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2010-02-09 06:44
アフガニスタン警察を現地で支援せよ
伊藤 嘉彦
修士課程在籍
日本国政府は今日、様々な形でアフガニスタン復興支援を行っています。警察機構に関する支援もその一つであり、給与の一部を負担するといった財政的支援のみならず、日本において警察官の研修を行うなどして、力をいれております。JICAによれば、今年は2月15日から28日まで20名の研修生を受け入れて、警察制度...
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2010-02-08 09:47
(連載)ウクライナをめぐるロシアと欧米の攻防(3)
河村 洋
ニュー・グローバル・アメリカ代表
他方で大統領候補達は、アメリカから選挙顧問を雇って対米関係の維持に努めている。親露派のヤヌーコビッチ氏さえ、ジョン・マケイン氏の下で働いた選挙参謀を雇っている (“Ukraine candidates relying on US advisers”; Washington Post; Januar...
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2010-02-07 01:29
(連載)ウクライナをめぐるロシアと欧米の攻防(2)
河村 洋
ニュー・グローバル・アメリカ代表
これらの問題は、ウクライナ国内だけに原因があるわけではない。ヨーロッパ改革センターのトマス・バラセク外交防衛部長は、ウクライナの政治家達がブリュッセルとの関係強化に消極的になった理由は、EU加盟国の中にウクライナの加盟を望まない国があるからだと述べている。バラセク氏はEUに対して、ウクライナの統治...
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2010-02-07 01:05
(連載)日米関係の将来と普天間基地移設問題(6)
中岡 望
ジャーナリスト、国際基督教大非常勤講師
先に触れたようにベーター氏は、日米関係を「当然なものではない」と指摘している。おそらくアメリカにとって歴史的な結びつきからすれば「当然な国」はイギリスである。日本は決してイギリスにはなれないのである。むしろ日本は日米関係を考えるとき、ドイツを想起すべきであろう。冷戦終了で米独関係は大きく変わった。...
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2010-02-06 02:19
(連載)日米関係の将来と普天間基地移設問題(5)
中岡 望
ジャーナリスト、国際基督教大非常勤講師
東アジアの安全保障にとって最大の脅威は、中国の台頭である。中国の軍事費は、毎年20%前後の伸び率を記録している。将来は空母を保有することになると見られている。しかも、まだ国内の民主化が十分に進んでいないことも、大きな潜在的脅威の要因となりうる。しかし、その一方で米中関係は大きく発展している。ポール...
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2010-02-05 21:51
(連載)ウクライナをめぐるロシアと欧米の攻防(1)
河村 洋
ニュー・グローバル・アメリカ代表
1月17日に実施されたウクライナの大統領選挙は、ヨーロッパ大西洋地域の安全保障に重大な試練を与えている。予想された通り、過半数の票を得た候補者はなく、2月7日にユリア・ティモシェンコ首相と野党のビクトル・ヤヌーコビッチ氏の間で第二次選挙が開催される。国民は5年前のオレンジ革命に幻滅しており、国民全体...
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2010-02-05 11:03
(連載)経済成長戦略の一つに「賢い規制緩和」を(2)
角田 勝彦
団体役員
さて、G7では、金融危機の再発を防止するためオバマ米大統領が打ち出した、銀行の業務範囲の制限と金融機関の規模拡大に歯止めをかける金融規制の新方針も討議されよう。この案は、経済危機後の新たな国際秩序のあり方について討議した2010年1月末のダボス会議でも討議された。1980年代以来の金融自由化の流れ...
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2010-02-05 09:47
(連載)日米関係の将来と普天間基地移設問題(4)
中岡 望
ジャーナリスト、国際基督教大非常勤講師
普天間基地移設問題がどのような決着を見るのか、予想はできない。結局、当初通りの移設が行われるのか、なんらかの妥協が成立し、微調整が行われるのか、分からない。ただ、普天間基地移設問題が将来の日米関係の大きな分岐点になることは間違いない。さらにオバマ政権を神経質にさせている問題がある。それは核を巡る日...
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2010-02-04 11:08
(連載)経済成長戦略の一つに「賢い規制緩和」を(1)
角田 勝彦
団体役員
景気の2番底は、世界経済の予測以上の回復もあって、なんとか回避されそうである。いまこそ、雇用確保及び将来の財政再建のためにも不可欠な「経済成長戦略」の具体化のため、与野党、官民の総力を挙げて智恵を絞るべき時である。政府は、昨年末閣議決定した経済成長戦略の基本方針「輝きのある日本へ」の具体策のとりま...
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2010-02-04 10:19
(連載)日米関係の将来と普天間基地移設問題(3)
中岡 望
ジャーナリスト、国際基督教大非常勤講師
ベーター発言はオバマ政権の立場を説明しているものと理解しても間違いではないだろう。オバマ政権の対日担当者は、恐らく以下のような状況判断をしていたと思われる。「鳩山政権は、日本で初めての本格的な政権交代であり、自民党政権の政策を見直そうとするのは当然である。普天間基地問題もマニフェストに掲げられてい...
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2010-02-04 07:55
検事総長は「小沢不起訴」の説明責任を果たせ
杉浦正章
政治評論家
東京地検特捜部にとって、“主敵”は民主党幹事長・小沢一郎ではなく、内部にいたことになる。地検がぎりぎりまで小沢を追い詰めて逃げられたのは、一にかかって最高検・東京高検など検察官僚上層部の消極姿勢にあるからだ。首相・鳩山由紀夫は2月3日「至極自然」とうそぶいて小沢を続投させる方針を表明した。これで“...
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2010-02-03 09:29
(連載)日米関係の将来と普天間基地移設問題(2)
中岡 望
ジャーナリスト、国際基督教大非常勤講師
逆に言えば、この10年、日米の間に深刻な政治的、経済的な問題はなく、ブッシュ・小泉関係に象徴されるように極めて友好的な関係が続いていた。日米関係は無風状態といっても良かった。さらに言えば、自民党政権は対米関係最重視の政策を取り、「アメリカとの関係が良好であれば、日本の安全保障の問題は心配ない」との...
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2010-02-02 09:54
(連載)日米関係の将来と普天間基地移設問題(1)
中岡 望
ジャーナリスト、国際基督教大非常勤講師
日米関係が大きな岐路に立っている。『ニューヨーク・タイムズ』に掲載された鳩山由紀夫首相の論文記事は、新しい日米関係のあり方を論じたものであった。論文は日米関係の「イコール・パートナーシップ」を主張し、同時に「東アジア共同体」の設立を呼びかけるものであった。同時に、アメリカの市場至上主義政策の限界を...
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2010-02-01 07:37
美辞麗句に世論の拒絶反応:鳩山演説
杉浦 正章
政治評論家
「こんなに優しい人が何でこんなにいじめられるのか、悔しい」と民主党参院議員会長・輿石東が泣き言を漏らしたが、これで政治家が務まるのか。首相・鳩山由紀夫の施政方針演説にすべての全国紙が社説や記事で“拒絶反応”を示したのを、“いじめ”などという情緒的な言葉で片付けるべき事柄ではない。早速自民党幹事長・...
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2010-01-31 23:39
テロとの戦いでイエメンは重要
伊藤 嘉彦
修士課程在籍
1月28日にロンドンで開催された「アフガニスタンに関する国際会議」によってすっかり影が薄くなってしまった感がありますが、前日の27日に「イエメンに関する国際会議」が開催され、日本からは福山外務副大臣が出席されました。
イエメンでは、政府軍がテロ組織「アラビア半島のアル・カーイダ」(AQAP...
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2010-01-29 10:00
米国、アジアで主導権目指す
鍋嶋 敬三
評論家
米国のオバマ政権がアジア太平洋外交の再構築をはっきり打ち出してきた。ブッシュ前政権時代の単独行動主義(ユニラテラリズム)に決別、多国間枠組みを重視して国益を実現するため、「米国の戦略的関与と指導的役割の強化と深化を目指す」(キャンベル国務次官補の上院外交委員会証言)ことを明確に示した。オバマ大統領...
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2010-01-27 07:59
小沢一極支配で民主主義が危うい
杉浦 正章
政治評論家
国会論議を聞いていると、自民党など野党から「大政翼賛会」「民主主義の危機」という発言が相次ぐが、鳩山政権で本当に民主主義は危ういのだろうか。筆者は危ういとみる。一番の理由は選挙ですべての免罪符が与えられたとする首相・鳩山由紀夫と幹事長・小沢一郎の思想にある。ナチスの横暴は、ワイマール憲法下でまさに...
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2010-01-26 09:34
(連載)アメリカに大統領はいない:アバターとしてのオバマ大統領(2)
藤井 厳喜
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ・オブ・ジャパン代表取締役
大事な政策は、全て集団指導体制により決定され、オバマはそのメッセージを国民に伝える伝達役に過ぎない。彼は「大統領」の役職を演じている人物に過ぎないのである。
「アバター」という映画が大ヒットしているが、アバター(avatar)とは、「化身」という意味である。本物が存在し、それに対する偽物、...
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2010-01-25 09:45
(連載)アメリカに大統領はいない:アバターとしてのオバマ大統領(1)
藤井 厳喜
ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ・オブ・ジャパン代表取締役
オバマ大統領は、アメリカの歴代大統領の中でも、極めて「軽い」大統領である。オバマの映像を見る度に、彼のスピーチを聴く度に、彼が如何に「軽量級」であるかを実感してきた。しかし、彼は単に軽い大統領なのではない、という事にはたと気がついた。今や、アメリカに本当の大統領はいないのである。オバマは、「大統領...
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2010-01-22 09:34
(連載)インド洋における日本のプレゼンス低下を憂慮する(2)
高峰 康修
岡崎研究所特別研究員
ソマリア沖の海賊対策でも中国は迅速に対応した。中国は外洋での作戦遂行能力を高めるべく、海軍の強化に極めて力を入れている。海賊対策への参加は、中国にとって実に都合のよい、海軍の演習および調査活動になっている。給油活動を実施することになれば、同じ意味合いを持つことになる。ただ、ソマリア沖海賊対策と事情...
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