国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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維新が“草刈り場”の危機

杉浦　正章　　政治評論家
　まず第一の不確定要素は「市長任期満了で政界を引退する」と言明した大阪市長・橋下徹の「辞め方」であろう。全く政治家を辞めてしまうのか、それとも来年の参院選に出馬するのか。衆院選に出るのか。など様々な選択肢があるからだ。本人も「2万％ない」と明言した府知事選立候補を、あっさり撤回するタイプであり、「政...▶続きはこちら

明治日本の産業革命遺産について思う

船田　　元　　衆議院議員
　先日、ユネスコの諮問機関であるイコモス(国際記念物遺跡会議)から、明治前期の産業革命に貢献した２３の資産が、世界文化遺産にふさわしいと勧告された。今後ユネスコの専門家会議で精査されて、７月には最終決定されるという。製鉄、造船、石炭産業など、ものづくりに直接関わった施設が多いが、中でも異色なのが長崎...▶続きはこちら

安保法制早期成立は歴史の王道

杉浦　正章　　政治評論家
　賽（さい）は投げられ首相・安倍晋三はルビコンを渡ろうとしている。１９６０年に祖父・岸信介が安保条約を改定して以来の与野党激突法案が俎上（そじょう）に上る。５５年を経てみれば、岸が政治生命をかけた安保改定は日本の社会主義化を目指す勢力と自由主義を目指す勢力との最後の激突であったが、以後、日本が繁栄を...▶続きはこちら

安全保障、集団的自衛権、憲法論争について思う

宮崎　　厚　　ベンチャー企業顧問
　私は、民間サラリーマンを長くやっていた人間で、政治や外交問題の研究者でも専門家でもありませんが、表題の件で、野党、リベラリスト、評論家、ジャーナリストなどの意見を見聞きしていて、論理的に違和感を感ずることが多いので、それを意見として以下に述べさせていただきます。

　まず第１に、「国民の意見に...▶続きはこちら

ドイツ、ロシアにある”同族”的要素

山田　禎介　　国際問題ジャーナリスト
　伊藤憲一先生の「プーチン・ロシアはどこへ行くのか」を読んで、私の経験した学生時代や、新聞社国際報道の現場での経験がよみがえる。ソ連・東欧５カ国軍のチェコ侵入（１９６８年）はさすがに日本でもメディアがスポットを当てたが、１９５６年のハンガリー事件や、同年代の東ベルリン、さらにポーランドに戻されたダン...▶続きはこちら

プーチン・ロシアはどこへ行くのか

伊藤　憲一　　日本国際フォーラム理事長
　さる５月９日にロシアはモスクワで対ドイツ戦勝７０周年を記念する式典を開いた。対ドイツ戦争はロシアでは大祖国戦争と呼ばれ、５月９日の戦勝記念日はソ連時代から毎年最も重要な祝日とされてきた。それが、今年はソ連崩壊後最大規模の軍事パレードとなり、「７０年前のナチズムや日本軍国主義に対する勝利が世界をファ...▶続きはこちら

ウクライナとドイツの歴史上の因縁を探る

山田　禎介　　国際問題ジャーナリスト
　モスクワで５月９日に行われた対独戦勝７０周年式典には、主要７カ国（G7）の一員として、他の米欧首脳と足並みをそろえて欠席したドイツのメルケル首相であったが、その翌日には、ドイツ首相として単独でモスクワを訪ね、クレムリン近くの無名戦士の墓にロシアのプーチン大統領とともに献花した。メルケル首相のモスク...▶続きはこちら

訪米成功に浮かれてはいけない

鍋嶋　敬三　　評論家
　安倍晋三首相の公式訪米（4月26日-5月3日）は「不動の同盟国」の関係を打ち立て、大きな成果を収めた。首相とオバマ大統領が気軽なツイッターでやりとりを交わし、個人的な信頼関係の深さをアピールした。18年ぶりの日米防衛協力の新指針（ガイドライン）策定、環太平洋連携協定（TPP)交渉の促進機運を盛り上...▶続きはこちら

（連載２）被爆体験に言及しなかった安倍総理

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　耳に快く自発的に軍事面での協力強化すら申し出ている安倍総理の演説が米議会で歓迎されたのは当然である。たとえば、米上院軍事委員会のマケイン委員長（共和党）は、その後の共同通信のインタビューに応え、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海活動への自衛隊参加に強い期待を表明した由である。自民党の高村正彦副総裁は５...▶続きはこちら

（連載１）被爆体験に言及しなかった安倍総理

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　４月２６日から５月３日まで９日間の安倍総理の米国訪問は無事終わった。国賓級の歓待を受け、安保・経済面を中心に多くの成果を上げたと自負する安倍総理は、意気揚々と帰国した。数日休養されると聞くが、ごり押し継続は健康にも影響する。少しゆとりをもたれてはいかがだろうか。とはいえ４月２９日の米議会演説で、安...▶続きはこちら

ＮＨＫの過剰な謝罪に驚く

中村　　仁　　元全国紙記者
　ＮＨＫは報道番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑を否定しながらも、「過剰な演出はあった」との調査報告書を公表し、２８日夜の特別番組で謝罪しました。テレビを見ていまして、いくらなんでもこれは「過剰な謝罪」ではないのかと思いました。むしろばか丁寧さを印象づけることで、「政治が騒いでいるのでしょうがな...▶続きはこちら

日米安保は世界規模の「双務性安保」に傾斜

杉浦　正章　　政治評論家
　平たく言えば中国はやぶをつついて蛇を出した。GDP１位と3位の日米が安全保障上の協力体制を画期的に強化拡大し、2位中国に対する抑止体制を確立する結果を招いたからだ。これは中国国家主席・習近平の海洋膨張政策の一大誤算である。４月２７日まとまった日米防衛協力の指針（ガイドライン）による1位と3位の圧倒...▶続きはこちら

安保協力強化で日英の利害は一致

鍋嶋　敬三　　評論家
　総選挙（5月7日）を控える英国で、次期政権に日本との安全保障協力の強化を訴える有力な論文が現れた。安倍晋三首相の積極的な安保・防衛政策に呼応した対日協力強化が英国に利益をもたらすとの観点から政策提言を試みている。著者は英国王立国際問題研究所（Chatam House）アジア部長のスウェンソン＝ライ...▶続きはこちら

反プーチン選挙連合の結成に動くロシア野党

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　２月に暗殺されたロシア野党指導者ネムツォフ氏が共同代表を務めていた「共和党・国民自由党」と、リベラル派のナバリヌイ弁護士が党首の「ロシア発展党」は４月１７日、来年末の下院選に統一候補を擁立して臨むことを宣言した。ネムツォフ氏の暗殺を機に民主勢力結集の機運が高まってきたためで、議会で絶対多数を占める...▶続きはこちら

「上から目線」と「誤報体質」が目に余るＮＹＴ

杉浦　正章　　政治評論家
　昔のニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は世界で最も信頼すべき新聞と信じていたが、近年の同紙はニューヨークのタブロイド版よりひどい事実わい曲に満ちている。主張がリベラルで、編集方針が「左翼」に偏向しているのも自由であり、販売部数が激減して、もっぱら電子版に頼らざるを得ない経営状況なのも勝手だ。しかし、そ...▶続きはこちら

世界で一番危険な基地

船田　　元　　衆議院議員
　先日は沖縄県の自民党組織が主催した、憲法に関する勉強会に、講師として招待された。世界で一番危険な基地と言われる普天間基地のある宜野湾市での勉強会であり、しかも基地のすぐ隣の会場だった。普天間基地の早期返還と辺野古への移転について、意見を異にする安倍総理と翁長沖縄県知事との会談がようやく実現した翌日...▶続きはこちら

低価格競争は国民全体の利益を損なう

玉木　　洋　　大学教員
　酒の安売り規制のための酒税法改正が議論される中で、「消費者の利益」の保護を主張して、同法改正に反対し、安売りを支持する論調が見られる。しかし、安売りをよしとして、「消費者の利益」を近視眼的に見るのであれば、それは経済を破壊し、結局のところ大多数の消費者・国民の利益を損なうことになる惧れがあることを...▶続きはこちら

（連載２）伊藤憲一先生の「『国際平和』へ進化した安保議論」を読んで思う

加藤　成一　　元弁護士
　私見ですが、私は、自由民主党は「日本の大黒柱」であると考えています。自民党が倒れるときは、日本国も倒れるときであると考えます。このことは民主党の３年３ヵ月間の政権運営で証明済みです。どうか伊藤先生におかれては、その影響力をもって自由民主党ならびにマスコミ、そして日本国民を叱咤激励して頂きたいもので...▶続きはこちら

（連載１）伊藤憲一先生の「『国際平和』へ進化した安保議論」を読んで思う

加藤　成一　　元弁護士
　平成２７年３月２４日付け『産経新聞』の「正論」欄に国際政治学者である伊藤憲一先生の論稿「『国際平和』へ進化した安保議論」が掲載されています。一読して、大きな感銘を受けましたので、その感想を取りまとめてみたいと思います。

　伊藤先生の主張するところは、一言で要約すれば、「日本国民は、正義と秩序...▶続きはこちら

自民は「事情聴取」を「準検閲」と受け取られないように

杉浦　正章　　政治評論家
　言論の自由との関連で「危うい」が、この際テレ朝とNHKのひどすぎる「偏向報道」にはクギを刺しておくべきであろう。とりわけ保革激突の「安保法制」を前に、政府・与党が公平なる報道を求めるのは妥当だ。ただし、４月１７日に自民党が行う「事情聴取」はこれまでと異なり「特定の報道」を取り上げており、これはリベ...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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