国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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注目される米越関係の「戦略化」

鍋嶋　敬三　　評論家
　東南アジアをめぐる日米中３カ国のせめぎ合いが激しくなってきた。中国の興隆、米国の後退、日本の復権を背景にした勢力バランスの揺れが大きくなったためである。それを象徴するのが、ベトナム最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長の初訪米による米越関係の「戦略化」である。ベトナム戦争終結４０周年、米越国交...▶続きはこちら

（連載２）イラン核交渉とプライドの問題

水口　　章　　敬愛大学国際学部教授
　そのため、イラン側からは、核交渉がまとまれば、過激派組織イスラム国（ＩＳ）問題や中東地域の安全保障について協議ができるとの、新しい交渉条件も持ち出されている。これに呼応するように、米国やロシア側からは、過去を問題視しない選択肢を見出したいとの発言が出ている。こうした米国の対イラン政策に反発するかの...▶続きはこちら

中国は巨大な後進国：その実力を冷静に見届けよ

河村　　洋　　外交評論家
　中国の台頭は国際政治の学徒の間では最重要テーマの一つである。様々な国際会議ではアメリカ人からヨーロッパ人、アジア人、そして日本人まで国籍を問わず世界各国の有識者達は、この巨大な新興国の上昇と、この国がグローバルな問題で影響力を拡大してゆくという「マニフェスト・デスティニー」を受け入れよと説いている...▶続きはこちら

（連載１）イラン核交渉とプライドの問題

水口　　章　　敬愛大学国際学部教授
　英仏米独の政治指導者にとって、７月初めは、ギリシャの国民投票（7月5日）、イラン核協議の期限（7月7日）と厳しいチキンゲームの日々となっている。ギリシャ、イランの両国からは「交渉で変に妥協すると、プライドが傷つく」といった趣旨の発言が聞こえてくる。ここで語られている国民国家という集団のプライドとは...▶続きはこちら

勝負あった平成の大安保論争

杉浦　正章　　政治評論家
　７月６日付の朝日歌壇に「アジビラのない大学の掲示板ベンチで天下国家が欠伸（あくび）す」とあった。国会は安保法制をめぐって緊迫の度を強めているが、大学構内はこんなものだ。全学連が主軸となった６０年安保では６月の騒動を経て岸信介は7月15日に総辞職しているが、いま“政局”はない。安保法制に与野党激突は...▶続きはこちら

プーチン露大統領の「領土問題、解決可能」発言をどう見るか

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　ロシアのプーチン大統領が６月20日、世界主要通信社と会見した際、北方領土を巡る平和条約問題で「すべての問題は解決可能だ」と述べた発言が波紋を呼んでいる。日本国内でも「解決への意欲を示したもの」と肯定的に受け止める人と「日本への揺さぶり発言」と否定的にみる人とに分かれている。大統領の真意はどちらにあ...▶続きはこちら

安保法案違憲論は理論的に自己破綻

倉西　雅子　　政治学者
　目下、注目を集めておりました安保法案については、６月中の採決は見送られました。参考人として招致された憲法学者による違憲論の影響とも見られますが、この違憲論、矛盾に満ちていると思うのです。

　憲法第９条を擁護する人々は、今般の安保法案については、特に自衛隊の海外派兵に対しては、並々ならぬ警戒感...▶続きはこちら

憲法学者の違憲論についての加藤成一氏の意見に同感

玉木　　洋　　大学教員
　６月２６日付け本欄への加藤成一氏の投稿「憲法学者らの集団的自衛権行使『違憲論』を排す」に同感だ。加藤氏は、「そもそも、憲法の目的は、日本国民の生命・財産や、日本国の平和・安全を守ることであって、そうだとすれば、憲法はその目的に沿って解釈されなければならない」と主張しておられる。まさに同感である。
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言論の自由とマスコミの役割

玉木　　洋　　大学教員
　マスコミは第４の権力とも言われるが、今では日第１の権力と言っても良いほどの強い力を持っている。「日本軍は強制連行による従軍慰安婦を使った。けしからん。」とマスコミが言い続ければ、根拠がなくても、事実でなくても、世の多くの人びとは、それを信じて、次の判断や行動を起こすことになる。マスコミ人が世論を動...▶続きはこちら

（連載２）安保関連法案の国会審議とアベノミクス

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　安倍首相は、４月２９日の米議会演説で今夏までの安保関連法案の成立を宣言したが、衆院特別委員会の審議でも５月２８日民主党の辻元清美氏に「質問しろよ」とやじを飛ばすなど国会軽視と非難される言動があった。６月２６日の延長国会の同委員会では、国会会期の大幅延長について「過去最大幅の延長をし、十分な審議時間...▶続きはこちら

（連載１）安保関連法案の国会審議とアベノミクス

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　６月２２日、現在の通常国会の会期（６月２４日まで）が９月２７日まで９５日間延長された。安保関連法案を是非とも今国会で成立させようとの安倍晋三首相の強い決意を示すものである。当然衆議院での強行採決と憲法59条の「参議院の60日ルール」（衆議院通過後60日を経ても参議院が採決しない場合、否決とみなして...▶続きはこちら

憲法学者らの集団的自衛権行使「違憲論」を排す

加藤　成一　　元弁護士
　日本の憲法学者の多くが、政府の集団的自衛権の限定的行使容認を含む安全保障法制に反対し、違憲論を唱えている。しかし、憲法学者らの違憲論には、重大な疑問がある。

　そもそも、憲法の目的は、日本国民の生命・財産や、日本国の平和・安全を守ることであって、憲法９条も自国防衛を否定するものでは断じてない...▶続きはこちら

「半可通」にはわからない安全保障の機微

小林　正巳　　会社役員
ドイツの哲学者フリードリヒ・ニーチェ（1844－1900）は、数々のアフォリズムを遺していますが、その一つに次ぎのようなものがあります。「半可通は全知よりも圧倒的勝利を博する。それは物事を実際よりも単純に理解し、そのために彼の意見の方が分かりやすい説得力のあるものとなるからである」。昨今の安保法制論...▶続きはこちら

「女どき」の朴の“軟化”の背景を探る

杉浦　正章　　政治評論家
　向田邦子の小説で「男（お）どき女（め）どき」があるが、本来は世阿弥の造語だ。能の競い合い「立ち会い」で自分に勢いがある時を「男どき」、相手に勢いがついてしまっていると思える時を「女どき」と呼んだ。これは日韓関係にもピタリと当てはまる。現在は首相・安倍晋三が紛れもなく「男どき」、韓国大統領・朴槿恵が...▶続きはこちら

日米同盟は国際社会の期待に応えよ

河村　　洋　　外交評論家
　アメリカの同盟国は全世界に広がっているが、各地での脅威の多様化や各国の政策的優先順位の違いもあり、盟主アメリカと同盟諸国の方針の食い違いが目立つ。イラン核問題ではイスラエルやサウジアラビアに代表される中東諸国は、イランとの交渉妥結を優先するオバマ政権と大きなパーセプション・ギャップを抱えている。ア...▶続きはこちら

英国キャメロン政権への厳しい評価

河村　　洋　　外交評論家
　イギリスのキャメロン政権が厳しく問われているのは、その国防政策である。キャメロン首相はオバマ米大統領と個人的には良好な関係にある。しかし、それでアメリカの政策形成者の間でキャメロン氏の評価が高まるわけではない。2010年の戦略防衛見直し以来、イギリスの国防能力は縮小され、それが多くのアメリカ人に危...▶続きはこちら

ネタニヤフ・イスラエル首相の米議会演説

河村　　洋　　外交評論家
　サウジアラビア元総合情報庁長官のトゥルキー・アル・ファイサル王子は３月１９日に英国王立国際問題研究所の講演で、今回のイランとの核協定が中東の安全保障に与える影響の全体像について語った。それは「今回のアメリカとイランの談合によって、湾岸地域でイランの影響力が増大するとの懸念から、域内の核軍拡競争が高...▶続きはこちら

米国の対イラン接近に不安を募らせる中東の米同盟諸国

河村　　洋　　外交評論家
　さる３月１１日にグローバル・フォーラム（代表世話人伊藤憲一）が主催した「日米対話」において、慶応大学の宮岡勲教授と細谷雄一教授が同盟に関するいくつかの理論的な概念について言及した。特に他国への「巻き込まれ」および他国からの「見捨てられ」のリスクは非常に重要である。通常は脅威の認識に食い違いがある時...▶続きはこちら

違憲論者は代案を提案できないなら改憲を主張すべき

玉木　　洋　　大学教員
　安全保障法制の法案については、多数の憲法学者や野党等が違憲であるとしてこれに強く反対している。その場合、憲法違反でない形で日本の国民と国家を守るために必要な政策・法制が実現できる論理を併せて提示しなければ、責任ある態度とはいえないであろう。反対派政治勢力の代表である民主党の岡田克也代表は６月１７日...▶続きはこちら

岡田克也は“空想的風評”作りに専念

杉浦　正章　　政治評論家
　党首討論はまるで「私の質問に答えていない」の言い合いになったが、首相・安倍晋三は可能な限り答えており、答えなかったのは岡田克也自身だ。安倍から衆院厚生労働委員会で、民主党議員が委員長・渡辺博道の入室を阻み負傷させた重大な暴力事件を、岡田が「やむを得ない」と是認した問題を指摘されて、全く答えていない...▶続きはこちら
総論稿数：5662本
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