国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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「民」の組織を殺しにかかっている「公益法人制度改革」

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　「官」だ「民」だ、となぜこだわるのかということについては、いままで私の投稿をお読み頂いている皆様には、再説の必要はないと思う。「官」が何でも悪い訳でもなければ、「民」なら何でもよい訳でもない。要は、制度設計も行動原理もまるで違う生き物をつかまえて、なまじ「善かれ」と考えて、あれこれいじりまわすのは...▶続きはこちら

自民党は下野を覚悟すべきだ

杉浦正章　　政治評論家
　早ければ４月解散、５月選挙の流れの中で、麻生政権は超低空飛行を続けている。総選挙までの間に「奇跡の神風」は、まず吹きそうもない。このままでは自民党が野党に転ずる可能性は大きい。長期与党政権の結果、民意をくみ上げるシステムが疲弊して、使い物にならなくなったことが、最大の原因だ。自民党は１度野党に転落...▶続きはこちら

ひとまず乗り切った「消費税政局」

杉浦正章　　政治評論家
　自民党の「消費税政局」は、玉虫色の収拾案でひとまず決着をみた。首相・麻生太郎は依然薄氷を踏む政局運営を迫られるが、既に定額給付金問題でも造反を２人に押さえ込んでおり、少なくとも来年度予算成立まで党内抗争が再発する可能性は薄れた。民主党も肩すかしを食らった形で、“政権揺さぶり”の態勢を再構築する。自...▶続きはこちら

「変革」のアメリカ、「落日」の日本

鍋嶋　敬三　　評論家
　バラク・オバマ氏が１月２０日、第４４代米国大統領に就任した。アフリカ系（黒人）大統領の誕生自体、建国以来２３０余年にして迎えたアメリカの変革を象徴する歴史的出来事である。オバマ大統領は就任演説で戦争と不況という未曾有の試練に直面している米国「再生」のため、国民の結束を訴えた。選挙後に８２％という驚...▶続きはこちら

（連載）ガザ紛争とテロとの闘い：世界無極化の阻止（３）

角田　勝彦　　団体役員・元大使
　個々のテロとの闘いには、終りがあり得る。米国「テロ防止記念研究所（ＭＩＰＴ）」の数１００例のデータによれば、テロ組織の平均存続期間は５～１０年であるとされている（Ａ・Ｋ・クローニン、２００８年４月発表）。テロの終息には、３つの類型が考えられる。テロ組織の側から見ての勝利、妥協及び敗北である。勝利は...▶続きはこちら

オバマ政権の「対中傾斜」は避けられぬ

杉浦正章　　政治評論家
　オバマ政権がいよいよスタートを切った。チェンジを旗印にダイナミックな外交・内政を展開するものとみられる。日本にとってオバマ政権がどのような対日政策を取るかが最大の関心事だが、先の国務長官候補・ヒラリー・クリントン対日重視発言に気をよくしていると間違う。米国のアジア外交の本音は対中外交にあるのだろう...▶続きはこちら

（連載）ガザ紛争とテロとの闘い：世界無極化の阻止（２）

角田　勝彦　　団体役員・元大使
　テロリスト側の「民間人の影に隠れての攻撃」という戦術を原因とするものであっても、民間人の犠牲者が多数になれば、世界の指弾は免れない。テロ容疑者への虐待や拷問は許されない。グアンタナモ米海軍基地のテロ容疑者収容所などは閉鎖されよう。おりしも、ミリバンド英外相は、１５日付有力紙ガーディアンへの投稿で、...▶続きはこちら

オバマ就任式のけばけばしさは、恥ずべく情けないこと

梨絵サンストロム　　ジャーナリスト
　シカゴやニューヨークは１８８４年以来の寒波に襲われていますが、元日以来カリフォルニアは摂氏２２～２３度の上天気が続いています。国が大きいと、地域によって大変な相違です。この大きな国にあと３０数時間で新しい大統領が就任します。就任式というよりは、むしろオバマ王の戴冠式と言ったほうが適切かもしれません...▶続きはこちら

（連載）ガザ紛争とテロとの闘い：世界無極化の阻止（１）

角田　勝彦　　団体役員・元大使
　麻生首相は、近く国会で行う施政方針演説で、海賊対策のため、アフリカ・ソマリア沖へ海上自衛隊艦船を現行自衛隊法の海上警備行動発令で、早急に（３月にも）派遣すると同時に、海賊対策の新法制定へ全力を挙げる姿勢を示す由である。ソマリア付近での海賊事件が、２００８年は１１１件と、前年の２．５倍に増え、国内で...▶続きはこちら

朝日社説は本音隠しの“魔球”

杉浦正章　　政治評論家
　麻生政権の継続に直結する予算関連法案に消費税の２０１１年度実施を盛り込むかどうかの問題が今週から大きな山場を迎える。１６人の造反を抑えられるかどうかで、政権の存否が判断出来るのだ。こうしたなかで、朝日新聞が１月１７日の社説で「消費税の扱い：付則に明記し、決意示せ」という見出しで“魔球”を投げた。あ...▶続きはこちら

（連載）国連と日本（２）

坂本　正弘　　日本戦略研究フォーラム副理事長
　しかし、２００７年９月１２日付け本欄「百花斉放」でも指摘したことだが、米国は、裏舞台で中国の仲介により北朝鮮と和解し、ボルトン・大島ラインは梯子を外された。２００７年には、ボルトン大使は更迭され、日本は安保理理事国を去ったが、２００８年１月には米国、北朝鮮がベルリンで協議し、バンコ・デルタの資金凍...▶続きはこちら

（連載）国連と日本（１）

坂本　正弘　　日本戦略研究フォーラム副理事長
　さる１月１３日、東京財団は「日本は安保理で何をなすべきか：非常任理事国の２年を考える」とのフォーラムを開催した。折から帰国中の高須国連大使は「日本の安保理入りは１０回目である。国連では安保理改革についてたんに議論するだけでなく、近く政府間交渉に入る。日本はこの２月から安保理の議長国となり、安保理改...▶続きはこちら

「西松工作」に固唾を呑む永田町

杉浦正章　　政治評論家
　西松建設の副社長逮捕で、２０億円にも上る裏金がどのように使われたかが、永田町最大の関心事となっている。裏金の額は、かってのゼネコン汚職をほうふつとさせるものである。ゼネコン汚職では、多くの社が裏金を政治家や自治体トップらにばらまき、工事が受注できるよう工作していた実態が判明した。政治家への波及があ...▶続きはこちら

所長だより（４）：「財務委員会」について

村上　正泰　　日本国際フォーラム所長
　今回の「所長だより（４）」では、さる１月９日（金）に開催された財務委員会について、所感を述べます。財務委員会とは、理事会のいわばインナーキャビネット的な存在として、当フォーラムの経営の大前提となる財務的基盤の強化などの使命を担っています。当日は、財務委員長の今井敬当フォーラム会長の他、池田弘一、市...▶続きはこちら

内容空疎だった麻生訪韓

吉田　康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　読売・朝日・共同通信・ＪＮＮ（ＴＢＳ系）の最新の世論調査（１月１０～１１日に実施）によれば、麻生内閣支持率の下落傾向は止まらず、２０％ないしそれ以下に低迷しており、国民の麻生離れは決定的になった。そうした中で、首相は１月１１～１２日訪韓し、李明博大統領との蜜月関係を強調したが、同行記者によると、韓...▶続きはこちら

早くも「小沢降ろし」台頭の兆し

杉浦正章　　政治評論家
　さすがに政界裏情報に長けた元自民党幹事長・野中広務の裏情報レベルはただごとではない。それも最近は人を切るのにテレビ番組で、永田町でささやかれる裏情報を暴露して、堂々と切る。切られたのは小沢一郎だ。なぜ地元の岩手４区からの出馬をためらっているのかに始まって、もし首相になったら「大変なことが起きる」と...▶続きはこちら

給付金は民間非営利組織に寄付せよ！

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　１２月２２日付本欄に「国民給付金１万２千円は、こう使え！」と題し、緊急経済対策として２兆円の個人給付を行うことについて、それを個人の指定する民間組織に寄付することにしてはどうか、と提案した。これに似て非なるものが所謂「ふるさと納税制度」で、これの寄付先は地方自治体、すなわちオカミである。中央省庁ほ...▶続きはこちら

「喜美の変」は事実上鎮圧された

杉浦正章　　政治評論家
　「出る」「出る」と言って出ない元行政改革担当相・渡辺喜美は、倒産寸前のパチンコ屋か。それとも離党してしまっては、何をやっても記事にしてもらえないから、いまのうちに宣伝を出来るだけやっておこうというつもりか。いずれにしても「喜美の変」は、援軍来たらずで、政治的にはつぶされた。問題はなぜ援軍が現れなか...▶続きはこちら

バブルだった円安とその崩壊

鈴木　淑夫　　元衆議院議員・鈴木政経フォーラム代表
　この「百花斉放」が始まった２００７年３月以来、私は当時の円安は「バブル」であり、いずれ崩壊すると、この欄で３回も警告して来た。始めは、この程度の円安はバブルではないと反論を寄せた人も居たが、同年９月に「円安バブルの崩壊」が遂に始まったと、この欄に書いて以来、多くの方は納得されたのではないか。

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（連載）多極化する世界と多党化する日本（２）

角田　勝彦　　団体役員・元大使
　このような流れの動因は、かってのルネサンスの人間解放と同じく、あらゆる専制から個人の解放を求める動きである。自由の拡大への動きである。近・現代において新しい神となった国家、その教会となった中央政府を主対象とする改革の動きである。なお専制をもたらし得る権力は、多角化（政治・軍事のほか経済や文化など）...▶続きはこちら
総論稿数：5663本
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