国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載２）「ロシアの地方での日露首脳会談」が意味するもの

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　プーチンはいま日本と領土問題を交渉するつもりもないし、またこの問題を解決する力もない。彼の国内での支持率は、2011年、12年には落ち込んでいたが、国内経済が悪化しているにもかかわらず、2014年3月の「クリミア併合」の後急上昇した。それは国民から「失った領土を取り戻した」強い大統領と見られたから...▶続きはこちら

（連載１）世界的混乱の原因は、これまでの対ロシア政策の失敗

河村　洋　　外交評論家
新年にあたって、「ソ連崩壊後のロシア政策に我々が失敗したことが、現在の世界不安定化の第一原因なのかどうか」という問題提起をしてみたい。そうであるならば、その結末はどうなったのか？我々は共産主義の終焉によって「歴史の終わり」がもたらされ、それによって世界から紛争もなくなると信じ込んでいた。実際にはロシ...▶続きはこちら

（連載１）「ロシアの地方での日露首脳会談」が意味するもの

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　2013年4月に安倍首相とプーチン大統領がモスクワで首脳会談を行った後、国家間儀礼の順番として2014年にも2015年にも、プーチン訪日によるわが国での公式の日露首脳会談が予定された。安倍首相はプーチンを招くことで、平和条約問題の解決に道筋をつけたいと強い意欲を示していた。しかしウクライナ問題での...▶続きはこちら

今「憲法改正」をやっている暇はない

杉浦　正章　　政治評論家
　１内閣１仕事というが、既に安倍内閣は安全保障関連法の実現、アベノミクスによるデフレからの脱却という大事業を成し遂げた。これに憲法改正が加わるかというと、はっきり言って「その暇」はない。「憲法様をその暇とは何か」と右翼や産経から怒られるかも知れないが、その暇はないのだから、ないのだ。憲法改正は昨年の...▶続きはこちら

夏のダブルはあたりまえ、３年後もダブルだ

杉浦　正章　　政治評論家
　安倍長期政権への秘策を新年早々のお年玉として読者に提供する。読者はこれまで通り自分の考えとして講演するなり授業などで講義し、新聞や雑誌で論評しても結構。「いただき」でよい。その秘策というのは「３段ロケット３年噴射」論だ。首相・安倍晋三は年頭所感で「築城３年、落城１日」と名言を吐いたが、築城後は３年...▶続きはこちら

新年明けましておめでとうございます

伊藤　憲一　　（公財）日本国際フォーラム理事長
新年明けましておめでとうございます
　
　e-論壇「百花斉放」「議論百出」「百家争鳴」の全国および全世界の投稿者および愛読者の皆様に新年のご挨拶を申し上げます。早いもので、このe-論壇も、２００６年４月１２日のスタートから数えて、９度目の正月を迎えることになりました。この間に投稿者、愛読者の皆様...▶続きはこちら

（連載２）トランプ現象と共和党の劣化

河村　洋　　外交評論家
　一般にそれなりの教育水準の有権者であれば、若い頃より享楽的な生活を送って大衆向けのテレビ番組でこれ見よがしに汚い言葉で喝采を求めるような人物には投票しようとは思わないものである。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がトランプ氏を称賛したと言って喜び勇んでいるような人達は、あまりに単純である。プーチ...▶続きはこちら

１９７７年「福田ドクトリン」の今日的な意味について

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　１９７７年の「福田ドクトリン」（福田赳夫首相のマニラでのスピーチ）は東南アジアをはじめ海外では注目されてきたが、日本ではあまり知られてこなかったかもしれない。７４年１月の田中首相の東南アジア訪問に際して、ジャカルタなどで暴動が起ったことへの３年半がかりの日本外交の対応だったともとれる。しかし、世界...▶続きはこちら

（連載１）トランプ現象と共和党の劣化

河村　洋　　外交評論家
　現在の共和党は重大な岐路に立っており、ドナルド・トランプ氏という恐怖心の扇動に長けた排外主義のポピュリストの台頭を前に恐れおののいている。アウトサイダーがのし上がってくること自体はアメリカ政治では特別なことではない。歴史上の大統領のほとんどは自分達の選挙運動で反ワシントンのスローガンを叫んで古い政...▶続きはこちら

撤去されない慰安婦像問題が最大のアキレス腱に

杉浦　正章　　政治評論家
　欧米メディアに「歴史的合意」と報じられたが、その実態は韓国による“やらずぶったくり”の危険を伴うガラス細工の合意ではないだろうか。首相・安倍晋三が大統領・朴槿恵に「心からのおわびと反省の気持ちを表明する」と陳謝し、想定外の１０億円を国家予算の中から慰安婦問題で支払うが、その慰安婦問題における最大の...▶続きはこちら

慰安婦「妥結」へと動き急

杉浦　正章　　政治評論家
　全国紙のうち数紙だけが「責任は私が持つ」という首相・安倍晋三の言葉を紹介しているが、今回の外相・岸田文男への訪韓指示のキーワードはこれだ。国家の最高権力者がめったに言わない言葉を口にした背景には、日韓関係をめぐる大きな潮流を読み切った判断があるのであろう。岸田の訪韓で即「妥結」に向かうか、再度の最...▶続きはこちら

中国の脅威でアジアに軍拡渦巻く

鍋嶋　敬三　　評論家
　アジアでは、急速な軍事力増強を背景にした中国の一方的な現状変更の動きに対して、各国が軍備拡充を急ぎ、二国間、多国間の防衛協力の合従連衡が渦巻いている。中国が態度を改めない限り、北東アジアから南シナ海周辺の東南アジア、さらにインド洋の南アジアに至るまで地域の不安定化は一層進む。11月の東アジア首脳会...▶続きはこちら

（連載２）アベノミクスと衆参同日選挙

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　２０１３年４月黒田新日銀総裁は2％、2年、2倍のボードを手に大規模な金融緩和の実施、いわゆる黒田パズーカを発表した。巨額の国債の購入で実質金利低下と円安、株高は演出されたが、２％の目標達成はほど遠く、景気浮揚の効果も弱かった。黒田総裁は２０１５年４月に「2年というのは15年度を中心とする期間」と先...▶続きはこちら

（連載１）アベノミクスと衆参同日選挙

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　安倍内閣は、来年夏の衆参同日選の実施を念頭においているようで、その勝利のため「経済最優先」のスローガンの下、消費税軽減税率大幅導入などかなり強引な政権運営を行っている。支持率を下げる可能性がある安保関連法関係の諸決定を選挙後に先送りしたり、野党の分裂を図ったりしているのもそのためである。問題は米利...▶続きはこちら

（連載２）混迷を深めるパリ同時多発テロ後の世界

河村　洋　　外交評論家
　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は１２月１１日に、バラク・オバマ大統領がロシアをアメリカ主導の反テロ連合に招いたことを積極的に評価しているが、アメリカ財務省はその前日に「ロシアが支援するアサド政権はＩＳＩＳと交戦していながら、彼らにとって最大の石油顧客だ」という事実を公表した。さらにロシアのスホイ３...▶続きはこちら

（連載１）混迷を深めるパリ同時多発テロ後の世界

河村　洋　　外交評論家
　パリ同時多発テロによって、国際社会はテロとの戦いがもはやアメリカだけの戦争にとどまらないことを自覚した。これは９・１１同時多発テロの時に気づいておくべきだったことであり、国際社会はイラクとアフガニスタンにおける戦争について「アメリカ主導の多国籍軍による国際世論軽視はけしからん」などと批判などしてい...▶続きはこちら

COP21の成果として注目する

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　同時テロで厳戒態勢のパリで、11月末から開催されていた気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）が、ようやく最終段階に到達した。テロ撲滅のためのISに対する空爆の強化など、安全保障に関する話題に隠れて、あまりマスコミも取り上げなかったが、一定の成果は挙げられたのではないか。各国の合意は「議定書」よ...▶続きはこちら

注目したい韓国の対日世論の変化

赤峰　和彦　　自営業
　いま韓国の対日世論が変わりつつあります。韓国のマスコミや官僚が反日に傾くのは、彼らが反日教育で育ってきたためです。反日教育で受けた基礎知識が嘘であることが国民に知られると、それを前提にした国家としての体裁が崩れてしまうとともに、そこに依拠する自分たちの立場が脅かされる恐れがあるからです。韓国マスコ...▶続きはこちら

（連載２）ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）関連レポートについて

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　『アセアン投資レポート ２０１５』は、アセアンでのＦＤＩ展開についてより深い理解を促進するために作成された迫力あるレポートである。域外多国籍企業のＦＤＩによって、技術や経営ノウハウの移転が進行して、この地域の経済成長に貢献したと思われる。もっとも全体としては、インフラ投資に大きなウェイトが置かれて...▶続きはこちら

還暦を迎えた自由民主党に望む

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　昭和30年11月15日に、当時の自由党と民主党が保守合同し、自由民主党が発足した。以来60年が経過したが、2度の下野を経験した4年間を除き、56年間にわたって政権の座を占めて来た。保守合同のきっかけは、当時の社会党右派と左派が合併したことにあり、危機感を感じた自由・民主両党は、それまでの骨肉の争い...▶続きはこちら
総論稿数：5662本
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