　　団体職員・大学講師
　私は、シンポジウムでの発表や会議への出席等で年間２０回程、全国各地へ出張しています。中でも一番多いのは、やはり新幹線での東京出張です。それ以外にも、プライベートで家族にて上京する機会も多々あります。この３連休も、自身のリフレッシュをかねて上京し、今都内で過ごしています。

　今朝、名古屋から新...▶続きはこちら

所長だより（２）：「第２０９回国際政経懇話会」について

村上　正泰　　日本国際フォーラム所長
　今回の「所長だより（２）」では、さる１１月２０日（木）に開催された第２０９回国際政経懇話会について、所感を述べます。国際政経懇話会とは、当フォーラムの役員、会員が毎月１回定例的に、国際情勢の機微に精通した専門家あるいは権威者を講師に迎えて、時局を中心とした外交・国際問題について、インフォーマルかつ...▶続きはこちら

死刑廃止は世界の潮流

吉田　康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　国連総会第３委員会は、１１月２１日、死刑執行停止を求める決議案を賛成１０５、反対４８、棄権３１で採択した。このあと総会本会議でそのまま採択され、死刑廃止が国際世論として加速される情勢となった。投票のあと日本政府代表は発言を求め、「国内世論は凶悪犯罪の加害者に対する死刑の適用を圧倒的に支持している」...▶続きはこちら

「麻生失言」は危険水域に入った

杉浦　正章　　政治評論家
　「医者は非常識」という極めて失言度の高い首相発言をあげつらっても仕方がない。問題はこういう発言をする首相・麻生太郎の心理状況が大丈夫かと言うことだ。まだぎりぎりで「サービス過剰型発言」と言うことができるが、これを越えると「自己破滅型確信犯発言」となり、危険水域に入る。政治家の失言を長い間観察してい...▶続きはこちら

大学の民営化を進めよ

森　浩晴　　団体職員・大学講師
　国公立大学が独立行政法人化の途上にあり、騒動も収斂の方向にあります。しかし、図書館（社会教育）の指定管理者制度、下水道（公共インフラ・公衆衛生）のＰＦＩなどの「民営化」に比して、まだまだ「教育は聖域」の感は否めません。憲法上、初等教育や今では中等教育も広義の「義務教育」であり、ここには競争原理は馴...▶続きはこちら

元厚生次官殺害事件について思う

玉木　洋　　大学教授
　元厚生次官２人が狙われ、１組の夫婦が殺害されたことはまことにいたましい。現時点で年金関係高級官僚を狙ったテロかどうかは確認されてはいないが、おそらくそうなのであろう。確かに、社会保険の運用こそが業務内容である社会保険庁が、その業務の中核である年金事務を極めてずさんに実施していたことは、許しがたいこ...▶続きはこちら

日本は「オバマの変革」に目覚めよ

鍋嶋　敬三　　評論家
　「変革(CHANGE)」を掲げたバラク・オバマ氏がアフリカ系米国人として初めて米国大統領の座を射止めた。米国の歴史上、最大級の衝撃を与えた変化である。世界は金融危機の荒波に翻弄（ほんろう）され、米国一極時代が終わりを告げようとしている。その中での「変革」は地球的な規模で影響を及ぼさないわけにはいか...▶続きはこちら

オバマ政権の対日政策を示唆したナイ発言

杉浦　正章　　政治評論家
　オバマ政権への関与が深いハーバード大学特別功労教授ジョセフ・ナイ氏は１８日のＮＨＫとのインタビューで、オバマ政権の対日政策に言及した。このなかでナイ氏はオバマ政権が北朝鮮問題を６か国協議の枠内で対処し、ブッシュ政権の政策を継承することを明らかにした。これは拉致よりも核優先の国務省の方針を踏襲するこ...▶続きはこちら

若者に実学教育を勧めたい

森　浩晴　　団体職員・大学講師
　実学教育の中心は専修学校である。しかしそのハードルは決して低くない。例えば、美容を業とする場合、１９９８（平成１０）年以降、２年の専修学校教育に加え、その修了後に厚生（労働）省の国家試験に合格しなければならぬ法体系となっている。ここに若干の疑念を感じる。
　
　と言うのは、１９８０年代末期から...▶続きはこちら

（連載）日本は内需拡大の成長戦略を打ち出せ（２）

角田　勝彦　　団体役員・元大使
　実はつとに、１９８６年の前川リポートは、国民生活向上と経常収支不均衡是正のための内需拡大を主張した。金融の超緩和と公共投資による内需拡大策がバブルを生んだ弊害はあったが、マクロ経済学の公式（経済成長率＝民間消費の寄与度＋民間投資の寄与度＋公的需要の寄与度＋純輸出の寄与度）からしても、その基本認識は...▶続きはこちら

（連載）日本は内需拡大の成長戦略を打ち出せ（１）

角田　勝彦　　団体役員・元大使
　１１月１３日経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した最新の経済見通しでは、我が国の経済成長率は２００８年が０．５％で、２００９年はマイナス０．１％になる。なお、０９年後半から１０年末まで１年半に亘り、消費者物価の伸び率がマイナスになるデフレに再び陥るとも予測されている。６月２７日閣議決定された「骨太...▶続きはこちら

（連載）あるアラブ人がオバマを支持する理由（２）

本条　有樹　　研究員
　悲しいかな、我々アラブ人は、人種主義の典型です。湾岸域の外国人（労働者）をごらんなさい。彼等には何の権利もありません。彼等の声をきいてごらんなさい。一部屋に２０人押しこまれているが、個室とは言わない。せめて１０人一部屋にして欲しいと言っています。家畜のようにトラックで運搬しないで、バスで輸送して欲...▶続きはこちら

奥田碩氏の「民放テレビ批判」は正論

杉浦　正章　　政治評論家
　「民放テレビの厚労省叩きに、広告を切って報復する」というトヨタ自動車相談役・奥田碩氏のショッキングな発言が波紋を広げている。普段は温厚な奥田氏の発言だけに、意外性もある。言論抑制は注意せねばならぬが、民放報道番組は最近ますます切り捨て御免の横暴さを露骨にさせおり、「もっともだ」と胸のすく思いがした...▶続きはこちら

（連載）あるアラブ人がオバマを支持する理由（１）

本条　有樹　　研究員
　１１月７日、ＢＢＣのアラビア語テレビ放送で、あるアラブ人ジャーナリストがインタビューに応えて、つぎのように述べている（「ＭＥＭＲＩ緊急報告シリーズ ： Ｎｏ．２１１３」）。その発言内容があまりにも強烈であるので、以下に紹介したい。発言者のアブド・アルバリ・アトワン（Abd Al-Bari 'Atw...▶続きはこちら

（連載）ユビキタス社会における利用者の福利（２）

森　浩晴　　団体職員・大学講師
　過当な市場競争は、ともすれば「安かろう悪かろう」を招きます。ただ、安ければ良いという市場も無論あります。しかし、私どもの生活に直結したライフラインを「質は保証しないが、ともかく安い」というだけの理由だけですべて市場原理に委ねることには大いに戸惑いを覚えます。今の私どもの生活にとって、電気通信事業は...▶続きはこちら

（連載）ユビキタス社会における利用者の福利（１）

森　浩晴　　団体職員・大学講師
　１９８５年以降の電気通信分野の市場化により、私ども一般利用者は、低廉に通信サービスを享受できる様になったと考えます。特に１９９０年代後半以降、インターネットや携帯電話の普及がその流れに拍車をかけています。現在、勤務先や学校でも家庭でも、ＰＣは一人一台の環境であり、携帯電話も概ね一人一機に近い存在で...▶続きはこちら

唯我独尊極まる田母神思想

杉浦　正章　　政治評論家
　田母神俊雄前空幕僚長の開き直り発言は、昔有楽町で演説していた右翼のような唯我独尊思想とそっくりであり、鳥肌の立つ思いであった。おまけに田母神思想は、自衛隊幹部に歴史観・国家観の教育として浸透していた。まさに文民統制は崩れつつあったのだ。やはり諸悪の根源は、これだけバランスの崩れた人物を登用するとい...▶続きはこちら

田母神発言否定は、長期的には民主主義の崩壊に通ずる

玉木　洋　　大学教授
　これまでの日本のマスコミ(朝日新聞等）の同種事案(栗栖発言、永野発言、「侵略」記述に関する教科書問題等々）における対応を見れば、朝日新聞的見解に反対する要人の発言に対しては、その発言内容が真実に基づくものか否か、積極的に新たな政策を推進する意図か、単なる質問への返答か、などを問わず、さらには朝日新...▶続きはこちら

日豪安全保障協力強化の展望

石原　雄介　　大学院生
　このところ日豪間で、安全保障協力の制度化が着実に進んでいる。２００８年を振り返ってみても、いくつかの画期的な進展が見られた。まず、日豪が主催する「核軍縮・不拡散に関する国際会議(ＩＣＮＮＤ)」が設置されたことだ。今年の前半にラッド首相が訪日した際、当時の福田首相との間で設置が合意され、この１０月に...▶続きはこちら
総論稿数：5616本
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