国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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国民説得に通年国会で対処せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　学生時代憲法の講義に出ると常にガラガラだった。なぜかというと、大教授は古びたコクヨの帳面を毎年読み上げるだけだったからである。コピーが100円で出回っていたから、それがあれば期末試験などわけなくクリアできた。今度の衆院憲法審査会でもきっとその古びた帳面が使われたに違いないと思いたくなる。とにかく憲...▶続きはこちら

（連載１）伊勢志摩サミットの外相会合は広島で

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　安倍晋三首相は、６月５日、２０１６年の日本での主要国首脳会議（サミット）を三重県で開催すると発表し、「伊勢志摩サミット」と命名した。今回立候補した８自治体は、いずれも開催地にふさわしかったが、伊勢志摩は近年の警護面重視と「自然、文化、伝統」の評価から無難で妥当な選択といえよう。

　さて安倍首...▶続きはこちら

（連載１）ユネスコ世界遺産は初心に帰れ

中村　　仁　　元全国紙記者
　ユネスコの世界遺産登録で日本が対象になると、地元自治体、観光業界は大喜びし、テレビ、新聞も大騒ぎする様子がおなじみになっています。趣旨が誤解されていますね。ユネスコにせよ、料理のミシュランにせよ、国際的なお墨付きを欲しがる精神的依存症から卒業したいですね。「明治日本の産業革命遺産」が登録候補になり...▶続きはこちら

時間稼ぎで核軍拡に励む中国

松井　　啓　　大学講師、元大使
　ニューヨークで開催された核不拡散条約（ＮＰT）再検討会議は１カ月に亘る議論のあと、５月２２日に閉幕した。「世界の人々に広島、長崎を訪問して核兵器の悲惨さを見て欲しい」という趣旨の日本の提案が中国の反対で削除されたが、最終的にはこの文言も含め如何なる文書も採択できずに、閉幕した。中国の主張の理由は、...▶続きはこちら

長期エネルギー需給見通し小委員会について

荒木　福則　　無職
　今、政府は長期エネルギー需給見通し小委員会において、２０３０年エネルギーミックスを策定している。６月１日に出たその骨子案の基本方針は、安全性を大前提に、（１）自給率を震災前を上回る水準に改善する、（２）電力コストを現状より引き下げる、（３）欧米に遜色ない温室効果ガス削減目標を掲げ、世界をリードする...▶続きはこちら

杉浦正章様へのコメントと質問

大城　光平　　大学生
　初めまして、５月２２日付けで杉浦正章様の投稿された記事「扇長は二重外交の”禁じ手”に走るな」を拝見させていただきました。私は、沖縄県出身の大学４年生、大城光平と申します。私とは考えが全く逆でしたので、逆に教えを乞いたく思い、投稿いたしました。質問なんですが、杉浦様は、辺野古への基地建設が、日本の安...▶続きはこちら

南シナ海で「砂の長城」を死守する“巨獣”

杉浦　正章　　政治評論家
　マンガで表現するとしたら、得体の知れない巨獣がうなり声を上げながら、南沙諸島に食らいついている図が適当だろう。軍のトップが周辺諸国に対して「小国は挑発的な行為をとるな」とは、旧日本軍の幹部でも口にしない暴言だ。グレーゾーンが「中国領土」に次々と変わってきているのを見て、米軍関係者は「もはや言葉では...▶続きはこちら

国際圧力だけが中国を動かす

鍋嶋　敬三　　評論家
　シンガポールで5月末に開かれた恒例のアジア安全保障会議（シャングリラ対話）は南シナ海問題一色だった。中国による岩礁の大規模埋め立て、滑走路や港湾の造成に国際的な警戒感が一気に高まり、地域安全保障の脅威として急速に浮上したからだ。3日間の会議の特徴として、第一にオバマ米政権が明確な対中強硬姿勢を打ち...▶続きはこちら

わが国は今後、あらゆる事態に対応しなければならない

船田　　元　　衆議院議員
　5月29日午前、屋久島の西隣・口永良部島の新岳がマグマ水蒸気噴火を起こした。一年前から火山活動が活発になっていたが、とうとう火を吹くこととなった。幸い住民の避難がスムーズに行われ、犠牲者が皆無だったことは幸いだ。最近の日本列島はあちこちで火山活動が活発になっており、口永良部島の近くの桜島も噴煙を盛...▶続きはこちら

安全保障法制に関する国会論議に関連する疑問

宮崎　　厚　　ベンチャー企業顧問
　国の安全保障法制や国防のあり方に関して、国会で論議が行われているようですが、それに関連して（１）野党、（２）マスコミ・ジャーナリスト、（３）憲法学者や専門家に対して質問したい気持ちで、以下を投稿します。

（１）野党の皆様に対して、
　安倍首相の安全保障政策は、どこが不足で、どこがなまぬるい...▶続きはこちら

維新は「分断」するしかないかも知れない

杉浦　正章　　政治評論家
　政治家の力量を見るには国会の質問に立った姿を観察するのが一番よい。本物かどうかがすぐに分かる。５月２７日に始まった安保法制特別委員会の質疑では、さすがに自民党副総裁・高村正彦が落ち着いて急所をとらえ、見事であった。注目されたのが、今後法案修正など妥協に動くかどうかで焦点となっている維新の党代表・松...▶続きはこちら

（連載２）認識すべき歴史は戦争の歴史のみではない

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　中国は今年を「反ファシスト戦争・抗日戦争勝利７０年」と名付け、国連や国際会議を舞台に「邪悪な侵略者」日本をおとしめる「戦勝国外交」を進めてきた。５月２３日訪中している自民党の二階俊博総務会長歓迎夕食会でも、習近平国家主席は歴史問題について「侵略の罪を隠すことは許されない。歴史を歪曲、美化しようとす...▶続きはこちら

（連載１）認識すべき歴史は戦争の歴史のみではない

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　５月２０日行われた今国会初の党首討論では、安保関連法案審議の難航を予想させる討論が中心だったが、共産党志井委員長がポツダム宣言を取り上げて安倍総理の歴史認識を質す展開もあった。この夏に予定されている総理の戦後７０年談話についても「植民地支配と侵略」「心からのおわび」の文言に関心が集中している。
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（連載２）将来は安全保障基本法を

中村　　仁　　元全国紙記者
　岡田氏の「米軍と一緒にいれば、戦闘に巻き込まれるリスクは飛躍的に高まる」と指摘し、首相は「巻き込まれないような地域を選んでいく」と答えました。おかしな押し問答です。海外からみると、「兵士、隊員はリスクをかけて国を守るものなのに、日本は何を考えているのか」という思いでしょう。岡田氏は「自衛隊員に犠牲...▶続きはこちら

（連載１）将来は安全保障基本法を

中村　　仁　　元全国紙記者
　安全保障関連法案をめぐる論戦で、安倍首相と野党党首の討論はかみ合わないまま、時間を空費した感じですね。野党は各論の矛盾、弱点をなんとかつかもうとし、防戦する首相は揚げ足をとられまいと、必死に原則論を繰り返しました。国会討論の聞き手はそもそも国民であり、事細かな討論を延々と続けているようでは「戦後最...▶続きはこちら

転換期の国際秩序と安倍内閣の責任

鍋嶋　敬三　　評論家
　安全保障関連法案が5月26日に衆院で審議入りする。集団的自衛権行使容認の閣議決定（2014年7月）を受けて、日米防衛協力の指針（ガイドライン）の18年ぶりの改定、自衛隊法など関連10法を改正する「平和安全法制整備法案」および「国際平和支援法案」の2本立てで、激変する国際安全保障環境に対応するものだ...▶続きはこちら

翁長は二重外交の“禁じ手”に走るな

杉浦　正章　　政治評論家
　国を誤る行為の最たるものは二重外交である。日本では昭和初期から旧陸軍が独自外交を展開して、国益を大きく毀損した。それをいま自治体の長が行おうとしている。沖縄県知事・翁長雄志が５月２７日から訪米して、米政府や議会に普天間基地の辺野古への移転反対を訴えようとしている。もとより翁長の狙いは反米色の強い自...▶続きはこちら

（連載２）６８回目の憲法記念日に思う

船田　　元　　衆議院議員
　第二は、改正における議論は常にオープンでなければならず、改正に反対する政党も決して排除してはならないことである。改正を最終的に決めるのは国民であり、国民にその判断材料を示すためにも、民主主義の重要な手続きを丁寧に踏まなければならない。第三は改正に関する議論では、各党会派が平等に扱われるべきというこ...▶続きはこちら

（連載１）６８回目の憲法記念日に思う

船田　　元　　衆議院議員
　さる5月3日は憲法記念日であった。68回目になる。しかしこれまで一字一句たりとも改正はなされていない。私は自民党憲法改正推進本部長として、国民自身のための憲法改正について、思いを新たにして取り組んで行くつもりである。まず改正議論の前提となる憲法観だが、私たちは現行憲法は戦後のGHQの影響下で制定さ...▶続きはこちら

プーチン政権の反欧米キャンペーンがロシア国民に浸透

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　ウクライナ紛争は昨年２月の政変から１年３カ月続いているが、ロシア人の過半数が「紛争長期化の原因は米欧の指導者のせい」と考えていることが、世論調査の結果から明らかになった。また、ウクライナ東部で起きているウクライナ軍と親露派武装勢力との戦闘が戦争に発展する可能性があると心配しているロシア国民も49％...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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