国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載）香港返還にみるイギリス外交の戦略的思考（２）

山田　禎介　　ジャーナリスト
　中国が１９６４年に原爆、１９６７年に水爆の実験を行なうなど、国際舞台での存在感を急速に増したとき、英国は香港返還の方針を固めた。同じ香港でも、九龍と新界は英米法で一般的な９９カ年租借地であり、いずれ返還されるべきものだが、香港島と九龍半島先端部は国際法上清国からの割譲地である。だが、この割譲地は給...▶続きはこちら

（連載）香港返還にみるイギリス外交の戦略的思考（１）

山田　禎介　　ジャーナリスト
　歳末にテレビで毎年浮上するのが「第２次大戦再考」もの。今年は民放テレビで「日米開戦と東条英機」を主題とする歴史ドラマが放映された。先般の日本国際フォーラム「国家戦略研究会」の「日本における戦略的思考の不在：日本はなぜ対米開戦に突き進んだのか」に、私見として「統帥権」乱用を参考意見に挙げたが、この民...▶続きはこちら

渡辺喜美に振り回される自民党公家集団

杉浦　正章　　政治評論家
　渡辺喜美とのけんかの仕方を知っているのは、自民党内で選対委員長・古賀誠くらいか。古賀が渡辺の衆院解散要求決議案賛成を「首相不信任支持と同じ」と述べたときは、いよいよ渡辺を切るのかと思ったが、何のことはない執行部の出した方針は、戒告処分だ。党執行部は幹事長・細田博之が象徴するようにインテリ臭が濃厚で...▶続きはこちら

（連載）クリスマスにバチカンを考える（２）

永井　俊次　　団体職員
　このような、世俗の感覚を超越した歴史感覚はバチカンの十八番である。フランス革命２００周年にあたる１９８９年、ヨハネ・パウロ２世が歴訪先のフランスで「革命批判」を行い物議をかもしたことはよく知られている。そういえば、大日本帝国が中国東北部に満州国を作ったときも、バチカンは真っ先にその承認をしたという...▶続きはこちら

佐藤首相の「核発言」に思う：無条件の政策はない

小笠原高雪　　山梨学院大学教授
　外務省が１２月２２日付で公開した外交文書によると、１９６５年に訪米した佐藤栄作首相（当時）は、ジョンソン大統領との会談において、「中共（中国）の核武装にかかわらず、日本は核武装は行わず、米国との安全保障条約に依存するほかない。米国があくまで日本を守るとの保証を得たい」と発言し、大統領は「保証する」...▶続きはこちら

（連載）クリスマスにバチカンを考える（１）

永井　俊次　　団体職員
　クリスマス・イブである。キリスト教の世界では、クリスマスの４つ前の日曜日から今日までを「待降節（Advent）」と呼び、キリストの降誕を準備する重要な期間とされている。カトリックの場合、この期間、バチカンで毎日曜日にローマ法王がサン・ピエトロ寺院で礼拝を行い、それにあわせて全カトリック信者と国際社...▶続きはこちら

日本は“貝殻追放”で衰退する

杉浦　正章　　政治評論家
　世論調査によって政権を追い詰めてゆく日本のマスコミのあり方は、古代ギリシャの都市国家アテネの貝殻追放（陶片追放）に酷似して、国家の衰退を招く気がしてならない。２人の首相を僅か２年で辞任に追いやり、今度は３カ月で政権末期を取りざたする。マスコミはいまや国会に議席のないまま、政権の命運を左右する「政治...▶続きはこちら

国民給付金１万２千円は、こう使え！

入山　映　　・サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　１２月１１日付け本欄に「民に出来ることは民に」（８５９号）を投稿した。今日は、もう一つ日本では余り知られていない側面について、述べたい。「民」という言葉を聞いたときに、大方の日本人がイメージに浮かべるのは国鉄や郵政の民営化であり、あるいはハローワーク（何と言うネーミングだろう）を民間の会社に委せる...▶続きはこちら

政界再編：中川秀直では、いささか力不足

杉浦　正章　　政治評論家
　新党旗揚げが取りざたされている自民党元幹事長・中川秀直が、発言を一歩前進させて、総選挙前に「旗を立てる」と言明した。「旗揚げ」と誤解されそうな言葉だが、むしろ政策面で「この指とまれ」型の政策ビジョンを打ち出すという意図のようだ。しかし政局判断においても、消費税問題や小泉構造改革路線継続などの政策上...▶続きはこちら

非正規雇傭問題への対応を誤る日本

森　浩晴　　団体職員・大学講師
　連日、メディアで非正規雇用問題が取り上げられています。事態は緊急な対応を要し、ミクロ的には大変な問題なのですが、政府の対応やメディアの報道ぶりは肝心の原因追及にまでは至っておりません。マクロ的にいえば、日本の現在の状況は１９８０年代の米国と似ています。８０年代の『ニューズウィーク』誌を見れば、「大...▶続きはこちら

ささやかれる「与謝野選挙管理内閣」説

杉浦　正章　　政治評論家
　１週間くらい前から「与謝野選挙管理内閣」説が永田町に流れている。党実力者と言論人らの会合で出されたという。折から民主党代表・小沢一郎が「超大連立の選挙管理内閣」構想を打ち出しており、その関連で話題になったものとみられる。寸前暗黒の政局とあって、政界何があるか分からないが、可能性は０．５％位の確率で...▶続きはこちら

一次産業、二次産業に回帰せよ

森　浩晴　　団体職員・大学講師
　米国初の金融危機が未曾有の恐慌状態を作り出していることに恐怖の念を覚えずにはいられない。殊の外、雇用に対するインパクトは相当なものである。以前にも触れた新卒者の内定取消しは、一流大学と言われる京大生にまで及んでいる現況である。新卒者の内定斬りは、正に当人の「人生を台無し」にするものであり、我々中高...▶続きはこちら

手玉にとられた米の対北朝鮮外交

鍋嶋　敬三　　評論家
　北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議の首席代表会合は、核の検証手続きで対立が解けず、１２月１１日成果なく終わった。イラク、アフガニスタン戦争で、身動きが取れないブッシュ政権が、唯一残された外交的成果を挙げてオバマ次期政権に引き継ごうとした試みも頓挫した。「レームダック（死に体）」化したブッシュ政権の限界...▶続きはこちら

麻生と“一蓮托生”の態勢を固めた自民党

杉浦　正章　　政治評論家
「総選挙で散るにしても、麻生首相の下で散る」との発言は、首相・麻生太郎が感涙にむせんでもおかしくない。支持率急落で「政権末期・年内退陣」との誤判断も生じた麻生政権が、通常国会に向けて態勢を持ち直したようである。自民党内の大勢が麻生支持で固まった。一般国民は、これだけ人気急落にもかかわらず、麻生になぜ...▶続きはこちら

（連載）大恐慌を恐れず、新しい日本経済を築け（２）

角田　勝彦　　団体役員・元大使
　そのためにはまず第一に、現在の不況の規模を正しく認識する必要がある。１９２９年から３３年の世界大恐慌においては、米国の株価は８０％以上下落、工業生産は１/３以上低落、失業者数１２００万人、失業率２５％に達し、各国が封鎖的な経済圏を作り始め、世界経済がブロック化の方向へ進んだため、３２年までに世界貿...▶続きはこちら

（連載）大恐慌を恐れず、新しい日本経済を築け（１）

角田　勝彦　　団体役員・元大使
　最近、金融危機による信用収縮の悪循環を端緒として、実体経済のマイナス成長から、１９３０年代の世界大不況が再現するのではないかとの恐怖が蔓延している。事実、世銀は、１２月９日、２００９年の世界全体の成長率は前年比０・９％（日米欧はそろってマイナス成長）で、データ入手可能な１９７０年以降で過去最低にな...▶続きはこちら

リーダー不在で空転する政界再編・新党結成の動き

杉浦　正章　　政治評論家
　総選挙を境にした政界再編の可能性は極めて大きいといわざるを得ないが、自民党内の現在の動きをみると、求心力のある再編または新党結成の動きは生じておらず、模様見の色彩が濃厚だ。離党を公言しながら、党幹部の圧力に身動きならなくなった渡辺喜美、再編を狙った議連を作り損ねた中川秀直など、まさに反主流の迷走ば...▶続きはこちら

「べき」論にとらわれない世界情勢の判断を

山田　禎介　　ジャーナリスト
　２０００年前後のことだが、新聞社の政治部記者から、日米安保同盟から離れ、ロシアとの提携の道を真剣に探る戦略が政府と周辺にあり、シミュレーションも行っていると聞かされた。いま思えばその人物群像も想像できる。だが、当時はそれ以上に、これはいかがなものかと思った。外圧でやむなくというのも困りものだが、そ...▶続きはこちら

国際政治にも波及する国際金融危機の影響

坂本　正弘　　日本戦略研究フォーラム副理事長
　２００８年９月のリーマン・ブラザーズ破綻以降の国際金融不安の衝撃は「百年に一度」との評価だが、実体経済の急減速とともに、石油・一次産品価格の急落をもたらし、それは単に世界経済への影響というよりも、国際政治にも影響を与える規模のものである。為替レートの動きは各国の経済・政治情勢をかなり的確に反映する...▶続きはこちら

所長だより（３）：「第２１０回国際政経懇話会」について

村上　正泰　　日本国際フォーラム所長
　今回の「所長だより（３）」では、さる１２月１０日（水）に開催された第２１０回国際政経懇話会について、所感を述べます。国際政経懇話会とは、当フォーラムの役員、会員が毎月１回定例的に、国際情勢の機微に精通した専門家あるいは権威者を講師に迎えて、時局を中心とした外交・国際問題について、インフォーマルかつ...▶続きはこちら
総論稿数：5619本
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