国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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日本を守る安保論議を望む

加藤　成一　　元弁護士
　国会では与野党間で安保議論が沸騰している。しかし、安保法制については、「違憲論」や「徴兵制論」など、安保法制に反対し「廃案」を求める一部野党や一部マスコミ、憲法学者らによる観念論が横行し、肝心の安保法制が我が国の安全保障にとって有効かどうか、プラスかどうか、の視点が欠落している。

　日本単独...▶続きはこちら

（連載１）安倍談話は「普通の国」への出発点

鍋嶋　敬三　　評論家
　戦後70年の安倍晋三首相談話（8月14日）は過去の過誤の教訓の上に「積極的平和主義」の旗を掲げて未来を切り開く決意を示した。国内外の外交、内政の圧力の中でバランスをとった苦心の作である。知日派のM・グリーン氏（米戦略国際問題研究所）は談話について、安倍首相がナショナリストというよりは「実際的な戦略...▶続きはこちら

原発は生まれ変わって平成の希望の火に

杉浦　正章　　政治評論家
１９５７年８月、岸内閣発足間もない頃原発の灯がともった。当時のマスコミは「緑の火がともった」と報じ、国中がエネルギーの明るい未来を予見したものである。そして５８年を経た今日(１１日)原発の最初の再稼働が秒読みとなった。１年１１カ月ぶりに国内の「原発ゼロ」が終わり、再び原子力が日本のエネルギーミックス...▶続きはこちら

現段階では「磯崎続投」が正解

杉浦　正章　　政治評論家
　年のせいか補佐官というとどうしても隠密外交のキッシンジャーを思い起こしてしまう。極秘裏の外交で驚天動地のニクソン訪中を成し遂げた米国外交史上屈指の補佐官と比較してしまうのだ。格好づけの細川護煕が真似をして１９９３年に内閣総理大臣特別補佐を設置したのが初めだが、日本の場合は“お耳役”的な存在が多い。...▶続きはこちら

（連載２）Ｆ３５戦闘機は航空戦のあり方を変えるか？

河村　　洋　　外交評論家
　以上のような価格と技術的な問題はあるが、Ｆ３５についてはステルス性以外にも新しい戦術および戦略の概念を理解しなければならない。イギリス空軍のアンドリュー・リンステッド退役大佐は元トーネード戦闘機パイロットとして「新しい戦闘機を判断する際にスピードや飛行高度、機動性といった従来から馴染んできた指標に...▶続きはこちら

（連載２）今こそアベノミクスの成功に注力すべき

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　国民の間では安保関連法案への理解は拡がっていない。むしろ批判が拡がっている。7月２４～２６日読売新聞が実施した全国世論調査では、安倍内閣の支持率は４３％で、前回調査（７月３～５日）の４９％から６ポイント下落し、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最低となった。不支持率は４９％と前回の４０％か...▶続きはこちら

（連載１）Ｆ３５戦闘機は航空戦のあり方を変えるか？

河村　　洋　　外交評論家
　Ｆ３５ライトニング統合打撃戦闘機は航空戦のあり方を革命的に変えるものと思われている。しかし同機の配備によって退役する予定のＦ１６ファイティング・ファルコンとの格闘戦での敗北によって、今年の６月末から７月初頭にかけてＦ３５の評価については、全米を巻き込む議論となった。模擬格闘戦では、新鋭の戦闘機が古...▶続きはこちら

（連載１）今こそアベノミクスの成功に注力すべき

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　７月27日から始まった安全保障関連法案の参院での審議で、安倍首相は「絶対」「断じて」「いささかも」と断言を連発しているが、信用されていないようで、安保関連法案への理解（賛成）は広がっていない。第２次安倍内閣発足以降初めて不支持率が支持率を上回っている、公明党も党内の強い反発があることから腰が引けて...▶続きはこちら

（連載２）試練に直面する日本の対露外交

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　わが国では、プーチン大統領の年内訪日が検討され領土交渉進展が期待されている。それに配慮し、欧米諸国が6月以後対露批判を強めているにもかかわらず、わが国はロシアへの制裁も批判も控え目にしてきた。したがって、なぜいま対日強硬姿勢なのか、との戸惑いの声が政府などからも出ている。「大統領は北方領土問題解決...▶続きはこちら

（連載１）試練に直面する日本の対露外交

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　7月23日の露閣僚会議でメドベジェフ首相が、北方領土訪問の意向と国境防備のための島の軍備強化方針を打ち出し、他の閣僚たちにも訪問を強く誘った。日本に対する挑発的な言動である。この報道に接して、私は３年前の深刻な事態を想起せざるを得なかった。2012年7月28日に、民主党の玄葉光一郎外相とラブロフ外...▶続きはこちら

南シナ海軍事化に強まる米国の危機感

鍋嶋　敬三　　評論家
　中国が南シナ海で七つの岩礁を埋め立て造成した人工島に港湾や滑走路を建設し、急ピッチで軍事基地化を進めていることに対して米国の政策コミュニティーに危機感が一気に強まってきた。最近公表された衛星写真によれば、スプラトリー諸島のスービ礁に作った3000㍍級滑走路はB52戦略爆撃機が発進できる米グアム基地...▶続きはこちら

民主党の”大衆動員”作戦は空振り

杉浦　正章　　政治評論家
　大向こううけを狙う民主党の安保法制での“違憲プレーアップ作戦”は、前日の参院本会議質問に続いて特別委員会でも行われた。質問に立った福山哲郎は、焦点を違憲の指摘に絞るという事前の党内幹部の打ち合わせ通りに質問を展開。田中内閣当時１９７２年の政府見解について、当時の法制局長官・吉國一郎が「集団的自衛権...▶続きはこちら

抜本的な地球温暖化対策の必要性

船田　　元　　衆議院議員
　7月7日七夕の日に、気象観測衛星ひまわり7号は、後継のひまわり8号にバトンタッチした。新型機は画像解像度がこれまでの4倍、撮影頻度は5倍となり、豪雨をもたらす積乱雲の成長の詳細や、雲の滑らかな動きを捉えることが出来る。観測精度が非常に良くなることを意味している。今後の防災に威力を発揮しそうである。...▶続きはこちら

４８億キロの彼方に思いをはせる

船田　　元　　衆議院議員
　地球から48億キロも離れた冥王星に、NASAの惑星探査機ニュー・ホライズンズが9年ほどかけて到達した。想像もつかない距離だが、光や電波でも4時間かかるというから、地球からの制御は大変な困難を伴っただろう。

　冥王星といえばかつて惑星協会から、太陽系の惑星の中でも軌道面が他よりもかなりずれてお...▶続きはこちら

中国のガス田は「前進基地」に他ならない

杉浦　正章　　政治評論家
　あっという間に１６基に膨らんだ。中国の海洋プラットホームの建設である。中国外務省報道局長の陸慷は７月２２日、日本政府が中国による東シナ海のガス田開発の写真を公開したことについて、「日本のやり方は対立を作り出している。東シナ海での協力や対話に明らかに役立たない。ガス田開発は全く正当で合法」と非難する...▶続きはこちら

プーチン露大統領の核戦力増強発言の真意とは

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　ロシアのプーチン大統領が年内に新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を40基以上配備すると発言したことが大きな波紋を呼んでいる。西側のメディアは「新冷戦に現実味」とか、「米露間に緊張走る」などとセンセーショナルに報道しているが、発信元のロシアでは意外に冷静に受け止められている。プーチン発言の真意はな...▶続きはこちら

極東の軍国主義に決定的な抑止力

杉浦　正章　　政治評論家
　７０年続いた太平の世が「平和は天から降ってくる」という「鼓腹撃壌（こふくげきじょう）の気風を日本にもたらしており、為政者は国際情勢を見極めて時には国民に苦い薬を飲ませなければならないことがある。それが岸信介の日米安保条約改定であり、安倍信三の安保法制である。捨てておけば鼓腹撃壌の民は野党のデマゴー...▶続きはこちら

（連載２）安保国会たけなわ

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　地方議会の意見も厳しい（7月14日付東京新聞まとめ）。少なくとも２９２の地方議会が「慎重」「反対」の立場の意見書を衆院に提出した。このうち１１３の地方議会が法案や集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更をした昨年７月の閣議決定の違憲性を指摘した。なお「今国会での成立にこだわらず、議論を尽くすべきだ...▶続きはこちら

（連載１）安保国会たけなわ

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　梅雨明け近く猛暑の日々になったが、国会の安保関連法案の審議も熱気を増している。与党が7月13日野党に打診したように15日衆院平和安全法制特別委採決、16日本会議可決が実現しなくても、「60日ルール」適用のため事実上の期限とされる24日までに参院に送り込みたいという与党、とくに安倍晋三首相の決意は固...▶続きはこちら

安保法制反対の諸論を諫（いさ）める

杉浦　正章　　政治評論家
　さすがに日本は民主主義国家だ。安保法制に関しても反対意見が堂々と展開され、隣国のように牢屋に入れられることもない。しかし、多くのマスコミの報道は反対意見に偏しており、公平さを欠くケースがほとんどだ。とりわけ放送法で中立性を求められているにもかかわらず、テレビ朝日やＴＢＳなど民放が反対派の巣窟（そう...▶続きはこちら
総論稿数：5662本
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