国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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金融規制は、資本規制でなく、行動規制で

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　米国とユーロ圏との間で金融規制に関して意見の相違があるそうですが、日本の案はどうなっているのでしょうか。どうもはっきりしません。私の経験からいくつか提案します。金融機関の安全性確保の為の自己資本規制には余り賛成できません。なぜなら金融機関が増資ばかりに走るからです。行動規制をするほうが適切だと思い...▶続きはこちら

（連載）吉田重信氏の藤原正彦論文批判に同感する（１）

山崎　浩　　会社員
　７月１～２日付けの本欄で吉田重信氏が、『文芸春秋』七月号に掲載された藤原正彦・お茶の水女子大教授の「提言/一学究の救国論―日本国民に告ぐ」を批判されています。私もほぼ同感ですので、吉田氏の投稿と重複しない範囲で私見を述べさせてもらいます。この藤原正彦と言う方については、名前を知りませんでした。しか...▶続きはこちら

オバマ大統領にアフガン戦争の指揮が執れるのか？

河村　洋　　親米ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　バラク・オバマ大統領がスタンリー・マクリスタル陸軍大将の罷免を決断したことは、アフガニスタンでの対テロ戦争を注視している者に衝撃を与えた。『ミリタリー・タイムズ』紙が2008年の大統領選挙に際して行なった調査によると、軍部では国家安全保障に関して経験不足のバラク・オバマ氏よりもジョン・マケイン氏の...▶続きはこちら

（連載）藤原正彦論文「日本国民に告ぐ」を批判する（２）

吉田　重信　　元外務省員
　要するに、藤原教授の説く戦前日本の所業を弁護する論は、日本民族と諸民族との有効な対話を不可能にするのみならず、自ら孤立に向かう「独りよがりの弁」という根本的な危険性を内包している。これでは、戦前の日本の思想・言論状況と変わらないといわざるをえない。肝心の「救国論」の方策として、藤原教授は、日本の行...▶続きはこちら

（連載）藤原正彦論文「日本国民に告ぐ」を批判する（１）

吉田　重信　　元外務省員
　『文芸春秋』七月号は、藤原正彦.お茶の水女子大教授の「提言/一学究の救国論―日本国民に告ぐ」と題する一文を掲載した。巻頭論文扱いである。おどろおどろしいタイトルの論文は、教える女子大生たちの「自虐的な歴史観」を嘆くことから説き起こして、戦前の日本の対外行動をどう見るかという、いわゆる「歴史観問題」...▶続きはこちら

菅、消費税で究極の「抱きつき」作戦

杉浦正章　　政治評論家
　消費税論議は「毒を食らわば皿まで」と指摘したが、首相・菅直人がついにその“皿”にかじりついた。街頭演説でいったん揺らいだ方向を再転換、逆進性緩和の導入方針まで言及、「消費税は政局化する」というタブーに挑戦した形となった。選挙に不利を承知で、橋を焼落として退路を断った形だ。菅の武器は、逆進性緩和によ...▶続きはこちら

アフガニスタン米軍司令官の交代再び

川上　高司　　拓殖大学教授
　アフガニスタン司令官のスタンレー・マックリスタル将軍が辞任した。アメリカの『ローリング・ストーン』誌に掲載予定のマックリスタルの密着取材記事がホワイトハウスの逆鱗に触れたからである。この取材記事でマックリスタルは、オバマ大統領をはじめ、バイデン副大統領、アイケンベリー大使、ホルブリック特使らをこき...▶続きはこちら

（連載）アフガン駐留米軍司令官更迭問題の教訓（２）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　マクリスタル司令官は、アフガン情勢についての報告書を北大西洋条約機構(ＮＡＴＯ)と米中央軍司令部に２００９年８月３１日に提出している。マクリスタル司令官は、報告書で「状況は深刻だが、成功は可能だ」と現状分析した上で、戦略の主軸を地元の部隊による治安維持に移すことを提言し、「そのためには４万人規模の...▶続きはこちら

民主失速で過半数維持は微妙な見通し

杉浦　正章　　政治評論家
　全国紙の世論調査で出て来た参院選序盤の共通項は、与党の過半数維持が困難視される情勢だ。自民党の復調に加えて、みんなの党の躍進が潮流となりつつあるからだ。この結果、民主党政権は「新連立」を目指さざるを得ない状況だが、小政党も苦戦で、数合わせが困難な事態も予想され、幹事長・枝野幸男はまとまった議席の取...▶続きはこちら

用意周到に分離独立をかちとったスロベニア

小沢　一彦　　大学教授
　旧ユーゴスラビアにおける私の紛争地現場検証の旅も、終盤に差し掛かった。ザグレブ中央駅より社会見学の学生で満員の列車に乗り、人口２００万人の隣国スロベニアに向かった。石灰岩の「カルスト地形」で知られるスロベニア（スラブ人の国の意味）は、クロアチアとともに、最初にユーゴ連邦から離脱し、１９９１年にスロ...▶続きはこちら

（連載）アフガン駐留米軍司令官更迭問題の教訓（１）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　政軍関係は古代から続く難問の一つだが、その最もまともな解がシビリアン・コントロールである。すなわち、民主的に選ばれた文民である最高司令官が、戦略目標を軍に対して提示し、軍はその目的を達成すべく出来うる限りの手段を尽くし、文民指導者が結果に対する政治責任を負う。最終責任を負うのだから、文民指導者には...▶続きはこちら

経済成長の原動力は民間にある

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　経済成長の原動力は、政府ではなく、民間経済を活発化させて付加価値を増やすことが必要です。政府財政には付加価値を生み出す機能はありません。不況の原因は、民間の実のある需要が牽引しなくては打開できません。政府による一時的な赤字財政による需要喚起策は、あくまで景気循環の下降局面を一時的に抑えるくらいで、...▶続きはこちら

朝鮮半島の異変に備えはあるか

鍋嶋　敬三　　評論家
　６月２５日は朝鮮戦争勃発６０周年に当たる。３８度線を越えて韓国に侵入した北朝鮮軍は３ヶ月足らずで半島南部の慶州、釜山近くまで占領した。３月下旬の北朝鮮による韓国哨戒艦の沈没事件は一昔前なら戦争になっていた。韓国が国連安全保障理事会に提起して以来３週間、常任理事国の中国とロシアが制裁に反対して膠着状...▶続きはこちら

戦後日本のみんなで「もたれ合い」をやめよう

河東　哲夫　　大学教授
　今の日本の状況は、マージャンで言えば、風向きが変わっても牌をがらがらただかきまぜているだけだった鳩山政権から、やっとゲームが開始されるかされないか、というところ。戦後日本の内外政の総点検をやってほしい。１９８０年代の初期、輸出主導の経済繁栄に酔い、「欧米に学ぶものは、もはや何もない」と豪語したとき...▶続きはこちら

わが国マスコミの品質の堕落ぶり

大藏　雄之助　　異文化研究所代表
　インターネットの発展は目を見張るばかりであるが、中でも大容量のメモリーの低廉化が急速に進んでいる。したがって、マスメディアや総合的なシンクタンクでは、現役の評論家、めぼしい政治家や財界人らの過去の発言はすべて記録に残しているはずである。それを引き出して、新しい主張と対比すれば、言動が一貫しているか...▶続きはこちら

菅、谷垣は、財政再建のための「パーシャル連合」を目指せ

杉浦　正章　　政治評論家
　９党党首討論での首相・菅直人の発言を、参院選後への「秋波」と受け取ったのは、新党改革代表・舛添要一と国民新党代表・亀井静香だろう。舛添はそわそわしていた。自民党にも、政策ごとの「パーシャル連合」が投げかかられた感が濃厚だが、揚げ足取りで精一杯の総裁・谷垣禎一は気づかなかった。菅の発言を聞くと、単独...▶続きはこちら

内戦の傷跡から再建途上のクロアチア

小沢　一彦　　桜美林大学教授
　ヨーロッパ視察の旅の続きである。モンテネグロのポドゴリツァから国際バスにて城壁都市コトルに到着。そこから国際バスで国境を越えてクロアチア（「山の民」が語源で、フルヴァツカと現地語では呼ぶ）に入った。「アドリア海の真珠」と呼ばれる、８世紀ごろから栄え始めたドブロヴニクである。今回は、的外れになるかも...▶続きはこちら

（連載）グローバルな役割を担う２１世紀の日米同盟（２）

河村　洋　　親米NGOニュー・グローバル・アメリカ代表
　イギリスの撤退後は、ニクソン・ドクトリンの支持を受けたシャーのイランがペルシア湾の憲兵の役割を担った。シャーがアメリカのトップ・ガンであったＦ１４戦闘機を購入した時には、イラン帝国空軍は「アケメネス朝ペルシア帝国の領域であったエジプトからインドまでの空域を制圧できる」と豪語した。イランの親欧米政権...▶続きはこちら

（連載）若者の眼を世界に向けさせるための富くじを（２）

角田　勝彦　　団体役員
　振り返れば、かつての江戸時代の富くじは、幕府の許可を得た寺社により勧進のために発行された。第２次大戦後でも中学校を義務教育にした六・三制導入の際、いくつかの自治体で学校建設や備品の購入などに収益金を充てる教育宝くじが発行されたことがある。他方、さきの事業仕分け（宝くじの売上金の一部で別の公益法人や...▶続きはこちら

（連載）グローバルな役割を担う２１世紀の日米同盟（１）

河村　洋　　親米NGOニュー・グローバル・アメリカ代表
　普天間基移設題によって、日本では２１世紀の日米同盟のあり方が国民的な論争の対象になった。鳩山由紀夫氏が首相を辞任した現在、両国の関係は平常に戻りつつあるように見受けられる。全世界の安全保障における日米同盟の重要性を考慮すれば、鳩山政権は普天間移設問題という小さな国内問題のために膨大な時間と労力を無...▶続きはこちら
総論稿数：5680本
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