国際問題 外交問題 国際政治|e-論壇「百花斉放」
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2010-08-09 09:39

日本海での米韓軍事演習について思う

水口 章  敬愛大学国際学部准教授
 7月25日から米韓が日本海で合同軍事演習を行っている。この演習は、3月に韓国の哨戒艦「天安」が沈没した事件を受けて実施されている。その規模は、1976年以来最大となる。また、日本の海上自衛隊幹部が初めてオブザーバーとして演習を参観している。

 この合同演習に対し、北朝鮮と中国が警戒感を示し...▶続きはこちら
2010-08-07 17:13

山竹章一氏へのお礼と補足

宮崎 厚  ベンチャー企業顧問
 山竹様、有難うございます。ささやかな私の意見など誰も読んでいただけないものと思っていましたが、読んで下さったのですね。「管総理があのような発言をしたことは、大変な勇気ある発言というべきであり、それを批判する宮崎氏は、TPOなどを根拠に感情的な批判をするのではなく、本当に『核の傘からの離脱』でよいの...▶続きはこちら
2010-08-07 09:25

広島での菅総理挨拶は勇気ある正論だった

山竹 章一  大学教授
 昨日8月6日の本欄への「広島平和式典における菅総理の挨拶に関して」と題する投稿のなかで、宮崎厚氏は、広島平和式典における菅総理の挨拶の内容を問題視して、「核の抑止力は必要だ」という菅総理の挨拶を「TPOをわきまえないとんでもないことを言った」と批判しております。

 果してそうでしょうか。私は...▶続きはこちら
2010-08-06 22:54

広島平和式典における菅総理の挨拶に関して

宮崎 厚  ベンチャー企業顧問
 今日8月6日に広島で行われた第65回目の原爆慰霊式典は、潘基文国連事務総長やルース駐日米国大使も初めて参加され、英・仏の駐日大使も交え、しめやかに行われたようです。潘事務総長は2020年、原爆投下から75年目に世界の核を廃棄しようとまで述べられました。しかし、わが日本の菅総理は、そんな時に「核の抑...▶続きはこちら
2010-08-05 10:28

テレビの字幕使用に問題あり

大藏 雄之助  異文化研究所代表
 どのような基準に則っているのかは不明だが、テレビの字幕はNHKで50%強、民放で50%弱に達しているという。一般的には聴力障害者以外にとってもプラス面が多い。しかしながら、ニュースに関しては問題がある。日本語の場合、「です・ます調」と「である体」の二つがあり、さらに同音熟語の選択もあるから、複雑で...▶続きはこちら
2010-08-05 07:28

小・鳩「薩長同盟」による反菅の動き急

杉浦 正章  政治評論家
 反小沢7奉行に対抗して、民主党内に小沢寄りの「7人の侍」ができ、首相・菅直人に対抗馬を立てることで一致したが、更なる反菅候補を模索する流れも生じている。元幹事長・小沢一郎は前首相・鳩山由紀夫の軽井沢研修会に出席する方向だという。どうも小沢は代表選挙を複数の候補による乱戦に持ち込みたい様子だ。狙いは...▶続きはこちら
2010-08-04 12:01

(連載)わが国の対露外交に欠けているものは何か(3)

木村 汎   北海道大学名誉教授
 以上米国の例を長々と紹介した理由は、わが国日本がロシアにたいして採るべき態度および言動にかんして、オバマ政権の是々非々主義が大いに参考となると考えるからである。具体的にいうと、わが国は、北方領土問題以外のイシューについても、日本の立場や主張を堂々と主張すべき必要があることである。

 北方領土...▶続きはこちら
2010-08-03 10:09

(連載)わが国の対露外交に欠けているものは何か(2)

木村 汎   北海道大学名誉教授
 米ロ関係にかんして、もうひとつの事実を指摘したい。メドベージェフ大統領が米国訪問を終え、G8開催地カナダへ向かった3日後の6月28日、米国司法・検察当局はロシア人のスパイ11名をの身柄を拘束したことを公表した。なぜ?どうしてこのタイミングで?このような疑問が世界中を駆け抜けた。

 オバマ大統...▶続きはこちら
2010-08-03 09:53

(連載)民主党政権は、内外に外交の正論を唱えよ(2)

宮崎 厚  ベンチャー企業顧問
 三つ目は、クラスター爆弾禁止条約に関して、米国・ロシア・中国・イスラエルになぜ加盟を説得しないのだろうか。コソボやボスニア・ヘルツェゴビナの紛争下にあった人々や、パレスチナ、ガザの人々の苦しみを見過ごすのだろうか。原爆投下から65年たった今も、広島原爆被害者に国が補償することにより、世界に平和をア...▶続きはこちら
2010-08-03 07:30

予算委質疑の根底に首相の党利党略・個利個略

杉浦 正章  政治評論家
 野党自民党が世論を意識した「世論目線」なら、首相・菅直人は死んだふりの「党内目線」。これでは予算委論議は、噛み合うはずもない。朝日新聞は、社説で「与野党の姿、新たな兆し」と手放しで歓迎しているが、甘くて、読んでいられない。根底に解散総選挙への潮流を意識した鋭い対立があるのを見逃してはならない。自民...▶続きはこちら
2010-08-02 20:20

(連載)わが国の対露外交に欠けているものは何か(1)

木村 汎  北海道大学名誉教授
 ロシアのメドベージェフ大統領は、6月23~25日の3日間、アメリカ合衆国へ初の公式訪問をおこなった。“リセット”を米ロ関係のキャッチフレーズに掲げるオバマ政権は、メドベージェフ大統領を歓待した。カリフォルニア州のシリコンバレー視察を事実上訪米の第1目的とするロシア大統領の意向を適えることにも、快く...▶続きはこちら
2010-08-02 13:38

(連載)民主党政権は、内外に外交の正論を唱えよ(1)

宮崎 厚  ベンチャー企業顧問
 民主党政権は、野党に慣れていたため、一流のイチャモン氏が揃っているように見えます。自民党政権の末期には、衆参のねじれを存分に利用し、衆院の3分の2の再可決を「ファシスト」呼ばわりして、攻撃していました。そのため、先の参院選後に過半数割れの結果ねじれ国会が出現すると、これを恐れ、政局に走っているよう...▶続きはこちら
2010-08-01 00:51

(連載)アメリカは第2のギリシャになるか(3)

中岡 望  ジャーナリスト、国際基督教大非常勤講師
 もうひとつ大きな影響があります。オバマ政権の国家経済委員会議長のローレンス・サマーズは「世界最大の借金国が世界の最強の国であり得るのだろうか」と語っています。事実、アメリカの国力は急速に落ち込んでいます。たとえば、アフガニスタンへの増派ももはや同盟国の支援なしには行えなくなっているのです。それはア...▶続きはこちら
2010-07-31 11:25

(連載)日印核協定は日本外交の歴史的転換か?(2)

河村 洋  親米・国際介入主義NGOニュー・グローバル・アメリカ代表
 日本がインドの民間原子力計画に関与しようとしている理由は、市場開拓だけではない。現在、インドの電力生産の50%は石炭でまかなわれているので、温室効果ガスの排出削減は至上命題である。 ともかく、中道左派の菅政権がインドに関しては右旋回した。大阪経済法科大学の吉田康彦教授は「日本はNPTにとらわれるべ...▶続きはこちら
2010-07-31 11:15

(連載)アメリカは第2のギリシャになるか(2)

中岡 望  ジャーナリスト、国際基督教大非常勤講師
 今年度のアメリカの財政赤字はGDP比で10.6%に達すると予想されています。これは1946年以来最高の水準です。残高ではGDPの64%にまで増加すると予想されています。歳出規模も戦後最高のGDPの25.4%に達すると見られています。要するに、アメリカの財政状況は戦後最悪の状況にあるのです。先進国は...▶続きはこちら
2010-07-30 21:44

(連載)日印核協定は日本外交の歴史的転換か?(1)

河村 洋  親米・国際介入主義NGOニュー・グローバル・アメリカ代表
 福田康夫政権の時期に、私は米印核協定と国内の反核感情の狭間にある日本の立場を注視していた。ブッシュ政権は核エネルギーでインドとの協調関係の強化を模索していたが、当時の日本政府はNPT非加盟であるこの国との核協力には消極的であった。しかし、日本では、よりリベラルだと見られている民主党政権になって方針...▶続きはこちら
2010-07-30 07:14

(連載)アメリカは第2のギリシャになるか(1)

中岡 望  ジャーナリスト、国際基督教大非常勤講師
 ギリシャの財政危機で、世界各国の財政問題に注目が集まっています。ギリシャは、EUとIMFの支援で当面の流動性危機は回避しましたが、どこまで国内経済の立て直しができるのかが今後の焦点になっています。こうした中で、「アメリカも財政危機の例外ではない」という指摘が行われています。

 3月に格付会社...▶続きはこちら
2010-07-30 06:55

9・11テロ後、肥大化する米情報活動産業

川上 高司  拓殖大学教授
 9・11テロ以降、アメリカはテロ組織やテロ行為の情報収集を秘密裏に行ってきた。そのため予算規模や関係者に関する全貌はベールに包まれていた。それを『Washington Post』紙記者のダナ・プリエストと軍事専門家のウイリアム・アーキンが2年の歳月をかけて実態調査した。「Top Secret Am...▶続きはこちら
2010-07-29 11:10

(連載)イラクの自立的復興のために(2)

水口 章  敬愛大学国際学部准教授
 しかし、この政策選択が例え失敗したとしても、かつてのように、シーア派とスンニー派の武力闘争による利権争いや、アルカイダが特定地域をほぼ支配するという状況に戻る蓋然性は、かなり低いと見られる。

 悪いシナリオとして考えられるのは、政策選択の失敗とともに、隣国であるトルコ、イラン、シリア、サウ...▶続きはこちら
2010-07-28 11:07

(連載)イラクの自立的復興のために(1)

水口 章  敬愛大学国際学部准教授
 イラクでは8月末に米軍の戦闘部隊が撤退することになっているが、イラク人による治安維持能力に不安を感じさせる出来事が続いている。

 アルジャジーラ・テレビによると、7月19~21日までに連続爆弾テロが発生し、合計35人が死亡、75人が負傷した。また7月20日には、バグダードの刑務所に収監中であ...▶続きはこちら
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