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2013-09-12 15:03
(連載)シリア情勢についての雑考(2)
河野 勝
早稲田大学政治経済学部教授
第二に、シリアに対して軍事介入すべきだとする論者は「化学兵器を使用してはならない、あるいは市民が大量に虐殺されることは許されない、という国際規範がある」と主張する。
しかし、一般市民が内戦で殺戮されることはこれまで世界のさまざまな地域で起こってきたし、また「化学兵器」のみが特別扱いされる理由もそれほど明確でない。おそらく、介入論者であろうとなかろうと、またシリアであろうとどこだろうと、殺されたり、拷問にあったり、餓死させられたり、というように、罪のない人々の基本的人権が踏みにじられることに対しては、誰もがけしからんと思い、なんとかその状況が改善されるべきだと考えると思う。
しかし、もしそのような思いが、アメリカというある特定の国家に(あるいはそれに協力しようとするフランスに)、軍事介入をする大義名分を与えることを許すとすれば、それは、この世界は主権国家の集合として成り立っているという、もう一つ別の国際規範をふみにじってもよいといっていることを意味する。ここには、「人権」という国際規範と「主権」という国際規範の競合ないし対立がある。あるいは、こういいかえてもよい、(アメリカというひとつの)国家が、人権という国際規範を守るために行動しようとしているところに、根本的な矛盾ないし逆説があるのだ、と。
第三に、介入論者は、今回の件では「化学兵器の使用は一線を超える、それを超えたら報復を覚悟しろ」と言い続けてきたアメリカの信用がかかっている、と主張する。「もしここで言葉どおりに実行しなかったら、イランや北朝鮮がそれをどう評価するかを考えなければならない」と。いうまでもないと思うが、これは、人ごとではない。今回の件については、イランや北朝鮮のみならず、中国もじっと見つめている。つまり、それは「日米安保条約の適用範囲である」と繰り返してきたアメリカの言明の信用性にも、当然かかわっているのである。(おわり)
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河野 勝 2013-09-11 10:38
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