大震災から２年を迎えたが、未だ２７００名近くの方々が行方不明で、３２万人の方々が仮設住宅等で、不自由な生活をしいられている。あらためてお見舞い申し上げなければならない。被災地では道路・港湾などのインフラの復旧がある程度進んだものの、被災者の多くは、生活の再建について未だ明確な目途がたっていない。

　我々自民党は「東日本大震災復興加速化本部」において、復興の加速化が最重要課題ととらえて、緊急提言を行った。サブテーマは「震災３年目の冬を希望持って迎えるために」である。

　その主なポイントは次の通りである。（１）被災地における土地区画整理事業などでは、法定手続きの短縮措置、所有者不明土地の換地処分や収用審査の簡素化を図り、復興事業のスピードを高める。（２）公務員ＯＢ、自衛隊ＯＢの活用などで、マンパワーの不足を解消し、被災地内外で復興ＴＶをつくり、資材不足を解消する。（３）既に動いているグループ補助金の対象を拡大して、まちづくりの進展、地域の商業機能の復興をはかる。

　また、（４）被災地における基幹道路や鉄道の復旧を急ぐ。（５）復興庁のリーダーシップを強化し、タテ割り行政の打破と現場主義の徹底を図る。（６）効果的な除染方法の開発と着実な実行、原子炉廃炉に向けた国の責任の明確化を図る。以上のような我々の提言をきちんとフォローすることは言うまでもなく、いつまでも「被災地を忘れない」姿勢を貫いていかなければならない。