国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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小沢過大評価はマスコミの虚像

杉浦　正章　　政治評論家
　新聞、テレビの報道ぶりを見ると、民主党前幹事長・小沢一郎が政局のすべてのカギを握っているような印象を受けるが、果たしてそうか。買いかぶりすぎていないか。「小沢の沈黙は、そこが狙い」(渡部恒三）ではないのか。そろそろメディアも、すべてを小沢一郎に帰する「小沢神話」や「唯一論」を脱却して、政治を見るべ...▶続きはこちら

「仕分け」るなら政党を

河東　哲夫　　自営業
　参院選であんなことになって、政権はすっかり失速だ。もう日本は、内政も、外交も、ろくなことはできないだろう。国会がねじれているから。いや、ねじれているのは、国会だけじゃない。肝心の民主党のなかが、ねじれている。自民党も右から左までかかえた政党だったが、民主党はそれ以上。水と油が同居している。たとえば...▶続きはこちら

（連載）アメリカ最大の聖域：最高裁判所の実態（３）

中岡　望　　ジャーナリスト、国際基督教大非常勤講師
　戦後も、朝鮮戦争の最中の１９５２年に全米鉄鋼労組がストライキを計画したため、戦争遂行に支障が出ると判断したトルーマン大統領は大統領令を出し、製鉄会社を管理下に置こうとした。だが、最高裁は６対３で大統領令は連邦政府の権限を越えるものであると違憲判決を下し、大統領は指令の撤回を余儀なくされた。また、１...▶続きはこちら

サッカーW杯を見て知る世界と日本

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　世界が熱狂したサッカーW杯南アフリカ大会が終わり、寂しさを感じている今週です。私がサッカーW杯を知ったのは、1986年です。中東の砂漠の国で仕事をしている時、たまたまテレビでW杯を見ていて、ちょうどマラドーナがイングランド戦でDF5人を抜いてゴールをしたのを見ました。それからのサッカーファンです。...▶続きはこちら

（連載）アメリカ最大の聖域：最高裁判所の実態（２）

中岡　望　　ジャーナリスト、国際基督教大非常勤講師
　上院では野党が与党の影響力のある最高裁判事の承認に抵抗するのが普通だが、それだけ最高裁判事の持つ影響力が大きいからである。上院が承認を拒否した候補者は１２名である。たとえば１９８７年にレーガン大統領が指名した保守派で知られたロバート・ボーク・イエール大学教授は野党の民主党の反対で承認が拒否されてい...▶続きはこちら

菅政権は、続投しても「準死に体政権」

杉浦　正章　　政治評論家
　権力闘争はさておいて、政策面でも野党にことごとく主導権を握られるであろう政権をどう呼ぶか。1丁目1番地の政策はすべて実現せず、政権としての存在が薄れたのだから、「死に体政権」か。それでは成りたての首相・菅直人にあまりにも可哀想だとすれば、「準死に体政権」だろう。戦後の歴代首相でもまれに見る厳しい状...▶続きはこちら

菅政権の「正面突破の道」は、これしかない

吉田　重信　　元外務省員
　今次参議院選挙の結果を一言で評価すれば、選挙民は国会における「ねじれ」という、菅政権にとっては意地悪な選択を行い、茨の道を用意したということのようだ。菅政権は、この選挙で勢力を維持ないし拡張することを目論見んでいたようだが、大きな誤算となった。これまでの自民党政権と同じような、政権の慢心を、国民が...▶続きはこちら

（連載）アメリカ最大の聖域：最高裁判所の実態（１）

中岡　望　　ジャーナリスト、国際基督教大非常勤講師
　私の関心項目のひとつにアメリカの最高裁判所があります。最高裁に関する資料は随分溜まりましたが、なかなか書くチャンスがありませんでした。今回、最高裁人事に絡んで、書いてみました。最高裁はアメリカの最大の聖域です。かつて映画で「ペリカン文書」というのがありましたが、それは最高裁の人事を巡る内容でした。...▶続きはこちら

「連立」拒否のみんなの党の狙いは政界再編か

杉浦正章　　政治評論家
　みんなの党代表・渡辺喜美の発言を分析すると、選挙後に民主党が新連立政権に取り込むことは、至難の業のように見える。たしかに渡辺が繰り返し強調するように、「アジェンダ（行動計画・政策目標）が違う」のである。むしろ渡辺は、参院１０議席確保を土台に、衆参のねじれをフルに活用して、民主党政権を痛めつけ、分裂...▶続きはこちら

米軍再編の目的は抑止力維持であって、基地問題ではない

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　２００６年に日米両政府によって、米軍再編の実施に向けて合意された「再編実施のための日米ロードマップ」(以下、ロードマップ)では、沖縄からグアムに移転する約８０００人の海兵隊員の内訳は、司令部や後方支援機能の部隊であるとされていた。すなわち、沖縄に米海兵隊の司令部は残らないということであった。しかし...▶続きはこちら

「事業」だけでなく「規制」も「仕分け」せよ

角田　勝彦　　団体役員
　参院選後、新内閣がまず本腰で取り組むべきは、６月１８日に閣議決定されたばかりの「新成長戦略」の具体化であるが、そのためには「賢い規制緩和」（２０１０年２月４/５日付本欄拙稿）が必要であり、その促進のため、規制について「仕分け」を行うことを提案したい。煮詰まってきた参院選の各種予測を見るに、連立を組...▶続きはこちら

山崎浩氏の「反省と自信は両立しうる」との所論に同感する

吉田　重信　　元外務省員
　７月４～６日の本欄に３回にわたり連載された、山崎浩氏の投稿「吉田重信氏の藤原正彦論文批判に同感する」の結論ともいえる「反省と自信は両立しうる」との所論に同感である。これに刺激されて、さらに以下を考えた。日本の戦前の対外行動をいかに考えるか、つまり、いわゆる「歴史観」について、国民の間にまだ意見の対...▶続きはこちら

（連載）吉田重信氏の藤原正彦論文批判に同感する（３）

山崎　浩　　会社員
　戦前外交の失敗について、僕は、これらの事件を外交的に見ています。あの戦争は、開戦の前に既に外交的に負けていたのです。ハルノートだけを見てもそうです。満州事変以降、アメリカはスチムソン・ドクトリンによって日本の膨張政策を否認して来ました。制裁は見合わせていましたが、日本軍の仏印進駐によって、英蘭とと...▶続きはこちら

民主党過半数割れ後の４つの可能性

杉浦　正章　　政治評論家
　１週間ごとにドスンドスンと急落する菅内閣支持率の意味するものは何かというと、あと６日間の勝負になった接戦区で、自民党とみんなの党が有利になることを意味している。この下げは投票日に向かってなお続くだろう。終盤戦では、与党による参院過半数割れが、「微妙」の段階から「ほぼ確定的」の段階に移行しつつある。...▶続きはこちら

日本外交は、もっと明確な意思表示をせよ

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　参議院選挙がありますが、日本の国政選挙では外交政策の基本が余り論じられません。選挙民は外交には余り関心がないのでしょうか。地方選挙などと異なり、国の安全保障と並んで、外交は国政上最も大切な政府の責任課題なはずですが。日本の外交に思いを馳せた時に感ずるのは、日本は外交に対する意思表示をもっと明確にし...▶続きはこちら

（連載）吉田重信氏の藤原正彦論文批判に同感する（２）

山崎　浩　　会社員
　なぜ仏印に進駐しては、いけないのか？英蘭に対する敵対行為だからです。仏印に長距離爆撃基地を作ると言うことは、シンガポールを無力化することになります。当然英蘭の安全は脅かされることになります。実際にも、開戦後ここから攻撃機が飛び立って、シンガポールを爆撃し、英国極東艦隊を撃滅しました。で、仏印進駐は...▶続きはこちら

金融規制は、資本規制でなく、行動規制で

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　米国とユーロ圏との間で金融規制に関して意見の相違があるそうですが、日本の案はどうなっているのでしょうか。どうもはっきりしません。私の経験からいくつか提案します。金融機関の安全性確保の為の自己資本規制には余り賛成できません。なぜなら金融機関が増資ばかりに走るからです。行動規制をするほうが適切だと思い...▶続きはこちら

（連載）吉田重信氏の藤原正彦論文批判に同感する（１）

山崎　浩　　会社員
　７月１～２日付けの本欄で吉田重信氏が、『文芸春秋』七月号に掲載された藤原正彦・お茶の水女子大教授の「提言/一学究の救国論―日本国民に告ぐ」を批判されています。私もほぼ同感ですので、吉田氏の投稿と重複しない範囲で私見を述べさせてもらいます。この藤原正彦と言う方については、名前を知りませんでした。しか...▶続きはこちら

オバマ大統領にアフガン戦争の指揮が執れるのか？

河村　洋　　親米ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　バラク・オバマ大統領がスタンリー・マクリスタル陸軍大将の罷免を決断したことは、アフガニスタンでの対テロ戦争を注視している者に衝撃を与えた。『ミリタリー・タイムズ』紙が2008年の大統領選挙に際して行なった調査によると、軍部では国家安全保障に関して経験不足のバラク・オバマ氏よりもジョン・マケイン氏の...▶続きはこちら

（連載）藤原正彦論文「日本国民に告ぐ」を批判する（２）

吉田　重信　　元外務省員
　要するに、藤原教授の説く戦前日本の所業を弁護する論は、日本民族と諸民族との有効な対話を不可能にするのみならず、自ら孤立に向かう「独りよがりの弁」という根本的な危険性を内包している。これでは、戦前の日本の思想・言論状況と変わらないといわざるをえない。肝心の「救国論」の方策として、藤原教授は、日本の行...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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