国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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安保法案違憲論は理論的に自己破綻

倉西　雅子　　政治学者
　目下、注目を集めておりました安保法案については、６月中の採決は見送られました。参考人として招致された憲法学者による違憲論の影響とも見られますが、この違憲論、矛盾に満ちていると思うのです。

　憲法第９条を擁護する人々は、今般の安保法案については、特に自衛隊の海外派兵に対しては、並々ならぬ警戒感...▶続きはこちら

憲法学者の違憲論についての加藤成一氏の意見に同感

玉木　　洋　　大学教員
　６月２６日付け本欄への加藤成一氏の投稿「憲法学者らの集団的自衛権行使『違憲論』を排す」に同感だ。加藤氏は、「そもそも、憲法の目的は、日本国民の生命・財産や、日本国の平和・安全を守ることであって、そうだとすれば、憲法はその目的に沿って解釈されなければならない」と主張しておられる。まさに同感である。
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言論の自由とマスコミの役割

玉木　　洋　　大学教員
　マスコミは第４の権力とも言われるが、今では日第１の権力と言っても良いほどの強い力を持っている。「日本軍は強制連行による従軍慰安婦を使った。けしからん。」とマスコミが言い続ければ、根拠がなくても、事実でなくても、世の多くの人びとは、それを信じて、次の判断や行動を起こすことになる。マスコミ人が世論を動...▶続きはこちら

（連載２）安保関連法案の国会審議とアベノミクス

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　安倍首相は、４月２９日の米議会演説で今夏までの安保関連法案の成立を宣言したが、衆院特別委員会の審議でも５月２８日民主党の辻元清美氏に「質問しろよ」とやじを飛ばすなど国会軽視と非難される言動があった。６月２６日の延長国会の同委員会では、国会会期の大幅延長について「過去最大幅の延長をし、十分な審議時間...▶続きはこちら

（連載１）安保関連法案の国会審議とアベノミクス

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　６月２２日、現在の通常国会の会期（６月２４日まで）が９月２７日まで９５日間延長された。安保関連法案を是非とも今国会で成立させようとの安倍晋三首相の強い決意を示すものである。当然衆議院での強行採決と憲法59条の「参議院の60日ルール」（衆議院通過後60日を経ても参議院が採決しない場合、否決とみなして...▶続きはこちら

憲法学者らの集団的自衛権行使「違憲論」を排す

加藤　成一　　元弁護士
　日本の憲法学者の多くが、政府の集団的自衛権の限定的行使容認を含む安全保障法制に反対し、違憲論を唱えている。しかし、憲法学者らの違憲論には、重大な疑問がある。

　そもそも、憲法の目的は、日本国民の生命・財産や、日本国の平和・安全を守ることであって、憲法９条も自国防衛を否定するものでは断じてない...▶続きはこちら

「半可通」にはわからない安全保障の機微

小林　正巳　　会社役員
ドイツの哲学者フリードリヒ・ニーチェ（1844－1900）は、数々のアフォリズムを遺していますが、その一つに次ぎのようなものがあります。「半可通は全知よりも圧倒的勝利を博する。それは物事を実際よりも単純に理解し、そのために彼の意見の方が分かりやすい説得力のあるものとなるからである」。昨今の安保法制論...▶続きはこちら

「女どき」の朴の“軟化”の背景を探る

杉浦　正章　　政治評論家
　向田邦子の小説で「男（お）どき女（め）どき」があるが、本来は世阿弥の造語だ。能の競い合い「立ち会い」で自分に勢いがある時を「男どき」、相手に勢いがついてしまっていると思える時を「女どき」と呼んだ。これは日韓関係にもピタリと当てはまる。現在は首相・安倍晋三が紛れもなく「男どき」、韓国大統領・朴槿恵が...▶続きはこちら

日米同盟は国際社会の期待に応えよ

河村　　洋　　外交評論家
　アメリカの同盟国は全世界に広がっているが、各地での脅威の多様化や各国の政策的優先順位の違いもあり、盟主アメリカと同盟諸国の方針の食い違いが目立つ。イラン核問題ではイスラエルやサウジアラビアに代表される中東諸国は、イランとの交渉妥結を優先するオバマ政権と大きなパーセプション・ギャップを抱えている。ア...▶続きはこちら

英国キャメロン政権への厳しい評価

河村　　洋　　外交評論家
　イギリスのキャメロン政権が厳しく問われているのは、その国防政策である。キャメロン首相はオバマ米大統領と個人的には良好な関係にある。しかし、それでアメリカの政策形成者の間でキャメロン氏の評価が高まるわけではない。2010年の戦略防衛見直し以来、イギリスの国防能力は縮小され、それが多くのアメリカ人に危...▶続きはこちら

ネタニヤフ・イスラエル首相の米議会演説

河村　　洋　　外交評論家
　サウジアラビア元総合情報庁長官のトゥルキー・アル・ファイサル王子は３月１９日に英国王立国際問題研究所の講演で、今回のイランとの核協定が中東の安全保障に与える影響の全体像について語った。それは「今回のアメリカとイランの談合によって、湾岸地域でイランの影響力が増大するとの懸念から、域内の核軍拡競争が高...▶続きはこちら

米国の対イラン接近に不安を募らせる中東の米同盟諸国

河村　　洋　　外交評論家
　さる３月１１日にグローバル・フォーラム（代表世話人伊藤憲一）が主催した「日米対話」において、慶応大学の宮岡勲教授と細谷雄一教授が同盟に関するいくつかの理論的な概念について言及した。特に他国への「巻き込まれ」および他国からの「見捨てられ」のリスクは非常に重要である。通常は脅威の認識に食い違いがある時...▶続きはこちら

違憲論者は代案を提案できないなら改憲を主張すべき

玉木　　洋　　大学教員
　安全保障法制の法案については、多数の憲法学者や野党等が違憲であるとしてこれに強く反対している。その場合、憲法違反でない形で日本の国民と国家を守るために必要な政策・法制が実現できる論理を併せて提示しなければ、責任ある態度とはいえないであろう。反対派政治勢力の代表である民主党の岡田克也代表は６月１７日...▶続きはこちら

岡田克也は“空想的風評”作りに専念

杉浦　正章　　政治評論家
　党首討論はまるで「私の質問に答えていない」の言い合いになったが、首相・安倍晋三は可能な限り答えており、答えなかったのは岡田克也自身だ。安倍から衆院厚生労働委員会で、民主党議員が委員長・渡辺博道の入室を阻み負傷させた重大な暴力事件を、岡田が「やむを得ない」と是認した問題を指摘されて、全く答えていない...▶続きはこちら

憲法学界の中で育てられてきた人たちとその憲法解釈

玉木　　洋　　大学教員
　６月１２日付けの杉浦正章氏投稿「安保法制違憲の疑いは解消した」、６月１６日付け牛島薫氏投稿「憲法学者の違憲発言に動揺は不要」に共感する。「法的安定性は重要であり、むやみに憲法解釈を変えるのは妥当でない」というのは一理はある。しかし、法文が許す範囲、あるいは法文の本質的な意味の範囲で、解釈が変わるべ...▶続きはこちら

憲法学者の違憲発言に動揺は不要

牛島　薫　団体職員
　先日の杉浦正章氏の論稿を読んで、五十余年の隔世があっても、大学の風景は変わらないものだと驚いた。「今の学生は講義への意欲が低い！」と嘆く教授陣も、かつてはそういう学生とそう違わなかったのではと思うと、中々考えさせられる。杉浦氏は法学者の現実離れした頑なな憲法観に警鐘を鳴らしておられるが、その感覚は...▶続きはこちら

「プーチン訪日」は制裁解除後だ

鍋嶋　敬三　　評論家
　安倍晋三首相は6月8日、先進7カ国首脳会議（G7サミット）後の記者会見で「北方領土問題を前に進めるため、プーチン（ロシア）大統領の訪日を本年の適切な時期に実現したい」と語った。G7首脳宣言が「領土の一体性堅持のコミットメント」で一致団結、ロシアによるウクライナの「クリミア半島の違法な併合への非難」...▶続きはこちら

安保法制違憲の疑いは解消した

杉浦　正章　　政治評論家
　朝日の反自民リベラル路線がいよいよその本性を現し始めた。前日の社説「違憲法制、また砂川とは驚きだ」に続いて、今日（６月１２日）は「安保法制、違憲の疑いは深まった」である。衆院憲法審査会における自民党議員の憲法学者批判を「専門家に対する侮辱であり、国民に対する脅しでもある」と断定した。政治記者はニュ...▶続きはこちら

（連載２）伊勢志摩サミットの外相会合は広島で

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　さて安倍首相は、外相や財務相などの閣僚会合はほかの候補地での開催を検討する考えとされるが、外相会合の開催について是非考慮してほしいのは「核なき世界」への訴えである。もともとサミット開催地について首相の意向には広島が強かったが、参加国の意向を探ると、原爆を使用した米国を含め各国の反対が強かったとされ...▶続きはこちら

（連載２）ユネスコ世界遺産は初心に帰れ

中村　　仁　　元全国紙記者
　日本の場合、登録数は１８で、京都・奈良の文化財、広島の平和記念碑（原爆ドーム）はそれに値する価値があっても、石見銀山、富岡製糸場あたりになるとどうでしょうか。日本人は国際的なレッテル貼りに弱いうえ、さらに世界遺産を観光資源と勘違いをしているようですね。日本では、「観光資源の国際的な格付け」の意味で...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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