国の安全保障法制や国防のあり方に関して、国会で論議が行われているようですが、それに関連して（１）野党、（２）マスコミ・ジャーナリスト、（３）憲法学者や専門家に対して質問したい気持ちで、以下を投稿します。

（１）野党の皆様に対して、
　安倍首相の安全保障政策は、どこが不足で、どこがなまぬるいのでしょうか。私には、野党の皆様は「政府が国の安全保障や国防を整えるのはけしからん」と言っているように聞こえます。ならば、将来あなた方が政権を取った暁には、どんな安全保障政策を目指しているのかを示してください。いつの時点でも政府に国の安全保障を放棄させようとする政党などに、国民が政権を渡すことを望むとは思えません。土台、国会に政府の国防や安全保障政策を止めさせる権限などあるはずがありません。なぜなら、国家安全保障こそは、政府の最大の責務であるからです。民主党の枝野さんなどは、日本の安全保障政策を潰そうとしているとしか思えません。そんなことよりも、野党の立場でも、中国や韓国に軍備拡張や反日政策を止めさせるように、自民党以上に主張した方が、国民の支持が取れると思います。

（２）マスコミ・ジャーナリストに対して、
　政府の国防・安全保障政策に対して、何故、反対基調の論説を立てるのでしょうか？「現在の政府の対応だけで大丈夫か」と国民の不安を煽りたてて、新聞雑誌の売り上げを伸ばすのが常套手段の筈が、「自衛隊員のリスクが高まる」などの見当違いの議論を大々的に掲げています。目の前に凶悪犯人の現行犯がいるときに、「警官のリスクが高まる」などといって、警察が犯人逮捕を躊躇・忌避したら、火事場の消防隊が「消防隊員のリスクが高い」といって職務遂行を躊躇・忌避するようなもので、いったい彼らはなになんだということになるでしょう。社会はどうなるのでしょうか。イラクのクェート侵攻に対峙した米国のパウエル司令官は「如何に兵士の犠牲を最小にするか」に最も神経を使ったそうです。自衛官のリスク軽減は、現場の司令官の判断の問題であり、法律や内閣の問題ではありません。もう少しまともに国防や安全保障政策を考えてください。

（３）憲法学者や専門家に対して、
　国防の充実や、国の安全保障政策を否定する憲法などは、そもそもあり得るのでしょうか？　内閣の策定する国防・安全保障政策を否定する権限が国会にあるのでしょうか。憲法学者や専門家の方々は「憲法とはどうあるべきか」という基本について、もう少し考えていただきたいと思います。